政策
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人事を尽くして 高齢者住宅政策を推進する国交省安心居住推進課長 山口 敏彦さん
10月20日、改正高齢者住まい法が施行した。生活相談や見守りなどのサービスが付いた高齢者住宅(サ高住)の登録制度がメーンだ。5月からは同住宅への補助制度も開始。12月上旬現在、約1万6000戸を採択。「順調に進ん(続く) -
家主など13万人の要望届く 安定化法廃案 全政連幹部に聞く
住宅新報 12月20日号 お気に入り賃貸住宅居住安定化法案が先の国会で継続審議とする決議がされなかったため廃案になった。この法案には、善意の家主が行う正当な家賃請求行為までもが規制される恐れがあり、一般消費者の安定した居住確保を損ねる(続く) -
12年度税制改正 贈与税非課税枠を拡大 耐震性や省エネ性 良質住宅1500万円に
住宅新報 12月13日号 お気に入り政府は12月10日、12年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠拡大や、固定資産税に係る新築特例の延長が盛り込まれた。 住宅取得資金の贈与税の非課税枠は、良質なストックや東日(続く) -
固定資産税の優遇 新築特例は2年延長 税制大綱 期限へあり方検討要請
住宅新報 12月13日号 お気に入り12年度税制改正大綱取りまとめに向けては、固定資産税の住宅に係る特例が議論の的になった。12年度に固定資産税の評価替えが行われることなどを背景に、新築住宅特例(最大5年間2分の1に減額)や住宅用地特例(今(続く) -
11年第3四半期主要都市地価 上昇地区が増加 震災影響薄れ落ち着き
住宅新報 12月13日号 お気に入り国土交通省の調査によると、11年第3四半期の主要都市高度利用地の地価は、調査対象150地区中11地区で上昇した。前回の7地区から増加した。上昇地区が2桁になったのは、東日本大震災以前の10年第4四半期以来3期ぶり(続く) -
管理協が一般社団へ
住宅新報 12月13日号 お気に入り高層住宅管理業協会はこのほど開いた理事会で、公益法人制度改革に伴い、「一般社団法人」への移行申請に向けて準備を進めていくことを決めた。申請は12年度秋頃を予定、13年4月から新体制に移行することを目指す(続く) -
中枢機能バックアップへ
住宅新報 12月13日号 お気に入り国土交通省は、大災害に見舞われた際にも経済社会活動が円滑に行われるよう、首都直下地震の可能性などを考慮した各種機能のバックアップや機能分担の在り方などを検討する。東日本大震災復興構想会議が6月にまと(続く) -
社説 電線のない街は東北から
ヨーロッパの街並みに触れた時、絵はがきのように美しいと感じることが多々ある。電線類が埋設されていて、地上を覆う電線がないからだ。もちろん、わが国においても、同じ感覚を持てる場所はある。幹線道路や(続く) -
今週のことば ●住宅用地特例
住宅新報 12月13日号 お気に入り住宅用地の税負担を軽減するために行う特例措置。課税標準額について、土地の評価額から小規模(200平米以下)では6分の1に、一般分(200平米超)は3分の1に引き下げる。12年度税制大綱取りまとめに向け、引き下げ幅の(続く) -
「力を合わせ大きなことを」 中古流通の異業種連携ネットワーク「リノベる。」代表取締役社長 山下 智弘さん
ジグソーパズルのピースをかたどった名刺。同社には、この名刺でなければならない理由がある。 顧客主導のリフォームを前提とした中古住宅購入を提案する、異業種連携ネットワーク「リノベる。」を設立したのは(続く) -
不動産保証協が公益社団に 諸規定見直し 弁済認証の透明性向上 12月1日付
住宅新報 12月6日号 お気に入り不動産保証協会(川口貢理事長)は12月1日付で公益社団法人に移行した。 同協会は公益法人改革に対応するため06年10月に専門の委員会を発足。その後、各委員会横断型の川口貢理事長を本部長とする対策本部に格上(続く) -
中古流通 宅建業者のコンサル力向上 求める気運高まる
住宅新報 12月6日号 お気に入り中古流通市場活性化に向け、宅建業者の役割を問う気運が高まっている。政府・新成長戦略に掲げる20年までの中古・リフォーム市場倍増(20兆円)の達成に向けた、具体策を示す中古住宅・リフォームトータルプラン。そ(続く) -
コンサルや他業種との連携 宅建業者に重要性浸透? 近代化C 不動産業を考える研調べ
住宅新報 12月6日号 お気に入り「コンサルティングや他業種との連携」今後重要に――。不動産流通近代化センターが事務局を務める有識者会議「これからの不動産業を考える研究会(今週のことば)」が、主に中小不動産業者を対象に行った今後の事業展(続く)