政策
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住宅建築物 省エネ策で中間案 経産省
住宅新報 2月21日号 お気に入り東日本大震災によるエネルギー供給のひっ迫などを踏まえ、住宅や建築物における今後の省エネ政策を議論している経済産業省の有識者会議は2月13日、20年までに全ての新築住宅・建築物に省エネ基準を義務化すること(続く) -
住金機構で調査会 今夏の結論目指す
住宅新報 2月21日号 お気に入り住宅金融支援機構の組織の在り方を検討する、政府・行政刷新会議に設けられた調査会(独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会)が2月15日、スタートした。1月に閣議決定した独立行政法人の見直しの基本(続く) -
長期優良、累計25万戸に
住宅新報 2月21日号 お気に入り国土交通省の調査によると、長期優良住宅として1月は6513戸を認定した。戸建て住宅は6484戸、共同住宅などは29戸を認定した。 これにより、09年6月の制度運用開始からの累計は、25万919戸(うち、戸建て住宅が24(続く) -
今週のことば ●定期借家契約
契約で定めた期間満了により、更新されることなく確定的に賃貸借が終了する建物賃貸借契約。賃貸借期間が1年以上の契約では、期間満了の1年前から6か月前までの間に賃貸人から賃借人に対し期間満了による賃貸借(続く) -
宮城県宅建協会 大城秀峰広報・渉外委員長に聞く 民賃借り上げの今
住宅新報 2月14日号 お気に入り東日本大震災被災者のための住宅セーフティネットとして活用が進んだ民間賃貸住宅。国土交通省と厚生労働省は、今後の万が一の震災に備え、民賃活用に関わる環境整備の検討に入った(別掲)。活用を円滑化させるため(続く) -
民賃の借り上げ制度 政府・環境整備検討会がスタート 協定事項整理、年度内に
住宅新報 2月14日号 お気に入り国土交通省と厚生労働省は、災害発生時の民間賃貸住宅活用を円滑化するために必要な環境整備の検討に入った。2月7日に都県や不動産業関係団体を交えた専門の検討会をスタートした。検討会は、災害時の応急復旧活動(続く) -
区分所有法 建て替え要件緩和を検討 行政刷新会議規制改革部会 6月メドに対処方針
住宅新報 2月14日号 お気に入り政府・行政刷新会議の規制制度改革分科会作業部会は2月9日、東日本大震災からの復興や日本再生などにつなげるための規制改革事項の検討対象を決めた。住宅・不動産関連では、区分所有法(今週のことば)に基づく、老(続く) -
賃貸標準契約書を改訂
住宅新報 2月14日号 お気に入り国土交通省は2月10日、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形「賃貸住宅標準契約書」の改訂版を公表した。 改訂版では、トラブルの未然防止に向け、明渡し時の原状回復費用に関する内容を明確化したほか、反社会的(続く) -
社説 鑑定業の将来を憂う
官民で業容拡大を 12年度の不動産鑑定士試験の受験願書配布が13日から始まった。昨年は短答式で2171人が受験し601人が合格、論文式では1038人が受験し、117人が合格した。司法試験などと並ぶ難関の国家試験(続く) -
今週のことば ●区分所有法
マンションの権利や管理に関する事項を規定した法律。建て替えなどを行う際に必要な決議要件を規定。建て替えの場合は、区分所有者やその議決権の各5分の4以上の賛成が必要。団地一括建て替えの場合は、団地全(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第5回 大和ハウス工業会長・樋口武男氏 ①
震災被災地での住宅供給「ユートピア構想」の提言 前田大臣 既に災害復興住宅融資や災害公営住宅制度などをはじめ、国として、住宅を自力で確保できる人、高齢者など自力では住宅の取得・確保が難しい人、そ(続く) -
民賃借り上げ体制整備へ 国交省と厚労省 業界団体などと勉強会 災害協定精査後押し
住宅新報 2月7日号 お気に入り国土交通省と厚生労働省は災害発生時に、民間賃貸住宅を被災者向けの仮住まいとして円滑に借り上げられるよう、都道府県と不動産関連団体などとの連携体制づくりを後押しする(今週のことば)。災害時の応急復旧活動(続く) -
民賃をセーフティネットに 国交省 補助事業で自治体促進へ
住宅新報 2月7日号 お気に入り国土交通省では、12年度予算案に、民間賃貸の改修費用を戸当たり最大100万円補助する事業を盛り込んでいる。この背景には民賃改修の促進を図ると同時に、災害時をはじめとする住宅セーフティネットとして民賃を活(続く)
