政策
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11年住宅着工は83.4万戸 マンション市場改善も震災など影響で微増に
住宅新報 2月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、11年の住宅着工は前年比2.6%増の83万4117戸だった。利用関係別に見ると、持家は前年比0.1%増の30万5626戸、貸家が同4.1%減の28万5832戸、分譲マンションが同28.9%増の11万6755戸、分譲(続く) -
不動産流通市場活性化フォーラム 目指す中古市場と参加者の役割は?
住宅新報 2月7日号 お気に入り中古住宅流通の活性化に向けて市場参加者の役割などを検討する国土交通省の検討会、不動産流通市場活性化フォーラムで、白熱した議論が続いている。不動産業者や建設業者、鑑定業者、金融業者など多種多様なプレイ(続く) -
住宅価格指数、5カ月連続減
住宅新報 2月7日号 お気に入り東京証券取引所が毎月公表している東証住宅価格指数によると、11年11月の首都圏の指数は前月比0.84ポイント減少し、78.58だった。5カ月連続の減少。県別に見ると、東京、千葉、埼玉で前月比減。東京は前月比1.15ポ(続く) -
今週のことば ●民間賃貸住宅の借り上げ制度
災害救助法に基づき、都道府県が民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として被災者に提供する制度。東日本大震災では活用が進み、政府復興対策本部によると1月31日現在、6万7207戸が借り上げられ、プレハブ仮設住(続く) -
安心が当たり前の市場に 中古仲介時の検査・保証無料サービスを行うリスト株式会社流通営業部長 鎌田 友和さん
動機はたくさんある。 「新築と中古を大きく隔てる安心、安全面。それを解消して購入者の選択の幅を広げたい」「物件情報を紹介するだけでなく、仲介手数料を払いたくなるようなサービスを提供したい」「本当に(続く) -
マンション再生で改修技術確立へ 国交省が勉強会
住宅新報 2月7日号 お気に入り国土交通省は、良質なマンションストックの形成に向けて技術面での促進を図る。高齢化やエネルギー制約、災害などへの対応を踏まえ、耐久性や環境・エネルギー性能、防災・安全性能など良質なマンションとして求め(続く) -
保険法人の住宅保証機構 4月から株式会社で業務
住宅新報 2月7日号 お気に入り住宅専門の保険を取り扱う国土交通大臣指定の保険法人、財団法人住宅保証機構は4月2日から、株式会社として保険法人業務を行う。公益法人改革の趣旨に従い、財団法人としての保険・保証などの業務を4月2日付けで廃(続く) -
新住宅エコポイント、申請開始
住宅新報 1月31日号 お気に入り新たな住宅エコポイント制度の申請受付が1月25日、始まった。環境に配慮した新築やリフォームなどに、商品券をはじめとする様々な商品に交換できるポイントを最大45万円分発行する。新制度では交換ポイントの半分(続く) -
いまこそ前を向いて進もう 前田国土交通大臣と政策を語る 第4回 積水ハウス会長・和田勇氏②
■住宅消費税をどう扱うか 前田大臣 住宅の消費税は金額が大きいですから、増税となれば、経済にダメージを与えかねません。そこは何とか現実的な手段を講じて、弊害を乗り越えていけるような制度設計をして(続く) -
省エネ法改正へ 建材に誘導目標制度 住宅、建築物の性能底上げ
住宅新報 1月31日号 お気に入り経済産業省は、エネルギー消費機器の製造業者などに対して目標年度までに高い省エネ基準を達成するよう求めるトップランナー制度の対象に、窓や断熱材、水回り設備など建築材料を追加する方針だ。同制度を規定する(続く) -
吉田国交副大臣が就任会見 都市低炭素化に意欲
住宅新報 1月31日号 お気に入り野田改造内閣の発足に伴い就任した、吉田おさむ国土交通副大臣は1月23日、就任会見を開き、都市の低炭素化に意欲を示した。 吉田副大臣は、前田国交相が掲げる持続可能な低炭素社会という目標のもと、「通常国(続く) -
12年度住宅着工 90万戸割れへ 建設経済研など予測
住宅新報 1月31日号 お気に入り建設経済研究所と経済調査会は1月25日、12年度住宅着工について90万戸を切るとの見通しを発表した。東日本大震災後からの持ち直し傾向が続くものの、9月以降、回復基調が鈍っている点や不安定な海外経済の影響など(続く) -
12年通常国会がスタート 省エネ関連法など提出へ
住宅新報 1月31日号 お気に入り12年通常国会が1月24日、始まった。今国会では消費税の引き上げに関する法案のほか、住宅・建築物に関わる省エネ対策関連法案の提出が予定されている。その1つが、建築材料の省エネ推進方策などを盛り込んだ改正省(続く)
