政策
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11月住宅着工 0.3%減で7.2万戸 下落幅縮小 年率80万戸台に回復
住宅新報 1月10日号 お気に入り国土交通省の調査によると、11月の住宅着工は前年同月比0.3%減の7万2635戸となった。 11月としては過去2番目に低い水準で、3カ月連続の前年割れとなったものの、下落幅は縮小傾向。季節要因を調整した年率換算(続く) -
「訃報」 伊豆 喆次氏(いず・てつじ=積水化学工業元取締役専務執行役員)
住宅新報 1月10日号 お気に入り11年12月25日死去、67歳。通夜は27日、葬儀・告別式は28日、大阪府寝屋川市仁和寺町の寝屋川玉泉院で行われた。喪主は妻・千賀子さん。 -
今週のことば ●津波避難ビル等に係るガイドライン(3面)
津波発生時に安全に避難できる施設(津波避難ビル等)の指定や利用、運営手法などに関する必要事項や留意点ついて示した指針。内閣府が05年に策定した。東日本大震災の発生を踏まえ現在、改訂作業を進めている。 -
団体トップの年頭所感
住宅新報 1月10日号 お気に入り日本創生をリード 岩沙弘道・不動産証券化協会会長 Jリートの新たな10年のスタートに当たる本年は、投資対象不動産の拡大、投資家層の拡大、市場基盤となる制度の整備といった市場拡大施策の実施に注力する。9月(続く) -
<1面から続く> 業況見通しは分野で明暗 住宅着工8割が「80万戸台」 本社アンケート 賃貸物件、空室率「横ばい」
住宅新報 1月10日号 お気に入り◇全体景気には厳しさ 日本経済全体の景気見通しで最も多かったのは「前年と同様の状況が続く」(46%)。次いで「少し改善する」(33%)、「厳しくなる」(16%)が続き、「回復基調が強まる」は5%だった。期待を込めて回(続く) -
一般社団に移行へ 兵庫宅協が申請
住宅新報 1月10日号 お気に入り兵庫県宅地建物取引業協会(堤純次会長)はこのほど、11年総会での定款変更案の承認を受け、一般社団法人への移行認可を兵庫県知事宛に申請した。同協会では10年の総会で一般社団法人移行を決議していた。今後、兵庫(続く) -
認定基準に適合 兵庫県鑑定士協
住宅新報 1月10日号 お気に入り兵庫県公益認定等委員会はこのほど、兵庫県知事に対し公益社団法人への移行申請を出していた兵庫県不動産鑑定士協会(長谷川豊文会長)について、認定基準に「適合すると認めるのが相当」と答申した。これに伴い、同(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第1回 三井不動産会長・岩沙弘道氏①
■まちづくりで重要な点 前田大臣 東日本大震災からの復興については、「災害には上限がない」、「何としても国民の命を守る」という考えのもと、インフラ・住宅・交通等を所管する国土交通省が先頭に立って(続く) -
中古流通や民賃活用を推進 政府 12年度予算案を閣議決定
住宅新報 1月3日号 お気に入り政府は12月24日、12年度予算案を閣議決定した。一般会計予算は前年度比2.2%減の90兆3339億円となった。 不動産関連施策では、中古流通市場の環境整備に1億2000万円を計上。宅建業者のリフォーム提案をはじめと(続く) -
国際戦略特区に7件 東京都や関西圏など指定 政府
住宅新報 1月3日号 お気に入り政府は12月22日、地域を限定して規制緩和や税制・金融・財政上の支援措置を行う総合特区の指定地域を公表した。9月までに申請のあった88件から33件を決定した。このうち、国の経済成長のエンジンとなる産業・機能(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第1回 三井不動産会長・岩沙弘道氏②
■不動産投資市場について 社会的使命と役割 前田大臣 我が国の不動産は、企業の経済活動や国民の生活に必要不可欠な資産として、我が国の成長を支えるとともに着実にそのストックを積み上げてきたところで(続く) -
賃貸住宅 標準契約書改訂へ 原状回復内容を明確化 国交省
住宅新報 1月3日号 お気に入り国土交通省は12年2月をメドに、賃貸住宅標準契約書(今週のことば)を改訂する。このほど、改訂案を取りまとめた。改訂は同契約書が93年に作成されて以来、初めて。改訂案では、トラブルの未然防止に向け、明渡し時(続く) -
社説 新年の課題 激動する市場に商機
人口減少、少子高齢化、景気低迷、住宅取得適齢期といわれる30代の所得逓減など住宅・不動産業を取り巻く環境は厳しい。新たな経営理念、ビジネスモデルが求められているゆえんだ。 特に仲介業は、インタ(続く)
