政策
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賃貸住宅管理業制度 登録事業者情報を公開 国交省 検索システム整備へ
住宅新報 1月17日号 お気に入り国土交通省は1月11日、賃貸住宅管理業者登録制度の登録事業者情報の公開を開始した。同省ホームページ上(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000020.html)で閲覧できる。今回公表したのは(続く) -
11年度マン管試験 合格率は9.3%
住宅新報 1月17日号 お気に入り11(平成23)年度マンション管理士試験の合格発表が1月13日に行われ、指定試験機関のマンション管理センターによると、昨年度に比べ63人多い1587人(10年度1524人)が合格した。受験者は1万7088人(同1万7704人)、合格(続く) -
コンサル試験は合格率53.7%
住宅新報 1月17日号 お気に入り不動産流通近代化センターは1月10日、11年度不動産コンサルティング技能試験の合格者を発表した。それによると、受験者数1118人中、合格者は600人。合格率は53.7%だった。合格者には合格証明書が送付される。 (続く) -
野田改造内閣が発足 前田国交相は留任
住宅新報 1月17日号 お気に入り野田改造内閣が1月13日、発足した。17人の閣僚のうち新任は5人、留任が12人となった。 岡田克也前幹事長が副総理兼社会保障・税一体改革、行政改革担当大臣として入閣したほか、松原仁前国土交通副大臣が国家公(続く) -
中古・リフォーム市場 倍増プランで意見公募
住宅新報 1月17日号 お気に入り国土交通省は、中古・リフォーム市場規模を20年までに倍増(20兆円)するための具体的な政策を盛り込むトータルプランの素案について、一般からの意見募集を行っている。1月31日まで受け付ける。トータルプランは、(続く) -
長期住宅、11年は10万戸超
住宅新報 1月17日号 お気に入り国土交通省の調査によると、11年の長期優良住宅認定が10万戸を超えた。戸建て住宅が10万4640戸、共同住宅などが2057戸で計10万6697戸。9万8973戸だった前年に比べ、7%増加した。 -
今週のことば ●不動産特定共同事業法(1面)
不動産取引の資金を投資家から募り、収益を分配する不動産特定共同事業を行う事業者に対して、許可制度を実施することで、事業参加者(出資者)が受けることのある損害を防止するための必要な措置を講ずることなどを(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第2回 三菱地所会長・木村惠司氏①
■資産デフレの認識と対策 欧米並みに改修すれば 前田大臣 資産デフレの状況を土地、住宅、業務系ビルで分けて見ると、確かに土地はピークの半分以下の1208兆円になりました。ですが、業務系は街づくりをし(続く) -
住宅取得への配慮検討 政府与党の一体改革素案 消費税引き上げで
住宅新報 1月10日号 お気に入り政府・与党社会保障改革本部は1月6日、消費税を14年4月に8%、15年10月に10%へ段階的に引き上げることなどを盛り込んだ社会保障・税一体改革素案を決定した。今後、与野党協議を行った上で、今年度中の国会への関連(続く) -
前田武志・国土交通大臣と政策を語る 第2回 三菱地所会長・木村惠司氏②
前田大臣 住宅も長寿命化してくれば公共財です。その時代、その地域のニーズに合った機能を発揮できるように戦略的にマネジメントしていく必要があるのが社会資本、公共設備の維持管理です。これまではコンスト(続く) -
「明るい年にするぞ」 不動協・FRK合同新年会 税制効果など背景に
住宅新報 1月10日号 お気に入り不動産協会(木村惠司理事長)と不動産流通経営協会(FRK、袖山靖雄理事長)は1月6日、東京・虎ノ門のホテルオークラで新年合同賀詞交歓会を開いた。会場は会員のほか、来賓、友好団体関係者らが多数詰めかけ、近年に(続く) -
省エネ化に注力 前田国交相・新春インタビュー
住宅新報 1月10日号 お気に入り前田武志国土交通大臣は、住宅新報など建設・不動産関連専門紙のインタビューに応え、住宅・建築物の省エネ化の方針などについて語った。 前田大臣は、地球温暖化や東日本大震災による電力の供給制約などを背(続く) -
クーリング・オフ 妨害は罰則対象 宅建業法解釈指針で明確化
住宅新報 1月10日号 お気に入り国土交通省は、宅建業法の解釈指針を改正し、クーリング・オフ制度に関わる内容を明確化した。このほど、改正指針を都道府県や業界団体などに通知した。 改正指針ではクーリング・オフ制度の適用対象となる場所(続く)
