政策
-
国交省 地方の担い手確保を 民泊実務講習を創設 省令改正、宅建士など対象
住宅新報 3月14日号 お気に入り国土交通省は3月7日、「第2回地方における住宅宿泊管理業の担い手確保に向けた関係団体等との意見交換会」を開いた。地方での民泊の担い手確保に向けて、現行の登録要件の見直しを行うためのもの。事務局からは新(続く) -
社説 逆風に立ち向かうJリート 国民の資産形成の後押しを
金利上昇圧力が高まってきた。01年の市場開設から超低金利下で成長を続けてきたJリート市場にとっては、初めて本格的な金利上昇局面と対峙していくことが見込まれている。そうした中で少額投資非課税制度NISAの恒(続く) -
地域価値を共創する「不動産業アワード」 大賞はエンジョイワークス
住宅新報 3月14日号 お気に入り国土交通省は3月7日、「第1回地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を発表した。同省が不動産業者・不動産管理業者等の取り組みを対象に表彰する初の試み。アワード大賞(1件)には、(株)エンジョイワークス(続く) -
ひと 特別な体験を賃貸生活に エイブルHD事業企画推進室CRMグループ Dプロジェクト担当 舛田 香穂さん
ミッキーマウスの顔を鍵のヘッド部分にあしらった「ミッキーデザインキー」を今年2月に導入した。入居者の呼び水にと期待する。ウォルト・ディズニー・ジャパンとプロモーショナル・ライセンス締結していることで(続く) -
今週のことば SX
不確実性が高まる環境下で、企業が「持続可能性」を重視し、企業の稼ぐ力とESGの両立を図り、経営のあり方や投資家との対話のあり方を変革するための戦略指針のこと。IT技術を高めていくDXに対し、SXは企業が稼ぐ(続く) -
1月の新設住宅着工は6.3万戸 4カ月ぶりに前年比増 持ち家は14カ月連続で減少
住宅新報 3月7日号 お気に入り1月の新設住宅着工床面積は507万5000m2(前年同月比2.2%増)で5カ月ぶりの増加となった。季節調整済年率換算値は89万3000戸(前月比5.5%増)で、2カ月連続の増加となった。 利用関係別で見ると、持ち家は1万6627(続く) -
三大都市圏は1万戸 マンション着工23年1月
住宅新報 3月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏の23年1月分譲マンション着工戸数は1万278戸(前年同月比119.0%増)で、6カ月連続で前年同月を上回った。先月まで5カ月連続で二桁増が続いていたが、1月は大規模な物件の着工が(続く) -
地価LOOK 22年第4四半期 上昇地区が約9割に増加 3年ぶりに下落地区ゼロ
住宅新報 3月7日号 お気に入り国土交通省は2月24日、22年第4四半期版(23年1月1日時点)の「地価LOOKレポート」を公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における22年第4四半期(22年10月1日～23年1月1日)の地価動向は、マン(続く) -
所在不明所有者への対応急務 国交省 マンション検討会で議論
住宅新報 3月7日号 お気に入り国土交通省は2月20日、「第4回今後のマンション政策のあり方に関する検討会」を開き、管理・修繕の適正化について議論を深めた。今回は、所在等不明区分所有者に対する管理組合および行政側のアプローチなどについ(続く) -
ひと 地域密着の〝三方良し〟を訴求 定期借地権を活用した商品開発不動産コンサルティングマスター 松葉 民樹さん
工務店支援などを手掛ける絆ジャパンが2月に、不動産事業者や建設事業者向けに定期借地権を活用した分譲住宅事業ノウハウのパッケージ商品「定借SYSTEM」の提供を開始。同社のシンクタンク機能を担うNPO法人絆総合(続く) -
今週のことば 均等積立方式
長期修繕計画作成時に、期間中の積立金の額が均等となるように設定する方式。増額のための合意形成について度々取り組む必要がなく、既存マンションとして売却する場合、修繕積立金の残高に余裕があり、大幅な増額(続く) -
国交省 ひととくらし研 「共感」可視化で融資担保へ
住宅新報 2月28日号 お気に入り国土交通省は2月20日、第4回「ひととくらしの未来研究会」を開き、地域活動等への〝共感〟を指標にしたファイナンスの活用の可能性を探った。事務局では、ファイナンス活用について第2回で議論した「京町家専用ロ(続く) -
都市緑地へ民間投資促す 国交省 評価手法の検討を開始
住宅新報 2月28日号 お気に入り同検討会の座長には柳井重人千葉大学大学院園芸学研究院教授が就任。事務局は同省都市局の都市計画課および公園緑地・景観課が務める。4月下旬に予定されている第3回検討会をめどに、都市緑地の確保に向けた評価の(続く)
