賃貸・管理
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「電子契約」の実績調査 いえらぶ 24年春の繁忙期 更新契約の過半数「翌日までに完了」
住宅新報 4月30日号 お気に入りいえらぶGROUP(東京都新宿区)は、24年春の繁忙期に不動産業界向け電子契約「いえらぶサイン」を用いて行われた更新契約について調査を実施した。それによると、更新書類の送信から契約締結までに要した日数は、「(続く) -
家賃指数の開発目指す 大東建託 一橋大と共同研究
住宅新報 4月30日号 お気に入り大東建託(東京都港区)は、一橋大学(東京都国立市)の国際公的統計研究・研修センター及びソーシャル・データサイエンス学部・研究科と連携し、持続性の高い賃貸住宅市場の構築に向けた共同研究を実施する。研究期間(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 750 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 困った貸主のその後 広告費用を踏み倒す気か
自己破産をした近所のオフィスビルのオーナーから客付けを依頼された話の続編。広告費用や月の会費は実費で払ってくれる約束になっていたが、2度目の広告を出した時期はインボイス制度が始まった直後。ポータルサ(続く) -
マンガ喫茶スタイルにリノベ ニッショー コンセプト賃貸「アンドルーム」10弾
住宅新報 4月23日号 お気に入り東海3県に103拠点を展開する総合不動産業のニッショー(名古屋市北区)は、賃貸住宅にワクワクするコンセプトをプラスした大型リノベーション賃貸「&room(アンドルーム)」シリーズの最新作「本好きのためのマン(続く) -
被災時の対応力強化を 日管協 3支部長が経験則を披露 社員のケア、対応方針も必須
住宅新報 4月23日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会は4月17日、東京都内で24年度第1回全国支部長会議を開いた。会議後半では防災をテーマにしたディスカッションが行われ、被災経験のある3支部長(田上育美氏・石川県、松永泰一氏・富山県、川口(続く) -
「管理業法業務支援」会員コンテンツを改修 日管協
住宅新報 4月23日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会はこのほど、会員限定コンテンツである「賃貸住宅管理業法業務支援」の改修を行った。 同法に関連する契約書等の書式、解説動画、Q&Aなど従来の内容に加えて、施行から改正などの法(続く) -
春の賃貸検索条件「タワマン」が急上昇 ライフル調べ
住宅新報 4月23日号 お気に入りライフル(東京都千代田区)によると、「24年繫忙期の住まい探しの条件ランキング(首都圏編)」で最も伸びた賃貸住宅の検索条件は、全てのエリアで「タワーマンション」だった。 伸び率順で見ると、東京都は1位(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第48回 電子契約は業務効率アップに貢献 特に定期借家契約
前回に引き続き電子契約についてである。 まずは電子契約に先駆けて解禁となっていたIT重説について確認しておきたい。「IT重説」は2年間の社会実験を経て平成29(2017)年10月から本格運用が始まった。流れと(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 749 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 深夜の電話、勝手な転貸話も いくら何でも非常識
2月の最後の火曜日の深夜。厳密に言えば日付が変わり、水曜日になった直後、枕元に置いてあるスマホの呼び出し音が鳴った。たまたま私にしては夜更かしをした夜。22時半に就寝し、電気毛布の温かさと保護猫が私の(続く) -
24年度事業計画を策定 大阪府住宅供給公社
住宅新報 4月16日号 お気に入り大阪府内で公社賃貸住宅「SMALIO(スマリオ)」を提供する大阪府住宅供給公社(大阪市中央区、山本讓理事長)は、24年度の事業計画を策定し、公表した。同計画に基づき、持続的に安定した経営を行うと共に、入居拒否し(続く) -
若い力で横浜若葉台を活性化 KJK・横浜創英大・まちづくりC
住宅新報 4月16日号 お気に入り神奈川県住宅供給公社(KJK)は、横浜創英大学及び(一財)若葉台まちづくりセンターと、横浜若葉台団地エリアの活性化に関する連携・協力協定を締結した。これは若年層との交流等を通し、高齢世代の健康の維持増進や(続く) -
R65調べ「高齢者賃貸のオーナー動向」 4割は「入居受け入れず」 受け入れ促進に支援と認知
住宅新報 4月16日号 お気に入りR65(東京都杉並区)が全国の賃貸オーナーに実施した「高齢者向け賃貸に関する実態調査」によると、賃貸オーナーのうち、高齢者の入居を「受け入れていない」のは4割に上ることが分かった。同調査は今年3月、全国の(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第47回 不動産の電子契約 お客様の要望が後押し
デジタル改革関連法が施行されてもうすぐ2年を迎えようとしている。その一環として宅建業法も改正され重要事項説明書など宅建業者が交付すべき書類に押印が不要となり、これによって電子契約が可能となった。遅れ(続く)
