7月9日号 2024年
総合
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大言小語 乖離する現実と株高
人手不足、インフレ、円安進行など経済を取り巻く環境は厳しい。その中で日経平均4万円台の過去最高値だ。バブル期は浮かれていたが、今、浮かれている人はいない。民間の調査会社によれば、倒産も増えている。コ(続く) -
1LDK市場に脚光 多様化する単身世帯 50年には全世帯の44%に ターゲットは独身女性
住宅新報 7月9日号 お気に入り社人研の推計によると、「世帯の単独化」が一層進むことで平均世帯人員は今後も減少を続け、20年の2.21人から33年にはついに1.99人と初めて2人を割り込むという。単身世帯が全世帯の44%強にもなる50年には1.92人ま(続く) -
全宅連 坂本会長 4期目就任会見 空き家対策を強力に推進 若年世帯の購入支援を重点要望に
住宅新報 7月9日号 お気に入り6月に開催された総会及び理事会で全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の会長に再任され、4期目を迎えた坂本久会長(写真)が7月5日、東京都千代田区の全宅連会館で就任会見を開いた。 坂本会長は3期6年の成果(続く) -
今週のことば 4号特例
建築基準法施行令で定められた規定。木造の場合は2階建て以下かつ床面積が500m2以下、木造以外は平屋かつ同200m2以下の建築物について、建築士が設計・工事監理を行った場合、建築確認の審査を省略できる。25年4月(続く) -
地盤ネットと業務提携 「地盤補償」取扱い開始 日本リビング保証
住宅新報 7月9日号 お気に入り日本リビング保証(東京都新宿区)は、地盤ネットホールディングスの子会社である地盤ネット(同)と業務提携し、新たに「地盤補償」の取り扱いを7月1日から開始した。不同沈下などで建物に損壊が生じた場合、地盤や建(続く) -
スタイルポート 街並み全体を3DCG化 都市回遊で〝体感〟する
住宅新報 7月9日号 お気に入り現実空間を仮想空間内に高解像度で再現する。そのデジタルツイン技術や都市データを融合し、ウェブブラウザ上で場所や時間を選ばずコミュニケーションを円滑にする。都市や建築のデータや情報、眺望写真、図面を添(続く) -
リーウェイズ 中古マンション価格上昇 神谷町駅が第1位に
住宅新報 7月9日号 お気に入り不動産価値分析AI(人工知能)クラウドサービス『Gate・』(ゲイト)を提供するリーウェイズ(東京都渋谷区)は、同社で保有する不動産ビッグデータを基に『過去5年間で中古マンション価格が上昇した東京都内の駅ランキ(続く) -
ZISEDAI ボリュームチェック簡便化 開発事業の業務効率化を
住宅新報 7月9日号 お気に入りタスキホールディングス(東京都港区)のグループ会社であるZISEDAI(同)は、建築プラン生成AIサービス『TASUKI TECH TOUCH&PLAN』に関する特許を取得し、不動産ディベロッパー向けとして7月1日に外部提供を始(続く) -
Sansan 契約書検索 原本をそのままに
住宅新報 7月9日号 お気に入りSansan(東京都渋谷区)は、同社提供の契約データベースサービス『Contract One』(コントラクトワン)の検索性を強化した『原本そのまま検索』の機能を7月2日に追加した。 同サービスは、あらゆる形式の契約書を(続く) -
トグルホールディングス 子会社設立 AIやLLM推進
住宅新報 7月9日号 お気に入りトグルホールディングス(東京都千代田区)は、プロダクト開発の子会社化『つくるAI』(同)を設立した。AI(人工知能)やLLM(大規模言語モデル)の最先端技術の社会実装を推進する。 新会社は、同社グループでの研(続く) -
ゼロボード ESG全体に対応 事業譲受
住宅新報 7月9日号 お気に入りゼロボード(東京都港区)は、Dataseed(東京都千代田区)が展開してきた、企業のESG経営を高度化するデータ収集・分析・改善支援ソリューション『Dataseed』を7月1日に譲り受け、ゼロボードのサービスとして提供を始(続く) -
セミナー カナリー・LiveSearch 脱属人化の業務
住宅新報 7月9日号 お気に入り不動産業務に特化した顧客管理システム『カナリークラウド』を運営するカナリー(東京都千代田区)と、物件写真ダウンロードサービス『Stockplace』を運営するLive Search(福岡市中央区)は、不動産仲介会社向けに『(続く) -
SmartHR 人事データを軸に開発 マルチプロダクトで展開
住宅新報 7月9日号 お気に入りクラウド人事労務ソフトを提供するSmartHR(東京都港区)は、ログインを簡便にする『ID管理』(シングルサインオン)や、あらゆる情報を集約する『従業員ポータル』、更に、『勤怠管理』の機能開発で新たな領域に進出(続く) -
SkyDrive・JR九州 「空飛ぶクルマ」運行へ
住宅新報 7月9日号 お気に入りSkyDrive(愛知県豊田市)と、九州旅客鉄道(JR九州、福岡市博多区)は運行に向けて『空飛ぶクルマ』の連携協定を7月4日に東京都内で締結した(写真)。 SkyDrive代表取締役CEOの福澤知浩氏は事業展開について、「(続く) -
セミナー ホームスステージングによる成約の秘訣とは iYell、サマンサ・ホームステージング
住宅新報 7月9日号 お気に入り住宅ローン業務代行サービス『いえーる ダンドリ』を提供するiYell(東京都渋谷区)と、家具や小物の付加によって不動産賃貸・売買物件の空間演出を支援するサマンサ・ホームステージング(東京都江東区)は、セミナー(続く) -
「電子施工管理システム」来春販売 大東建託 人手不足などに対応
住宅新報 7月9日号 お気に入り資材高騰や人手不足に加え、時間外労働の上限規制が適用された中、大東建託(東京都港区)は、DX活用や働き方改革による施工体制強化の取り組みを進めている。 DX活用については、同社が20年以上かけて独自開発(続く) -
日本橋室町一帯でパリ五輪イベント 三井不動産
住宅新報 7月9日号 お気に入り三井不動産は、パリ2024オリンピック競技大会開催に合わせて7月26日から8月11日までの期間中、日本橋室町一帯を使った応援機運醸成イベントとして『がんばれ!スタジアム presented by 三井不動産』を開催する。(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編219 抵当権付物件の所有権更正登記はどう行う?
Q.前回の所有権更正登記の説明の中で、A単独名義の物件をAB共有の名義にしたり、その逆のAB共有名義の物件をAの単独名義に更正する場合、いずれもその物件に抵当権者などの登記上の利害関係人がいる場合には、その承(続く) -
古民家宿の物語 日本全国リノベーション（71）島根県大田市「湯るり」(下) 料理人呼び込む仕組み作りも
温泉津の可能性を広げる 「湯るり」が順調に稼働したことで、その後、近江さんは2軒目の宿「HISOM 日祖(ひそむ ひそ)」という一棟貸しの宿を立ち上げることにした。17年に農泊の補助金があり、事業計画書をし(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇134 BESSはオアシス業へ 経営新体制がスタート 砂漠化する心に花を
「時代が乾くなら、雨になろう。こころが乾くなら、花になろう」 BESSのオアシス業への新たな展開をこれほど詩情豊かに語る言葉はほかにない。それもそのはず、もともとBESSというブランドは言葉で出来ている(続く) -
取引額3年ぶり4兆円割れもJリート2年ぶり1兆円超に 都市未来総研レポート
住宅新報 7月9日号 お気に入りみずほ信託銀行系の都市未来総合研究所が6月26日に公表したレポートによれば、国内の不動産取引額について2023年度は3兆8512億円(前年度比15.4%減)となり、3年ぶりに4兆円を下回った。1件当たり200億円以上の取引(続く) -
不動産終活アドバイザー・不動産終活士 注目資格はココ! 空き家対策、専門家の育成急務 <44▶
住宅新報 7月9日号 お気に入り総務省によれば全国の空き家数が900万戸と過去最高だ。「空き家」対策の必要性が説かれているが、増加傾向をたどる。問題の根本的解決は、「空き家自体をつくらない」ようにする仕組みであると考えている。〝健全(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 改正建築物省エネ法・建基法 対応義務拡大、ポイントは
営業 最近、戸建て住宅の様子はどうですか。 大工 やっぱり省エネ関連の話題は多いね。補助金や税制優遇はもちろん、電気代は高いのに、ひどく暑い日が増えているというのも一因かもしれないな。それに、改(続く) -
不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編(56)～畑中学 取引実践ポイント～ 各状況に応じて営業判断を「不動産の案内方法Ⅱ」
第20回で不動産の案内方法について触れたが、今回は案内時の各シチュエーションでどう判断をした方が営業としてベターなのかを考察をしてみたいと思う。 前回も書いたが案内では、(1)「不動産を買主に興味を(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎環境省は、24年度「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」のうち、「ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業」「国立公園利用施設の脱炭素化推進事業」の補助対象事業を募集中。募集締め切りは7月10日(水(続く) -
ジェイエーアメニティ みなし仮設で営業研修
住宅新報 7月9日号 お気に入り賃貸住宅管理を手掛けるジェイエーアメニティーハウス(神奈川県平塚市、小野忠久社長)は6月19日、営業担当者向けに神奈川県土整備局から講師を招き、賃貸型応急住宅(みなし仮設)に関する営業研修を行った。研修で(続く)
政策
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改正建築物省エネ法等 25年4月全面施行 国交省が周知、支援強化
住宅新報 7月9日号 お気に入り業界と連携し説明会など実施 両改正法では、建築物の省エネ性能の底上げを始め、木材利用の推進や各種規制の合理化、建築確認審査の見直しなど、広範な制度改正を行っている。そのため、実務や市場への影響を鑑(続く) -
首都圏、中部圏は連続の2桁増も、近畿圏は反転減 マンション着工・5月
住宅新報 7月9日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における5月の分譲マンション着工戸数は9201戸(前年同月比14.6%増)で、2カ月連続の増加となった。 内訳を見ると、首都圏は5924戸(同16.4%増)で2カ月連続増。中部圏は109(続く) -
緑地確保認定の基準案 法改正で新設、試行後策定へ 国交省
住宅新報 7月9日号 お気に入り国土交通省は6月26日に有識者会議を非公開で開催し、改正都市緑地法等(5月公布)に基づく新制度「優良緑地確保計画認定制度」の評価・認定基準案を提示、検討した。併せて、同改正法で新設され、同基準の土台となる(続く) -
「まちづくりGX」や二地域居住の体制強化 国交省組織改正
住宅新報 7月9日号 お気に入り国土交通省の注力する政策の推進へ向け、7月1日に「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が施行された。 同改正政令により、「まちづくりGX」推進のため、都市局に「都市環境課」を新設。管轄範囲としては(続く) -
社説 大雨災害の季節 業界団結で危機管理力高めよ
総会シーズン後半の6月下旬、各地で例年より遅めの梅雨入りが発表された。今夏は観測史上最も暑くなった昨年に匹敵する暑さが予測されるが、夏本番を前に、大雨・洪水災害への注意が一段と高まる季節だ。 激(続く) -
ひと 省エネ以外の効果も訴求 既存マンションの外断熱改修を推奨する長谷工総研上席主任研究員 高橋 徹さん
「住宅の外断熱工法は外気との温度差が大きい寒冷地での対策としてスタートしたが、猛暑が続く今、温暖地での夏の対策としても有効」と語る。 外断熱とはマンションを外側から断熱材で覆う工法で、1年を通じ(続く) -
LPガス商慣行是正へ 改正省令施行、指針等も刷新 経産省
住宅新報 7月9日号 お気に入り課題となっているのは、賃貸住宅へのLPガス契約において、LPガス事業者が配管や設備機器等を無償設置・貸与し、その費用を消費者の支払う料金に上乗せするという商慣行。LPガス事業者の過大な営業費用を、消費者に(続く) -
建設関係功労者国交大臣表彰 不動産、住宅業界から42人
住宅新報 7月9日号 お気に入り吉田不動協理事長、塩見日管協会長など 国土交通省は7月9日、国土交通大臣表彰の対象となる建設事業関係功労者を発表した。表彰者は全体で235人、3団体。10日に同省で表彰式を実施する。不動産業関係と住宅・建(続く) -
前月までの連続増が一転 全体は5.4%の減少 既存住宅販売量指数・3月
住宅新報 7月9日号 お気に入り国土交通省によると、3月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比5.4%減の119.3で、前月までの7カ月連続増から一転、減少となった。30m2未満のマンシ(続く) -
各分野とも反転減で全体は6.0%の減少 法人取引量指数・3月
住宅新報 7月9日号 お気に入り国土交通省によると、3月分の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は、前月比6.0%減の242.3で、前月の増加から再び減少へ転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は同4.6%減の266.9。内訳(続く) -
マンションが微減も住宅総合は反転増 不動産価格指数・3月
住宅新報 7月9日号 お気に入り3月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、全国住宅総合指数が137.4(前月比0.4%増)で、前月の減少から増加に転じた。住宅地が117.3(同0.7%増)、戸建て住宅が115.8(同1.2%増)と増加したことで、マンションは197.9((続く) -
住宅宿泊管理業者へ初の一斉検査、34業者に指導 国交省
住宅新報 7月9日号 お気に入り国土交通省は7月1日、住宅宿泊管理業者を対象に実施した、住宅宿泊事業法の施行後初の「全国一斉立ち入り検査」の結果を公表した。 2023年6月から24年3月にかけ、全国38業者に対して各地方整備局等が事務所等(続く)
人事
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人事 国土交通省
(7月1日) 辞職(国土交通事務次官)和田信貴▽同(国土交通審議官兼総合政策局長)榊真一▽同(国土交通審議官)上原淳▽国土交通事務次官(技監)吉岡幹夫▽技監(水管理・国土保全局長)廣瀬昌由▽国土交通審議官(大臣官房長)(続く) -
人事 都市再生機構
(6月30日) 退職(理事長代理)中村功▽同(理事)土屋修▽同(同)村上卓也▽同(本社統括役)谷口実▽同(本社財務部長)能瀬哲也▽同(東日本都市再生本部密集市街地整備推進役)大水敏弘 (7月1日) 理事長代理、辻次賢二▽(続く) -
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人事 サンケイビル
(7月1日) 兼関西営業部長、事業本部副本部長兼関西代表〈関西開発一部、関西開発二部、関西営業部、神戸パーク PFI 推進室〉取締役常務執行役員佐々木ゆかり▽事業本部統括部長〈住宅企画部、賃貸事業部〉(事業本(続く) -
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人事・機構改革 富士通ゼネラル
(7月1日)機構改革=国内ロジスティクス統括部施工受付センターを受注センターに統合 人事=受注センター長兼施工受付センター長を解く、国内民生営業本部国内ロジスティクス統括部⾧理事三隅寛三▽同部受注セン(続く)
マンション・開発・経営
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東急がタイに現地法人 サービスアパートを開発 財閥系と管理会社も設立
住宅新報 7月9日号 お気に入り東急が6月に設立したタイ現地法人「東急ディベロップメント」はこのほど、タイ大手財閥系企業サハグループが主体となって再開発を進めるバンコク都キングスクエアで、サービスアパートメント事業「デュシットスイ(続く) -
京王電鉄 京王多摩川駅前開発を着工 分譲・賃貸計500戸弱
住宅新報 7月9日号 お気に入り京王電鉄は7月、京王相模原線京王多摩川駅前で開発を進める「(仮称)京王多摩川開発プロジェクト」(街区配置図)において、「京王多摩川駅周辺地区土地区画整理事業 基盤整備工事」を着工する。 旧京王フローラ(続く) -
金沢・片町が都市計画決定 野村不が参加 30年度に竣工
住宅新報 7月9日号 お気に入り野村不動産は7月2日、同社が事業協力者及び参加組合員に予定されている、金沢市での「片町四番組海側地区第一種市街地再開発事業」を、同市が都市計画に決定したと発表した。 事業は2015年8月に、金沢市や地権者(続く) -
丸の内の回遊性高める 三菱地所
住宅新報 7月9日号 お気に入り三菱地所はこのほど、リニューアル「Marunouchi Bloomway(丸の内ブルームウェイ)」を本格始動させた。 「三菱ビル」と「丸の内二丁目ビル」の1階通路空間と外構部に大規模な花壇を設置し、両ビルが接している(続く) -
東急不動産 CO21千トン削減を達成
住宅新報 7月9日号 お気に入り東急不動産は7月3日、約1000トンのCO2削減を達成したと発表した。 かつては新築分譲マンション「BRANZ(ブランズ)」の物件ごとにマンションギャラリーを建設していたが、2023年9月に、1拠点で複数物件のマンシ(続く) -
東急 〝渋谷アクシュ〟満床オープン 渋谷と青山をつなぐ複合施設
住宅新報 7月9日号 お気に入り東急が開発に関わった大型複合施設「渋谷アクシュ(SHIBUYA AXSH)」(写真)が7月8日、渋谷駅東口に開業した。 これまで渋谷駅から青山方面へと続く地域は、坂道の中腹に位置し宮益坂・明治通り・青山通りといっ(続く) -
GMK代表取締役社長 齋 藤 諭 第4回 木密解消と都市計画道路整備 〝国内最速〟の再開発事業に まちづくりのすすめ 考 察再開発
住宅新報 7月9日号 お気に入り「まちづくりのすすめ」第4回は、都市計画道路整備(補助第82号線=計画図参照)と併行し、隣接する木造住宅密集地域を解消した防災街区整備事業例「池袋本町三丁目地区」(東京都豊島区)の経緯等に焦点を当て、共同化(続く) -
資料請求8000件超に 文京区で70年定借522戸 日鉄興和不など、区内最大規模
住宅新報 7月9日号 お気に入り日鉄興和不動産と東京建物、中央日本土地建物、住友商事は7月6日、東京都文京区で開発中の定期借地権マンション「リビオシティ文京小石川」の事前案内会を開始した。 総戸数522戸、敷地面積1万2000m2超で、文(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 24年前半のマンション価格 都心から郊外まで想像以上のペースで上昇
トータルブレインはこのほど、「2024年夏 新・新々価格物件市場」と題したレポートをまとめた。23年の首都圏マンション市場は5～10%の価格上昇となり、24年も同程度の上昇が予想されていたが、前半を終えた段階で(続く) -
ボルテックス「オフィスリサーチ」開始 ビル情報を一元管理
住宅新報 7月9日号 お気に入りボルテックスは7月1日、東京都内の物件情報を一元管理するオフィスビル情報プラットフォーム「オフィスリサーチ」の提供を始めた。オフィスビルの賃貸仲介会社や管理会社などの不動産業界のプロ向け。東京都内の7(続く) -
日鉄興和不 初の危険物専用倉庫 埼玉・越谷に完成
住宅新報 7月9日号 お気に入り「ロジフロント」のシリーズ名で物流施設を展開している日鉄興和不動産は7月1日、シリーズ初となる危険物専用倉庫「ロジフロント越谷Ⅲ」(埼玉県越谷市)を完成させた。全4棟とも東武運輸(埼玉県南埼玉郡)が利用する(続く) -
AI農業会社に出資 日鉄興和不
住宅新報 7月9日号 お気に入り日鉄興和不動産は7月1日、AI農業のAGRIST(宮崎県児湯郡新富町)に出資すると共に、同社と資本業務提携基本合意書を締結したと発表した。AGRIST社は、「100年先も続く持続可能な農業の実現」をビジョンに19年に設立(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.423 マンション管理応援歌 管理組合に遺贈したいと言われたら
先日開催したマンションコミュニティ研究会のフォーラムは、「区分所有者の終活を考える2～遺言書が区分所有者自身も管理組合も助ける」をテーマにしました。実は前回のフォーラムで、一人暮らしの高齢者が、管理(続く) -
東急不、国土開発、丸紅 佐賀・鳥栖市と基本協定書 産業団地開発で30年前半街開き
住宅新報 7月9日号 お気に入り東急不動産、日本国土開発、丸紅の3社で構成するコンソーシアムは6月28日、佐賀県と鳥栖市の連携プロジェクトとして鳥栖市が募集した新たな産業団地「サザン鳥栖クロスパーク」の開発事業者に選定され、同市と基本(続く)
マンション管理
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東京カンテイ調べ 23年首都圏マンションの維持コスト 新築管理費が初の2万円台 価格高騰に連動、積立基金も二桁上昇 中古は全築年にわたり3万円前後
住宅新報 7月9日号 お気に入り東京カンテイが発表した23年におけるマンションのランニング・コスト調査レポートによると、首都圏の新築マンションのランニング・コスト (=管理費と修繕積立金の月額合計、70m2換算)は2万9087円となった。価格高(続く)
営業・データ
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三井住友・ミライ研調べ 20代住み替え、9割は賃貸へ 持ち家への住居変化意向︎は2割
住宅新報 7月9日号 お気に入り三井住友信託銀行が設置する三井住友トラスト・資産のミライ研究所(丸岡知夫所長)が実施した住み替え事情調査によると、20代(18～29歳)では、就職や転勤などを背景に全体の半数以上(51.7%)が3年以内に住み替えを行(続く)
住まい・暮らし・文化
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「ベルサール」の掲載開始 総会、展示会等で利用可能 スペースマーケット
住宅新報 7月9日号 お気に入りスペースを貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」を運営するスペースマーケット(東京都渋谷区)は、住友不動産ベルサール(東京都港区)が展開する「ベルサール」の全国34施設272スペースの掲載を7月(続く) -
大手住宅 オープンイノベーション加速 アイデア取り込む仕組み構築 社内制度と両輪で人材育成も
住宅新報 7月9日号 お気に入り大和ハウスベンチャーズは、4月に空間データプラットフォームを提供するスペースリー(東京都渋谷区、森田博和社長)を初弾の出資先に選定、次いで6月28日には老朽化した工場や倉庫、橋梁・鉄塔などのインフラのメン(続く) -
旭化成H新商品 建て替えが5割弱 1カ月で反響100件超
住宅新報 7月9日号 お気に入り旭化成ホームズが5月31日に発売した新商品「RATIUS RD余白の在る家」は6月1日に横浜市港南区の総合住宅展示場「tvkハウジングプラザ港南台」内に開設したモデルハウスがオープンから1カ月で反響100件超、来場者数(続く) -
木造旗艦ブランドで全館空調を標準仕様に ヒノキヤグループ
住宅新報 7月9日号 お気に入りヒノキヤグループは7月から、木造の「桧家住宅」において、有償オプションとして提供していた自社開発の全館空調システム「Z空調」を標準搭載する。 「Z空調」は16年12月に発売以来、本州・四国・九州などで2(続く) -
大和ハウス 小型バイオガス発電を開発 マンション共用部の再エネ化へ
住宅新報 7月9日号 お気に入り大和ハウス工業は、排水処理装置の設計・施工・維持管理を手掛けるダイキアクシス(愛媛県松山市、大亀裕貴社長)と、マンションのディスポーザーと連携し、生ごみを利用して建物共有部に電力を供給する小型バイオガ(続く) -
ポラスG24年度計画 営業利益11%増加へ グループ共通アプリや複合施設を開設
住宅新報 7月9日号 お気に入りポラスグループは24年度計画で、売上高3000億円(同5.8%増)、営業利益220億円(同11.0%増)を設定。棟数ベースでは分譲住宅が契約棟数2910棟(同13.9%増)、売上棟数2843棟(同3.3%増)、注文住宅が契約棟数673棟(同5.2%(続く)
賃貸・管理
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紙上ブログ 不動産屋の独り言 賃貸現場の喜怒哀楽 760 気心知れた高齢女性の部屋探し･その後 気の毒だが、もう関わらない
当社の近所で働く70代女性Cさんの部屋探しのその後。先日、当社にやってきて、「旦那は年金から今の家賃7万円を出してくれるけど、それだけ。私の年金とパート収入でどうにか食べているけど、私が働けなくなった時(続く) -
キマルーム新社長に藤井氏 「非コア業務をDXで代替」
住宅新報 7月9日号 お気に入り大東建託グループで、賃貸不動産会社向けシステム「キマルーム」の開発を手掛けるキマルーム(広島市)。同社は6月に開かれた株主総会での取締役選任決議を経て、その後の取締役会で代表取締役に藤井志郎取締役（写(続く) -
セーフティーイノベーション 3年以内に主要5都市へ HD制移行を転機に攻勢 事業用家賃保証「Biz」
住宅新報 7月9日号 お気に入り店舗専門の転貸借事業を運営するテンポイノベーション(原康雄代表取締役社長)は、「イノベーションホールディングス」を設立し、24年10月1日から持株会社体制へ移行する。創業から20年を迎えてのホールディングス(続く)
売買仲介
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平均成約価格 2.5億円超 三井不リアル 都心プレミアムマンション
住宅新報 7月9日号 お気に入り三井不動産リアルティが調査した都心不動産売買マーケットの最新動向(24年1～3月期)によると、プレミアムマンション全体の平均成約価格は2億5156万円(前年同期比24.5%上昇)と06年4月の集計開始以降の最高値を更新(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1273 小田急江ノ島線(1) 中央林間は200万円目前
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 相模大野 174(27.8/63.3)(続く) -
東急と家賃保証サービス全額事前に立て替え払い あんしん保証
住宅新報 7月9日号 お気に入りあんしん保証は、7月16日から東急、東急カードと共同で、家賃保証サービス「あんしんQ-Rent」を開始する。 2社が共同で提供する同サービスの利用により、入居者は連帯保証人を探す必要がなくなり、不動産事業者(続く) -
住み替え相談に新機能通学区から物件検索など AIホームズくん
住宅新報 7月9日号 お気に入りライフルホームズは、LINEで24時間いつでも住み替え相談ができる「AIホームズくんBETA LINE版」に新たな機能を追加した。今回のアップデートでは、国土交通省が提供する「不動産情報ライブラリ」とAPIを通じたデー(続く) -
リノベる 共働き世代はタイパ志向 裾野広がるリノベーション 新築と比較検討層が増加
住宅新報 7月9日号 お気に入り中古マンション選びとリノベーションのワンストップサービス「リノべる。」を提供するリノべる(東京都港区)が、変化する顧客の属性や世帯年収、住まいづくりのトレンド、事例紹介などをまとめた。 リノベーシ(続く) -
ライフルホームズが調査 3人に1人が経験 不動産業務でカスハラ
住宅新報 7月9日号 お気に入りライフルホームズは、カスタマーハラスメント(カスハラ)の実態について、24年6月20～27日の期間中、不動産業務従事者370人を対象にインターネット調査を行った。 週1日以上接客業務に携わっている不動産従事者に(続く) -
不動産学の魅力 明海大学 不動産学部 第9回 公民連携の公園経営 コンセプトはサードプレイス
以前から気になっていた東京都豊島区の南池袋公園(写真)を訪れた。 日曜の午後、公園でくつろぐ人の多さに驚いた。素敵な芝生とおしゃれなカフェレストランが特徴的な公園で、芝生にそのまま座る人、寝そべる(続く)
資格・実務
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2024 宅地建物取引士受験セミナー (25)
【問題3-21】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。 (1)組合が施行する土地区画整理事業においては、その事業の施行の(続く) -
制度誕生から32年 定期借地権で講習会 全国定期借地借家協
住宅新報 7月9日号 お気に入り全国定期借地借家協会は8月5日、「今だから知る!学ぶ!定期借地権講習会」を都内で開催する。1992の借地借家法施行で誕生した定期借地権。創設当時とは時代環境が大きく変化している今だからこその活用方法などにつ(続く) -
注文住宅で不具合断熱検査は6割発覚 さくら事務所
住宅新報 7月9日号 お気に入り個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクションを手掛けるさくら事務所(東京都渋谷区、大西倫加社長)は7月3日、新築戸建て住宅で断熱検査の6割で不具合が発覚したと発表した。23年1～12月に同事務所(続く)
決算
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決算 ミサワ、トヨタは増収 パナソニックはZEH強化 PLT3社24年3月期連結
プライムライフテクノロジーズ傘下の3社の連結業績は、3社とも減益だったものの、2社は増収で着地した(各社業績予想は非開示)。パナソニックホームズは、売上高3609億円(前期比4.0%減)、営業利益107億円(同14.4%減(続く) -
決算 棟数・金額とも前年下回る 賃貸や非住宅が増加 三井H24年3月期連結
三井ホームの連結業績は売上高2367億円(前年度比1.8%減)と、減収で着地。新築における専用住宅の売上棟数は1682棟(同11.7%減)、売上金額は851億円(同6.6%減)だった。一方、賃貸住宅や非住宅は、棟数・金額共に前年(続く)
