賃貸・管理
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チャットボックス 新たな働く場として マンションにワークブース設置
チャットボックス(東京都新宿区)は、東京都港区内に立地する、タワーマンション(約900戸)の共有ラウンジ内に、同社のパブリック型で1人用のワークブース『CHATBOX』2台を設置し、居住者向け限定サービスとして提供(続く) -
エフステージのワンリノネットワーク 企業の事業成長を支援 アルヒ不動産が着実な成果
住宅新報 5月31日号 お気に入り藤島社長 我々不動産事業者にとって非常に大きな存在であるアルヒさんが買取再販事業に乗り出し、かつ当社のワンリノネットワークにご加盟いただくことになった時、正直なところ、ノウハウが盗まれてしまうのでは(続く) -
ユアスタンド EV充電器の普及加速 資産価値の向上にも効果
EVの普及に、自動車メーカーが力を入れ始めている。トヨタ自動車は30年までにEV30車種を投入し、レクサスブランドはEV専用にする。その普及を支えるEV充電器の整備が急務となり、海外では既に、法制度の面からも設(続く) -
空き家問題 最新テクノロジーで支援 公民連携で課題解消
住宅新報 5月24日号 お気に入り不動産テックなどのサービスを提供する、FANTAS technology(東京都渋谷区)、クラッソーネ(名古屋市中村区)、AGE technologies(東京都千代田区)の3社は、社会的に顕在化し始めた「空き家問題」の解決を考えるオン(続く) -
三井住友海上・マップル 交通事故などの危険箇所を可視化
住宅新報 5月24日号 お気に入り三井住友海上火災保険(東京都千代田区)と、マップル(東京都千代田区)は、新たな機能の開発に向けて共同の取り組みを始めた。マップルが開発提供する「通学路安全支援システム」に、三井住友海上火災保険が保有する(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第1回 変化できる者だけが生き残る
令和に入り時代が大きく激動している。このコラムでは社会の変化につれて影響を受ける不動産業、中でも賃貸住宅のビジネスにおいて、これらがどのように時代の変化に対応しているか、また、していくべきかについて(続く) -
『正直不動産』〝実写版〟鈴木誠社長に聞く 賃貸仲介「完全紹介制」 誠不動産 顧客利益を追求、業界体質と決別
住宅新報 5月17日号 お気に入り人気コミック『正直不動産』(小学館刊)がテレビドラマ化され、NHKで放映されている。不動産取引の舞台裏を全10話で赤裸々に描くドラマ。契約を取るためには手段を選ばない主人公の不動産営業マンが罰当たりな行動(続く) -
申込期限を5月末に延長 業務管理者移行講習
住宅新報 5月17日号 お気に入り賃貸不動産経営管理士協議会(坂本久会長)はこのほど、現在実施している業務管理者移行講習の申し込み期限を5月31日に延長した。より多くの業務管理者の要件を備える有資格者の輩出に寄与するため。当初の期限は5月(続く) -
不動産DXカンファレンス2022 契約データの一元管理を
jinjer(東京都新宿区)は、『不動産DXカンファレンス2022』を4月に開催し、ウェブで配信した。最新技術サービスを提供する6社が登壇し、今後のDX化のあり方などを解説した。 DXコンサルティングのINDUSTRIAL―X(続く) -
電子契約にeKYCを セミナー 非対面で本人確認
キヤノンマーケティングジャパン(東京都港区)は、『非対面契約を加速! eKYCを加えた新しい電子契約のカタチ』と題して、電子契約の最新動向などを解説するセミナーを4月に開催し、オンラインで配信した。 同(続く) -
8割がオンライン希望 セミナー 電子契約サービス
不動産テック企業の、いい生活(東京都港区)と、GMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区、以下・GMO―GSHD)は、『電子契約スタート前のモヤモヤを解消!』と題して、不動産業務で本格活用されていく電子(続く) -
jinjer 企業調査で 電帳法対応に危機感
バックオフィス向けクラウドサービス『ジンジャー』を提供するjinjer(東京都新宿区)は、3月に実施した『改正電子帳簿保存法対応に向けた課題に関する実態調査』の結果を4月にまとめた。企業各社は対応で〝危機感〟(続く) -
いい生活 ペーパーレス化を支援 電子契約とデータ連携
不動産テック企業の、いい生活(東京都港区)は、同社が提供する基幹システムの不動産業務クラウド『ESいい物件One』と、弁護士ドットコム(東京都港区)が提供するウェブ完結型クラウド契約サービス『クラウドサイン(続く)
