賃貸・管理
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Kenビジネススクール 宅建試験対策で新アプリ
住宅新報 4月13日号 お気に入り不動産専門の資格・実務講座や研修などを提供するKenビジネススクール(東京都新宿区)は、宅地建物取引士の資格取得を目指す受験者に、最近のテレワーク環境でも充実した〝学び〟の機会を提供しようと、新たなサー(続く) -
日管協、管理業法完全施行に向け 「登録」を正会員要件に 500戸未満の新区分も追加
日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は3月30日に会見を開き、6月の「賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)」の完全施行に向け、同法における登録事業者(もしくはサブリース事業者)を正会員(続く) -
不特法商品第1弾完売オーナーや社員も購入 アミックスグループ
住宅新報 4月6日号 お気に入りアミックスグループ(東京都中央区、末永照雄会長)はこのほど、2月15日から販売を開始していた不動産特定共同事業法に基づく小口化商品「あみシェア」の第1弾を完売したと発表した。 当初は販売期間を4月15日(続く) -
不動産小口化商品世田谷の保育園に投資 サンフロンティア不
住宅新報 4月6日号 お気に入りサンフロンティア不動産は4月1日、不動産特定共同事業法に基づく小口化商品の第3弾「東京世田谷新築認可保育園」の募集を始めた。任意組合型。1口100万円(5口単位)で、全1040口を募集する。 対象となる物件は(続く) -
管理士資格対策ウェブ講座 オーナーズエージェント
住宅新報 4月6日号 お気に入りオーナーズエージェントは4月1日、賃貸不動産経営管理士資格の合格をサポートするウェブ通信講座「スタケン賃管講座21年版」を始めた。講師による動画講義や1000問にわたる過去問題演習が特徴。 料金は1名当(続く) -
駒沢大学駅に新築賃貸 コロナ禍対応、全戸にIoT機器 東悠エステート
城南エリアを中心に不動産事業を展開する東悠エステート(東京都目黒区、東福信子社長)は、東京都目黒区東が丘に、最新のIoT機器およびコロナ禍のウイルス対策を追求した賃貸マンション「est Largo KOMAZAWA(エス(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員教授 宗 健 第40回 住宅賃貸業法の必要性
かぼちゃの馬車のサブリース賃料支払い停止とスルガ銀行の不正融資問題をきっかけに賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理業法)が制定され、サブリースに対する規定部分は20年12月に施行された。(続く) -
神奈川住宅公社 DINKS世帯に訴求 川崎・梶が谷でマンション新築
従前の、不動が丘団地の2棟を建て替え、マンションタイプを新築した。主にDINKS(子供のいない夫婦)の共働き世帯をメインターゲットに訴求する。収納部に「お掃除ロボット」の専用スペースを設けるなど、家具・収納(続く) -
神奈川住宅公社・かながわ土地建物協 社会課題解決で協定
住宅新報 3月30日号 お気に入り神奈川県住宅供給公社と、かながわ土地建物保全協会は、連携協定を3月4日に締結した。コミュニティの再生、孤立死防止などの社会課題の解決や、サービスの向上に協力して取り組む。今後、定例協議会を設置し、具体(続く) -
想いに応える第4回 日管協相続支援コンサルタント 物件管理から、資産管理へ 株式会社アート不動産(岩手県盛岡市) 取締役 櫻井竜三
住宅新報 3月30日号 お気に入り◆日管協認定 上級相続支援コンサルタント 宅地建物取引士・公認不動産コンサルティングマスター・CFP(日本FP協会認定) 相続セミナー・個別相談を行いながらアパートオーナー様の相続問題に取り組む。 相続(続く) -
養成研修講座インタビュー オーナーズエージェント コンサルティング事業部コンサルティング課課長 高橋宏氏 学びと気づきを
住宅新報 3月30日号 お気に入り――今年で11回目に。 「プロパティマネジメントの考え方を普及する目的で10年度に養成研修を開講した。賃貸管理会社には、建物の維持管理の役割に留まらず、オーナーの賃貸経営そのものを支える使命があると考(続く) -
不動産SHOPナカジツ 北名古屋に新規出店
住宅新報 3月30日号 お気に入り不動産仲介やリノベーション、新築注文住宅事業を展開する、不動産SHOPナカジツ(愛知県岡崎市)は、29店舗目となる「北名古屋店」(愛知県北名古屋市弥勒寺東2の13)を4月26日に開設する。北名古屋市・稲沢市・岩倉市(続く) -
自主管理家主の開拓強化へ カーサ コロナ禍で増収減益
家賃保証事業のCasa(カーサ、宮地正剛社長)の21年1月期決算は、売上高102億2600万円(前年同期比8.4%増)、営業利益10億3100万円(同32.3%減)、純利益6億1100万円(同34.1%減)の増収減益となった。コロナウイルスの影(続く)
