賃貸・管理
-
ひと 〝笑顔相続〟を広げたい 今年で設立10周年を迎える相続診断協会代表理事 小川実さん
20年近くも前の話だ。税理士として、ある家族と出会う。家族の仲は良くなく、会話もない。相続の手続きが淡々と進み、「寂しさを感じた。争いの場に立ち会うのでなく、同じ仕事ならば、感謝されるようになりたい」(続く) -
全宅管理 「賃貸管理フェス」が盛況 質を磨き〝選ばれる〟存在へ 管理業法、業務改善など13テーマで
同フェスの特設サイトでは佐々木会長の動画を掲載。20年6月成立の同法によって、賃貸管理業務の社会的地位および従事者に対する社会的信頼度の向上、雇用促進が期待されるとした上で「質の高い業務を実践する管理(続く) -
相続支援 インタビュー 三好 修氏 日本賃貸住宅管理協会 副会長 相続支援研究会長 物件管理から資産管理へ
住宅新報 2月2日号 お気に入り――相続が話題に上る。 「元々は、自社で10年以上前に生命保険を扱い始めてその販売が〝目的化〟したことに疑問を持った。果たして、本来の目的は何だったのかと。不動産管理会社として賃貸管理サービスと共に(続く) -
受入れガイド作成 日管協 外国人入居対応に
住宅新報 2月2日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、民間賃貸住宅での取り組みを推進するため国土交通省と連携し、家主や不動産事業者向けに『外国人の受入れガイド』を作成した(写真)。会員店舗の掲示用として、対応言語を示したス(続く) -
ブランド全面刷新 エイブル 女性のひとり暮らし応援
住宅新報 2月2日号 お気に入りエイブルホールディングスは、同社で運営する、ひとり暮らしの女性を応援する取り組み『MAISON ABLE』(メゾンエイブル)の特典を一層充実させた。これに合わせて、新たなコンセプトの『「女性初」が、ニュースなん(続く) -
〝地方派〟が依然優勢 大東建託 コロナ禍の意識変化調査
大東建託は、住まいへの意識変化やテレワークの実施状況などについて、20年6月と9月に続き、同年12月に全国2120人を対象としてインターネットで実施した3回目となる『新型コロナウイルスによる意識変化調査』の結(続く) -
通期も減収減益予想 大東建託 第3四半期決算
大東建託は21年3月期第3四半期連結決算を1月28日に発表した。今回、通期予想でも、減収減益とした。 主力の賃貸住宅事業以外の取り組みなどの新たな事業戦略を遂行するとしている。 大東建託 決 算 2(続く) -
「スマート申込」が連携拡大 アットホーム 家賃保証会社、新たに7社と
住宅新報 1月26日号 お気に入りアットホーム(鶴森康史社長)が提供する「スマート申込」が連携を拡大している。春の賃貸繁忙期、入居申し込みにかかる業務負担を軽減し、消費者の住まい探しに快適な環境を提供していく。 19年8月リリースの(続く) -
「らくらく賃貸管理」導入7000社突破 いえらぶG
住宅新報 1月19日号 お気に入りいえらぶGROUP(岩名泰介社長)は、同社が提供するクラウド型賃貸管理システム「らくらく賃貸管理(らくちん)」の導入社数が累計で7000社を突破したと発表した。 「らくらく賃貸管理(らくちん)」はシンプルな使(続く) -
特別企画 宅建ファミリー共済 保険代理店に聞く 手続きの簡便さに満足 迅速対応に安心感も
80年の創業から40年。蕨駅前で家族経営する同社は地域密着の不動産会社だ。賃貸事業を主力とし、賃貸管理戸数は500戸以上を数える。「人口が多く、近年は高層マンションも増えた。単身者向け物件が多く、若年層の(続く) -
感性磨き、商機獲得へ 神奈川宅建女性部会 コロナ禍のリスク対策学ぶ
神奈川県宅地建物取引業協会(草間時彦会長)の女性部会(田尻邦子会長)は12月4日、横浜市の同協会不動産会館で研修会を開き、ウェブ聴講者を含む約100名が参加した。講師に宮城県宅建協会および全国賃貸不動産管理業(続く) -
人材育成を共同推進 全宅管理 日管協 具体的協議を開始
住宅新報 12月15日号 お気に入り全国賃貸不動産管理業協会(佐々木正勝会長、全宅管理)と日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長、日管協)は11月27日、今年4月に公表した「賃貸管理業における教育・研修等、人材育成事業の共同推進」の具体化に向けた(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員准教授 宗 健 第32回 圧倒的な東京の住みここち
新型コロナの影響もあって郊外や地方への関心が高まっており、東京一極集中の是正につながるのではという意見もある。その背景には大都市は、「人が多すぎ」「生活費も高く」「住宅事情も悪く」住みにくいというイ(続く)
