マンション・開発・経営
-
日土地 中規模オフィスの第1号竣工 都心部で「REVZO」シリーズ展開
住宅新報 7月7日号 お気に入り中央日本土地建物グループの日本土地建物は、中規模オフィスビルブランド「REVZO(レブゾ)」の第1号物件「REVZO虎ノ門」(東京都港区西新橋)を竣工した。7月から順次入居を開始。鉄骨・鉄筋コンクリート造・11階建て(続く) -
東急、東急ホテルズがホテル商業複合施設 静岡・三島に広域観光交流拠点 地元要望でカフェ設置、地域活性化に貢献
住宅新報 7月7日号 お気に入り東急(株)、東急ホテルズは6月30日、静岡県三島に、ホテルと商業の複合施設を開設した。JR三島駅南口に近接し、伊豆周辺エリアにおける広域観光交流拠点として地域活性化に貢献する。6月28日に地元優待プランの折り(続く) -
東京・八重洲一丁目再開発事業が権利変換許可 東建参画の再開発組合
住宅新報 7月7日号 お気に入り東京建物は、「東京駅八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業」について、同社も参画する再開発組合が東京都知事から権利変換許可を受けた。10月から解体工事に着手する。同事業の整備方針としては、大規模バスター(続く) -
東京・八王子の新築マンション平均坪単価160万円 大成有楽不、広さに評価
住宅新報 7月7日号 お気に入り大成有楽不動産は、新築分譲マンション「オーベルグランディオ八王子エアーズ」(東京都八王子市、総戸数168戸)の第1期販売(25戸)を6月30日に開始した。間取りは2LDK+S、3LDK(専有面積69.03～81.42m2)、販売価格は2(続く) -
三井デザインテックと三井不リフォーム統合 新社長は檜木田専務
住宅新報 7月7日号 お気に入り三井不動産は7月3日、グループ企業である三井デザインテックと三井不動産リフォームを10月1日に会社統合すると発表した。統合後は「三井デザインテック株式会社」として、住宅のインテリア企画提案や商品販売、オ(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第341回 緑に囲まれた実験住宅 SDGsの先駆的事例に
【学生の目】 大学が遠隔授業のため、地元の大阪に滞在している。首長はじめ関係者の働きにより、大阪では感染拡大防止が達成できている。緊急事態宣言が解除された今でも感染者はほぼゼロに抑えられ、自粛ムー(続く) -
三菱地所コミュが新事業 〝自主管理アプリ〟開発
住宅新報 7月7日号 お気に入りマンション管理会社の三菱地所コミュニティはこのほど、分譲マンションの管理組合向け自主管理アプリ「KURASEL(クラセル)」を開発した。発注管理や理事会資料の保管、支払い管理などの業務を管理会社に委託せず、(続く) -
マンション再生円滑化策 事業者含めた検討の場を 規制改革会議答申
住宅新報 7月7日号 お気に入り政府の規制改革会議が7月2日に取りまとめた答申で、老朽化や被災したマンション再生の円滑化について考え方や実施項目が示された。 まず、建替え決議要件の水準について。今後更に高経年マンション増加が見込(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.249 マンション管理応援歌 自分が発する言葉に注意
自分がどんな言葉を発するか…ということは、自分にとってものすごく重要なことです。 発するというのは、口に出して言うだけでなく、文字として相手に送るということも含みます。言霊と言われるように(続く) -
マンションを救う ――適正化法、円滑化法の改正（下） 旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木祐悟 敷地売却制度の要件緩和
住宅新報 7月7日号 お気に入りマンション建替え等の円滑化に関する法律(円滑化法)の改正事項は「除却の必要性に係る認定対象の拡充」と「団地における敷地分割制度の創設」です。本稿では、前者について説明します。14年の円滑化法の改正により(続く) -
ウィズコロナ時代のマンション管理 キーワードは「人×IT化」 大和ライフネクストみらい価値研が提言
大和ライフネクストが昨年10月、40年以上の企業活動で得たデータを分析して新たなマンション価値創造に寄与することを目的に設立した「マンションみらい価値研究所」。同研究所の久保依子所長がこのほど、「ウィズ(続く) -
契約電子化サービス開始 大京アステージなど
住宅新報 7月7日号 お気に入り大京アステージと穴吹コミュニティは8月1日から、マンション管理組合との間の契約手続きや契約書の保管をインターネット上で行う「マンション管理契約電子化サービス」を始める。電子署名法に基づいたセキュリティ(続く) -
コロナで「総会・理事会運営」増加 管理協、苦情・相談状況
住宅新報 7月7日号 お気に入りマンション管理業協会はこのほど、19年度(19年4月～20年3月)苦情相談受付状況をまとめた。受付件数は5707件(前年度比1.6%減)で、5年連続の減少となった。 相談項目別で見ると、年明け2月、3月の新型コロナウ(続く)
