マンション・開発・経営
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老朽M再生に4手法 マン管センターがセミナー
住宅新報 2月4日号 お気に入りマンション管理センターはこのほど、東京都文京区で管理組合向けに「マンション再生セミナー」を開いた。まず、マンションの改修や建て替えに豊富な実績を持つ日鉄興和不動産常務執行役員都市政策情報開発室長の松(続く) -
横浜・馬車道で超高層複合施設が4月完成 三井不レジ、丸紅
住宅新報 1月28日号 お気に入り三井不動産レジデンシャル、丸紅は、超高層の複合施設「(仮称)馬車道駅直結 横浜北仲タワープロジェクト」(神奈川県横浜市中区北仲通5丁目)を4月に完成させる。商業・文化施設、分譲タワーマンション、滞在(続く) -
住宅・不動産、防災対策にIoT活用広がる 避難先混雑状況や安否確認を即時に、住宅被害推定も
住宅新報 1月28日号 お気に入り約100台のデジタルサイネージで情報提供 三菱地所は1月22日、東京・大手町、丸の内、有楽町(大丸有)エリアで、首都直下型地震を想定した帰宅困難者への情報提供実証実験を行った。千代田区や鉄道各社などと連携(続く) -
森ビル、虎ノ門ビジネスタワーを竣工 オフィス満床、4月に開業 AI使い、独自エネルギー供給網
住宅新報 1月28日号 お気に入り森ビルは、「虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー」(東京都港区虎ノ門一丁目)の竣工式を1月21日に行った。祝賀会であいさつした辻慎吾森ビル社長は、故森稔会長の言を引きながら「国際新都心のカギとなる重要なプロジェ(続く) -
新商業ブランド立ち上げ サービス特化・都市型で3月に開設 野村不動産
住宅新報 1月28日号 お気に入り野村不動産は、都市型商業施設の新ブランドを立ち上げる。健康や学び、くらしなどのサービス業種を主体としたテナント構成で、サービスに特化した商業施設ブランド「MEFULL(ミーフル)」を展開。第1号店は3月に「ME(続く) -
大崎・品川エリアで大規模オフィス開発着工 住友不動産
住宅新報 1月28日号 お気に入り住友不動産は、大規模オフィスビル「(仮称)住友不動産 大崎東プロジェクト」(東京都品川区北品川5丁目)を1月7日に着工した。立地はJR山手線大崎駅から徒歩8分、五反田駅から徒歩9分。総延べ床面積約4万7600m2、地(続く) -
不動産分野でeスポーツ、交流イベントや新会社設立で
住宅新報 1月28日号 お気に入り不動産分野でeスポーツ(今週のことば)を活用する動きが出てきた。NTT東日本などが1月31日に設立するeスポーツの新会社に、NTTアーバンソリューションズも出資。eスポーツを通じたまちづくり支援や不動産アセットの(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第318回 土地利用のあり方 利便性、品位、収益性を解決
【学生の目】 東京都千代田区は「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017」(suumo)で第4位にランクインした魅力的なエリアだ。皇居を中心に、国の中枢機関が並ぶ霞が関や最新のビルが林立する丸の内など、多様(続く) -
自動運転MaaS実証実験を開始 三菱地所、ZMPなど7社
住宅新報 1月28日号 お気に入り三菱地所、日の丸交通、ZMPなど7社は、自動運転タクシー、空港リムジンバス、1人乗り自動運転モビリティを連携させたMaaS(次世代交通システム、マース)の実証実験を1月20日から2月1日まで実施している。東京都の「(続く) -
アーバネットコーポ マンションに台風対策 ガラスの脱落防止や止水シートを
住宅新報 1月28日号 お気に入りアーバネットコーポレーション(東京都千代田区、服部信治社長)はこのほど、自社で開発する投資用ワンルームマンションの台風対策を強化すると発表した。耐風性能の高いサッシの採用や雨水浸入を防ぐ止水シートの設(続く) -
不特法で小松プロジェクト成功 青山財産ネットワークス PRE活用積極化
住宅新報 1月28日号 お気に入り個人資産家や企業オーナー向け財産コンサルティングを手掛ける青山財産ネットワークス(東京都港区、蓮見正純社長)は、不動産特定共同事業法を使った、地方の公的不動産(PRE)活用を積極化している。17年には石川県(続く) -
新社長に齋藤副社長 サンフロンティア不
住宅新報 1月28日号 お気に入りサンフロンティア不動産は1月21日、4月1日付で齋藤清一代表取締役副社長副社長執行役員(写真)が新社長に就任する人事を発表した。堀口智顕代表取締役社長は代表取締役会長に就く。 齋藤清一(さいとう・せいい(続く) -
19年の首都圏マンション 供給戸数、3年ぶり減 不動産経済研
住宅新報 1月28日号 お気に入り不動産経済研究所は1月22日、「首都圏マンション市場動向(19年1~12月)」を発表した。それによると、19年の1年間に首都圏で供給されたマンションは3万1238戸(前年比15.9%減)で3年ぶりの減少となった。3万5000戸を(続く)