マンション・開発・経営
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ヘルスケアリート設立へ ブリッジファンド組成 フージャースG
住宅新報 12月10日号 お気に入りフージャースグループは12月2日、設立を計画しているヘルスケアリートへの物件供給を目的とした私募ファンド「合同会社QOL・ブリッジ1」の運用を開始した。 東京都中野区のスポーツ施設と、愛知県北名古屋市(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.220 マンション管理応援歌 若い人には時間を無駄にさせない
「『〇〇(団地名)時間』というのがあって、開始時間になってから家を出る方もいるので、もう少しお待ちください」。講演に伺ったときに主催者が発した言葉です。直後、最前列がざわつきます。「そんなこと言ってい(続く) -
業界リーダー育成 第5期生を募集 からくさ不動産塾
住宅新報 12月10日号 お気に入りザイマックス不動産総合研究所(東京都千代田区、中山善夫社長)はこのほど、不動産業界の将来を担うリーダーを養成する「からくさ不動産塾」の第5期生の募集を始めた。締め切りは1月31日。 募集対象は、業種・(続く) -
19年度管理業務主任者試験 規約関連の出題増 1.5万人が受験
住宅新報 12月10日号 お気に入りマンション管理業協会は12月3日、12月1日に全国8地域・17会場で実施した19年度管理業務主任者試験の実施結果を発表した。受験者数は1万5591人(前年度1万6249人)で、受験率は84.4%(同84.7%)だった。 合格発表(続く) -
コスモスイニシア レンタルオフィス第2弾 コワーキング初設置
住宅新報 12月10日号 お気に入りコスモスイニシアは、12月10日にレンタルオフィスの第2弾「MID POINT(ミッドポイント)大塚」(東京都豊島区南大塚)を開業した。築27年の8階建てビルを取得・改装し、5～7階までを1～5人程度の法人が入居可能な72区(続く) -
世界共通の3大不満 年金・介護・社会保障 カーディフ調査
住宅新報 12月10日号 お気に入りローン保険を手掛けるBNPパリバ・カーディフ(本社・パリ)はこのほど、世界26カ国・地域の18歳以上の男女2万6000人を対象に、「将来プランの実現と保険」についてアンケート調査を実施した。世界共通の不満上位3つ(続く) -
1月から持株会社体制 神山氏は代表取締役会長 日神不動産
住宅新報 12月10日号 お気に入り日神不動産はこのほど、20年1月1日付の持株会社体制移行に伴う組織・役員体制を発表した。持株会社である日神グループホールディングス(20年1月1日付で日神不動産より商号変更)と、その100%子会社である日神不動産(続く) -
ドローンインタビュー 先駆者として、社会インパクトを FLIGHTS点検事業部長 濱田真一氏
住宅新報 12月10日号 お気に入り――ドローンに特化。 「16年の設立のために若い企業と思われがちだが、ドローンの産業分野での活用は黎明期の段階にあり、他社に先行して事業ベースに乗せた。他社は機体販売や点検調査、解析ソフトなどでそれ(続く) -
住友不「有明ガーデンプロジェクト」 商業が柱、にぎわい創出
住宅新報 12月3日号 お気に入り住友不動産は11月27日、国家戦略特区の複合開発プロジェクト「有明ガーデンプロジェクト」(東京都江東区有明2丁目)の概要を公表した。MICE(マイス)や国際観光拠点の強化、日常使いできる商業施設を中心に地域の利(続く) -
スペースマーケット 空間シェアで企業連携 新規サービス開発などを加速
住宅新報 12月3日号 お気に入りスペースマーケットは11月28日、空間をシェアした事業やサービスを開発・推進するため、38社と連携して「スペースマーケット パートナーズ」を立ち上げた。遊休スペースシェアのための空間作りなどのほか、スペー(続く) -
共用部をシェアラウンジ化 東京・上野の新築分譲マンションで 東建、日土地
住宅新報 12月3日号 お気に入り東京建物、日本土地建物は、新築分譲マンション「Brillia上野Garden」(東京都台東区東上野5丁目)内に居住者以外も利用可能なシェアラウンジを設置する。同物件は11月下旬から販売を開始し、21年10月下旬の竣工を予(続く) -
森ビル、虎ノ門1.2丁目再開発を着工 駅と一体で開発し国際ビジネス拠点に
住宅新報 12月3日号 お気に入り森ビルは、事業参画する「虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業」(東京都港区虎ノ門)を11月25日に着工した。起工式には、地権者や関係者など約390人が参加。辻慎吾森ビル社長は、約5年と短い期間で着工まで(続く) -
減収減益も通期は増収増益見込む 森ビル20年3月期中間
住宅新報 12月3日号 お気に入り森ビルは11月26日、20年3月期連結中間決算(非上場)を公表した。営業収益、営業利益、経常利益、純利益のいずれも前年同期よりも減少し、減収減益となった。不動産売却が下期に集中することが要因。事業別では期初(続く)
