マンション・開発・経営
-
東大と資産活用で協定 三菱地所など3社
住宅新報 6月12日号 お気に入り三菱地所は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、三菱UFJ銀行と共に、国立大学法人東京大学の財政構築を加速させる一環として、「資産活用企画に関する協定」を締結した。3社がそれぞれの事業上のノウハウを基に、(続く) -
公益資本主義で原丈人氏が講演 いたばし倫理法人会30年
住宅新報 6月12日号 お気に入り東京都いたばし倫理法人会(宮崎武彦会長)は6月2日、東京・西池袋のホテルメトロポリタンで設立30周年記念式典、記念講演、祝賀会を開いた。式典では下村博文衆議院議員が祝辞を述べたほか、歴代会長に感謝状が贈ら(続く) -
大京 集合住宅版ZEH普及へ まず芦屋で5階建て79戸
住宅新報 6月12日号 お気に入り大京はこのほど、戸建て住宅の「Nearly ZEH」の規定に準拠した分譲マンション「ライオンズ芦屋グランフォート」(兵庫県芦屋市、5階建て全79戸)を開発し、6月下旬から販売を始めると発表した。通常よりも躯体部分(続く) -
3病院の管理受注 経営最適化を提案 大京グループ
住宅新報 6月12日号 お気に入り大京グループで総合ビル管理事業を手掛けるオリックス・ファシリティーズはこのほど、大阪医療センターなど新たに3病院の施設管理業務を受注した。同社は14年に医療関連サービスの専門部署「メディカル推進部」を(続く) -
エー・ディー・ワークス 入居テナントと協働 不動産テック事業者選定
住宅新報 6月12日号 お気に入りエー・ディー・ワークス(ADW、田中秀夫代表取締役社長CEO)はこのほど、自社開発したビル内で、入居テナントである不動産テック事業者と協働する場「エー・ディー・オー・テックラボ」をスタートさせた。場所は、同(続く) -
ホテルに学生アイデア 仙台で、法政大と提携 フージャースHD
住宅新報 6月12日号 お気に入りフージャースホールディングスは、宮城県仙台市で所有している「仙台ビジネスホテル」に学生アイデアを採用した4つのコンセプトルームを設置した。法政大学デザイン工学部建築学科渡辺研究室と提携した。 今回採(続く) -
名古屋で総合展示会 「耐震」「木」テーマに 6月23、24日、ナイス
住宅新報 6月12日号 お気に入りナイスは6月23、24日の2日間、名古屋市のポートメッセなごやで「住まいの耐震博覧会」「木と住まいの大博覧会」を開く。住まいや木材に関連する住宅関連事業者や自治体、学術機関などが集まり、住まいづくりに関す(続く) -
桃野氏、梅田氏が優勝 全住協コンペ
住宅新報 6月12日号 お気に入り全国住宅産業協会ゴルフ同好会は6月6日、埼玉県川越市の霞ヶ関カンツリー倶楽部で88回目のコンペを開いた。76人が参加し、東西コースに分かれて行われた。 優勝は、東コースが桃野直樹氏(写真(右)、東日本住宅代(続く) -
「不動産ビジネスの新たな視点」(1) 明海大学不動産学部教授 周藤利一 不動産取引のグローバル化 取引当事者の国籍、住所などに留意
不動産取引をめぐる環境が激変している。グローバル化、所有者不明土地の増加、IT化などだ。そこには意外な落とし穴が隠されていることも多い。〝戦略は細部に宿る〟というが、これからの不動産ビジネスに求められ(続く) -
ポラスグループ 埼玉・浦和美園に340戸のマンション 新ブランド第1号を販売開始
住宅新報 6月12日号 お気に入りポラスグループで分譲マンション事業を展開する中央住宅(埼玉県越谷市、品川典久社長)は6月16日から、同グループで最大規模の新築分譲マンションとなる「ルピアグランデ浦和美園」(=完成予想図、さいたま市岩槻区(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第237回 閉ざされた公園 子供が遊べるようにしたい 佐藤真誠 不動産学部3年
【学生の目】 小さい頃、「子供は外で遊べ」とよく言われた。子供にとって外は、鬼ごっこやかくれんぼ、サッカーや野球など、うるさくしても怒られず、思う存分に声を出し、身体を動かせる自由な場所だった。 (続く) -
不動研予測、東京23区マンション価格と賃料 価格、20年にやや下落 賃料、微増の後横ばい推移
住宅新報 6月5日号 お気に入り日本不動産研究所は「東京23区のマンション価格と賃料の中期予測(18～20年、25年)」をまとめた。住宅マーケットインデックスを基にマクロ計量モデルを構築して予測。新築・標準タイプ(専有面積40～80m2)を公表した(続く) -
建築技術研の活動再開 日本建築センター
住宅新報 6月5日号 お気に入り一般財団法人日本建築センター(橋本公博理事長)は6月1日付で建築技術研究所の所長に東京大名誉教授の久保哲夫氏を迎え、調査研究活動を再開した。建築界の発展に寄与することを狙いに準備を進めてきた。18年度は、(続く)
