マンション・開発・経営
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大崎の再開発が本格稼働 住友不など西品川1丁目再開発協議開始から6年で着工 住居棟完成、195戸を賃貸運用
住宅新報 10月23日号 お気に入り住友不動産が地権者および参加組合員として参画してきた西品川1丁目地区第一種市街地再開発事業「大崎ガーデンシティ」で、春に先行して開業したオフィス棟に続き住宅棟がこのほど完成した。同事業は、JR大崎駅徒(続く) -
アッパー向け有老H、第3弾 ライフマネージャー配置 ライフケアデザイン
住宅新報 10月23日号 お気に入りソニーフィナンシャルホールディングス傘下のライフケアデザイン(東京都渋谷区、出井学社長)はこのほど、介護付き有料老人ホーム「ソナーレ石神井」(東京都練馬区)の開所式を行った。「ソナーレ」シリーズはアッパ(続く) -
小学校をホテルに 京都で19年度開業 NTT都市開発
住宅新報 10月23日号 お気に入りNTT都市開発はこのほど、京都市東山区清水で、歴史ある小学校の建物を生かしたホテル開発工事に着手した。対象の建物は、約85年前に建築された清水小学校。そのアーチ型開口や軒下の装飾といった特徴ある外観を生(続く) -
首都圏マンション 供給戸数5%減に 4～9月、不動産経済研
住宅新報 10月23日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、首都圏で上期(4～9月)に発売されたマンションは1万5323戸(前年比5.0%減)で、5年連続の前年割れとなった。都区部、都下、神奈川で減少した。 平均価格は5762万円(同3.8%減)、(続く) -
入間で物流施設着工 伊藤忠都市
住宅新報 10月23日号 お気に入り伊藤忠都市開発はこのほど、埼玉県入間郡三芳町で物流施設「アイミッションズパーク三芳」(仮称)の開発に着手すると発表した。地上2階建て、延べ床面積約1万900m2。19年10月の竣工を予定している。 竣工後は、地(続く) -
不動産業の倒産 過去30年で最少 4～9月、東商リサーチ
住宅新報 10月23日号 お気に入り東京商工リサーチはこのほど、18年度上半期(4～9月)の不動産業の倒産状況を発表した。倒産件数は115件(前年比16.0%減)で、年度上半期としては4年連続で前年同期を下回り、過去30年で最少件数となった。 負債総額(続く) -
NTT、完全子会社化へ
住宅新報 10月23日号 お気に入り日本電信電話(NTT)の完全子会社であるNTT―SHは10月15日、エヌ・ティ・ティ都市開発の普通株式を公開買い付けで取得すると発表した。完全子会社化する目的。 公開買い付け後は、NTT都市開発は、NTTグループならで(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 販売好調物件の要因探る(下) 「交通」と「買い物」利便性が最重要
マンションコンサルティングのトータルブレインのレポート「首都圏マンション市場・販売好調物件研究」の2回目。同レポートでは、直近2年間で発売された物件の中で、売れ行きが好調だった物件をピックアップし、そ(続く) -
若年層の住宅取得支援を考える(4) FRK「50m2未満の居住満足度調査」から 「広さ」の満足度を調査 50m2前後では大差なし
住宅新報 10月23日号 お気に入りこれまでの連載で、不動産流通経営協会が行った調査結果として、(1)若年層の大半は結婚、育児などを望んでおり、これらのライフイベントを住宅取得の契機と捉える一方で、住宅購入資金の調達というハードルを意識(続く) -
新街づくり構想始動 「プラウド日吉」に導入、一般社団設立も 野村不グループ
住宅新報 10月16日号 お気に入り野村不動産グループは10月10日、新たな街づくり構想「BE UNITED」と、その導入プロジェクト第1弾となる大規模複合開発「プラウドシティ日吉」(横浜市港北区)の概要を発表した。 同構想は、ハード面だけでなく、(続く) -
東建・西鉄・地所レジ 九州初の地下駅直結 福岡に複合タワー306戸
住宅新報 10月16日号 お気に入り東京建物、西日本鉄道、三菱地所レジデンスは、福岡市早良区で広さ約4200m2の西新エルモールプラリ跡地を再開発する住宅・商業複合型のレジデンス「ブリリアタワー西新」のゲストサロンをこのほどオープンし、11月(続く) -
東急不・リバブル 不在時に家事代行 集合住宅で実証実験
住宅新報 10月16日号 お気に入り東急不動産ホールディングスと東急リバブルは、東急リバブルの子会社が東京・新宿で開発、保有する総戸数31戸の賃貸マンション「リバーレ東新宿」で、IoTを活用したスマートホームサービス「タスカス」の実証実験(続く) -
〝オフィスに不満〟6割強に 起業家アンケート・東急不
住宅新報 10月16日号 お気に入り東急不動産が30～54歳までの会社員経験がある起業家男女600人を対象に実施した調査によると、事業が軌道に乗っていない起業家の62.3%が、「現状のオフィスに満足していない」との結果が得られた。同時に、85.1%が(続く)
