マンション・開発・経営
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東急不「一番町東急ビル」など3棟 既存賃貸ビルをZEB化 空調更新に併せ管理運営ビル改修
住宅新報 1月2日号 お気に入り東急不動産は、管理運営する「一番町東急ビル」(東京都千代田区)及び「恵比寿ビジネスタワー」(東京都渋谷区)で、改修工事によるBELS評価を取得し、ZEB Orientedを達成した。また「日本橋本町東急ビル」(東京都中(続く) -
東京・椎名町駅前の防災街区で民間協力事業者 東京建物
住宅新報 1月2日号 お気に入り東京建物は、計画中の「長崎一丁目1～5番地区防災街区整備事業」(東京都豊島区長崎一丁目)において、長崎一丁目1～5番地区防災街区整備事業準備組合から、2023年12月19日付で民間事業協力者に選定された。施工面積(続く) -
生成AIを試行導入 業務効率化や価値創出のため 相鉄HG
住宅新報 1月2日号 お気に入り相鉄ホールディングスは、業務効率化や価値創出を目的として、生成AIであるChatGPTを活用した試行プロジェクトを、相鉄グループ社内でスタートした。今回、相鉄ホールディングスは、フィナテキストグループのナウ(続く) -
バンコクで低層マンション海外分譲事業で4件目 相鉄不動産
住宅新報 1月2日号 お気に入り相鉄グループの相鉄不動産は、タイの現地企業との共同事業として、バンコクの低層分譲マンション開発プロジェクトに参画する。同社としては海外分譲住宅事業4件目。同プロジェクトは、バンコク都北部の8階建てで2(続く) -
不動産経済研 24年マンション供給予測 首都圏、10%増の3.1万戸に 東京23区は好調維持、近郊エリアの供給量増
住宅新報 1月2日号 お気に入り24年の供給戸数予測をエリア別に見ると、東京23区が約1万3000戸(前年比3.2%増)、東京都下が約3000戸(同20.0%増)、神奈川県が約7500戸(同23.0%増)、埼玉県が約3500戸(同25.0%増)、千葉県が約4000戸(同0.0%)。千葉県(続く) -
東京ガス不「カレッジコート国分寺」 初の学生寮、都内で アセット拡大の一環
住宅新報 1月2日号 お気に入り東京ガス不動産はこのほど、同社初となる学生寮「カレッジコート国分寺」を、東京都国分寺市に完成させた。地上14階建て、全121戸。 立地は、JR中央線の国分寺駅から徒歩3分。東京ガスの事務所ビルを老朽化に(続く) -
不動産後見アドバイザー資格者1000人超に 全住協、2月に資格講習会
住宅新報 1月2日号 お気に入り全国住宅産業協会は2月6、7日の2日間、「不動産後見アドバイザー資格講習会」を東京大学(東京都文京区)で実施する。時間は両日とも9時50分～17時30分。遠方在住者でも受講できるようオンラインでの生配信と録画配(続く) -
戸建て会社をM&A 開発エリア拡大へ アーバネットC
住宅新報 1月2日号 お気に入り東京23区内で投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売(売却)を主事業とするアーバネットコーポレーションは12月22日に開いた臨時取締役会で、ケーナイン(東京都世田谷区、古郡祐一社長)の普通株式の全てを取得(続く) -
ボルテックス 五反田エリアで初 区分オフィス「VORT」
住宅新報 1月2日号 お気に入りボルテックスはこのほど、東京都品川区西五反田で23年4月竣工のオフィスビルを取得したと発表した。ワンフロア単位で区分して投資家に販売する区分所有オフィス「VORT五反田(仮称)」として、現在、リーシングと販(続く) -
兵庫・西宮でシニア向け分譲を全戸引き渡し ハイネスコーポ
住宅新報 1月2日号 お気に入り関西圏でシニア向け分譲マンション供給最多を誇るハイネスコーポレーションが兵庫県西宮市で販売中だった「マスターズマンション苦楽園中楽坊」(総戸数123戸)が2022年5月に竣工、23年11月に全戸の引き渡しが完了し(続く) -
長谷工リフォーム 大阪市内で勉強会 マン管会社向けに維持・保全
住宅新報 1月2日号 お気に入り長谷工リフォームはこのほど、大阪市内のシティプラザ大阪において、マンションの維持・保全に向けた管理会社向け勉強会「第16回 管理会社様との勉強会」を開催、管理会社25社・81人が聴講した。開催に先立ち、高(続く) -
東急不、NTTグループ 次世代通信を渋谷サクラステージで稼働 新たな価値創造の要素に
住宅新報 12月19日号 お気に入り広域渋谷圏で活用事例を検討 東急不動産とNTTグループは、6月7日に「IOWN構想に関連した技術・サービスなどを活用した新たなまちづくりに向けた協業」に合意。最初の取り組みとして12月11日に渋谷サクラステー(続く) -
森ビル・東京23区オフィスニーズ調査 「成長投資」との認識拡大
住宅新報 12月19日号 お気に入り新規賃借予定は反転増に 森ビルは12月14日、「2023年東京23区オフィスニーズに関する調査」を公表した。今回の調査では、コロナ禍からの回復傾向が継続し、前向きなオフィスニーズの高まりがより強くうかがえる(続く)
