マンション・開発・経営
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CFネッツ 年末に特別セミナー 融資環境良好、追加投資促す
住宅新報 1月3日号 お気に入り不動産コンサルティングのCFネッツ(倉橋隆行社長)は16年12月18日、取引のある会員を対象とした「スペシャルセミナー&忘年会」を新横浜プリンスホテルで開催した。 第1部セミナーでは、同社副社長の木内哲也氏の(続く) -
現場労働者を労う 安全と健康を祈願 リバー産業
住宅新報 1月3日号 お気に入りマンション開発のリバー産業(河啓一社長)は16年12月、大阪市内のリーガロイヤルホテル大阪において、現場労働者の1年の労をねぎらう「慰労と安全と健康」を願って、関係者約450人を招き、「リバー産業・安全衛生協(続く) -
「コンパクトM」を本格展開 三菱地所レジ 都内中心に年間3～4棟 まず千代田区と品川区で
住宅新報 12月20日号 お気に入り第一弾は千代田区神田佐久間町の「ザ・パークワンズ千代田佐久間町」(全27戸)と、品川区平塚の「ザ・パークワンズ品川戸越」(全84戸)の2物件。相対で販売を行うための施設、東京・丸の内に常設ギャラリー「ザ・パ(続く) -
SOHO住戸を販売 東京・晴海の57階建て 住友不
住宅新報 12月20日号 お気に入り住友不動産はこのほど、東京都中央区晴海3丁目で開発中の超高層免震ツインタワーの「ドゥ・トゥール キャナル&スパ」(52階建て、住宅1450戸、SOHO216戸=写真)のうち、11月21日から第1期の契約を開始したオフィス(続く) -
17年市場予測 賃料底堅く「熱い凪」状態か 不動研・吉野氏 資産価格も上昇基調
住宅新報 12月20日号 お気に入り日本不動産研究所はこのほど、「2017年の日本経済と不動産市場」をテーマとした定例講演会を開いた。その中で、同研究所の不動産エコノミスト・吉野薫氏は「17年の不動産市場」と題した研究報告を行った。 まず(続く) -
震災後の福島県内不動産市場 浜通りで下落傾向顕著 県鑑定士協調査 先行き「悲観的」増加
住宅新報 12月20日号 お気に入り福島県不動産鑑定士協会はこのほど、10月1日時点で実施した「東日本大震災後の不動産市場動向アンケート」の結果をまとめた。 年2回、県内の宅建業者を対象に聞いているもので今回が13回目。それによると、震災(続く) -
災害時支援サイトの新サービスなど展示 テンフィートライト
住宅新報 12月20日号 お気に入りマンション管理組合向けインターネットサービスを展開しているテンフィートライト(東京都中央区)はこのほど、東京・有明の東京ビッグサイトで開催された「第1回スマートビルディングEXPO」に出展した。同社のマン(続く) -
東京家政大に安否確認システム提供 東急不系ナジック
住宅新報 12月20日号 お気に入り東急不動産ホールディングスグループのナジック学生情報センター(京都市下京区)はこのほど、東京家政大学(学校法人渡辺学園、学生約7000人)向けに専用の「災害時安否確認システム」の提供を開始した。ナジックが09(続く) -
東京建物元社長・会長 南敬介氏 お別れ会開く
住宅新報 12月20日号 お気に入り東京建物の社長、会長を95年から17年間務めた故南敬介氏のお別れの会が12月12日、東京・丸の内のパレスホテル東京で開かれた。11月6日に80歳で死去した。 南氏は、富士銀行(現みずほ銀行)副頭取から東京建物社長(続く) -
リスト、西武 軽井沢の別荘分譲で提携 富裕層向け「サザビーズ」活用
住宅新報 12月20日号 お気に入りリストグループと西武グループはこのほど、西武グループが開発した別荘分譲地の販売について業務提携契約を締結した。 今回の提携は、軽井沢の千ヶ滝別荘地における最新開発地「あさまテラス」(総区画数163区画)(続く) -
北海道をPR 専門サイト開設 明和地所
住宅新報 12月20日号 お気に入り明和地所はこのほど、北海道の食や観光のPRなどを行い、北海道ブランドの認知度向上を目的としたWebサイト「ディスカバー北海道」を開設した。今年6月に北海道と締結した包括連携協定に基づくもの。なお、同社は創(続く) -
16年供給量は3.5万戸へ 市場に冷え込み、低水準 不動産経済・首都圏マンション調査
住宅新報 12月20日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、11月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2701戸で、前年を22.7%下回った。大型物件の供給が少なく、市場に冷え込み感が出た。また、契約率も62.5%(前年比19.6ポイント低下)(続く) -
16年カンファレンス開く 不動産競売流通協
住宅新報 12月20日号 お気に入り不動産競売流通協会(FKR)はこのほど、都内のホテルで「FKRカンファレンス2016」を開催した(写真)。全国から多くの会員企業が参加した。 カンファレンスでは、16年の取り組み状況や17年の事業計画について説明。1(続く)
