マンション・開発・経営
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東京と他都市、格差拡大 平井研究員分析 現在は「局地的上昇」
住宅新報 5月31日号 お気に入り日本不動産研究所の平井昌子主任研究員はこのほど、市街地価格指数(各年3月末現在)を基に「最近の地価高騰の実態～バブル期との構造の違い」というレポートをまとめた。主要都市の最高価格地の地価水準をバブル期(続く) -
分譲、ビル賃貸改善進む 土地総研業況調査 流通2期ぶりマイナス
住宅新報 5月31日号 お気に入り土地総合研究所が16年4月現在でまとめた不動産業業況等調査によると、経営状況指数は住宅・宅地分譲業とビル賃貸業が3カ月前の前回調査よりプラス幅を拡大したのに対し、不動産流通業はマイナスに転じるなど、業種(続く) -
コンパクト系分譲始動 都内近郊で年200～300戸 三菱地所レジ
住宅新報 5月31日号 お気に入り三菱地所レジデンスが都内近郊で、資産形成をサポートするコンパクトマンション分譲事業を始動する。既に複数物件の用地を取得済みで、年間200～300戸程度を供給していく。第一弾は東京都千代田区と品川区の物件を(続く) -
総合地所 「学住近接」でマンション 東京都世田谷区 〝高級感〟も訴求
住宅新報 5月31日号 お気に入り総合地所はこのほど、「学住近接」をテーマとした新築分譲マンション「ルネ世田谷千歳台AYUMIE」(総戸数64戸)の販売を開始した。 東京都世田谷区千歳台6丁目、京王線千歳烏山駅徒歩17分の場所に立地。良好な環境(続く) -
不動産オークションに興味津々!? 不動産競売流通協会が開催
住宅新報 5月31日号 お気に入り不動産競売流通協会(FKR)はこのほど、東京ビッグサイトで公開入札による不動産オークションを開催した。 日本最大級の住宅展示会である「住スタイルTOKYO2016」内の「競売不動産・投資不動産パビリオン」で開い(続く) -
正会員が493社に 全住協
住宅新報 5月31日号 お気に入り全国住宅産業協会はこのほど、新規に入会した正会員2社と賛助会員2社を公表した。これで、同協会の正会員数は493社、賛助会員数は165社となった。新たな入会会員の概要は次の通り(カッコ内は所在地/代表者/事業内(続く) -
義援金3000万円 全住協、熊本地震で
住宅新報 5月31日号 お気に入り全国住宅産業協会はこのほど、熊本地震の被災地に対し、日本赤十字社熊本県支部を通じて義援金3000万円(協会300万円、会員2700万円)を送ったと発表した。 -
新会長に市川晃氏 インスペクター倍増へ 木住協・総会
住宅新報 5月31日号 お気に入り日本木造住宅産業協会は5月26日の通常総会で、15年間会長を務めた矢野龍会長の勇退に伴い、市川晃新会長(住友林業社長=写真)を選出した。市川会長は記者会見で、「市場で木造建築物の占める割合が高まり、社会の期(続く) -
新代表に佐藤氏 横濱市のれん会
住宅新報 5月31日号 お気に入り横濱市不動産のれん会はこのほど総会を開き、新代表に佐藤洋一氏(IAGアセット社長=写真)が就任した。佐藤新代表は、「のれん会は社会奉仕活動に力を入れてきた。阪神淡路大震災、東日本大震災、昨年の関東東北豪雨(続く) -
省エネ性能表示努力義務スタート 住まい選びも〝燃費〟時代 ■1 先進国としての遅れ取り戻す
昨年7月に「建築物省エネ法」が成立し、その一部が今年4月から施行された。この新法に定められている内容は、建築設計者だけではなく、不動産事業者にも大きな影響を与える内容だ。そこで、日本ERI省エネ推進部の(続く) -
全住協が進む道 (13) 北陸住宅宅地経営協会 理事長・瀧波成嘉氏に聞く 中心市街地で「福井型」街づくり
住宅新報社、週刊住宅新聞社、不動産経済研究所の3社による特別企画「安心・安全の市場へ～全住協が進む道」。全国住宅産業協会(全住協)の構成協会などのトップに話を聞くシリーズだ。13回目の今回は、福井県の企(続く) -
不動産大手5社、3月期賃貸事業実績 空室率、4社が2%台以下 東急は0.9%に 平均賃料も上昇
住宅新報 5月24日号 お気に入り不動産大手5社の16年3月期決算はほぼ最高決算となったが、その中でビル・商業施設運営を行う賃貸事業部門の好調さが目立った。空室率の改善傾向が続く一方、新規募集賃料の上昇、継続賃料も増額改定の割合が増え、(続く) -
品川、羽田の可能性拡大 京急グループ 変化視野に20年長計
住宅新報 5月24日号 お気に入り京浜急行電鉄はこのほど、35年を目標年次とした20年にわたる「京急グループ総合経営計画」を策定した。今後事業が本格始動し、同社グループの一大プロジェクトとなる品川駅周辺開発などを見据え、事業環境の変化に(続く)
