マンション・開発・経営
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リーダーたちが描く 「全住協」の未来 第1回 関西住宅産業協会 理事長・小林茂樹氏に聞く 実現する政策提言を 住宅の質向上は国土強靱化に
今年4月1日付で日本住宅建設産業協会と全国住宅建設産業協会連合会が合併して「全国住宅産業協会」(全住協=神山和郎会長)が発足した。けん引するリーダーたちは「今後の方向」をどう描いているのか。住宅新報社、(続く) -
住友不 武蔵小杉で53階建てタワー 総戸数800戸眺望、室内空間に重点
住宅新報 10月29日号 お気に入り住友不動産は11月2日から、川崎市中原区中丸子で開発中の53階建て超高層免震マンション「シティタワー武蔵小杉」(総戸数800戸)の事前案内会を開始する。武蔵小杉の再開発エリア(約31ヘクタール)の東急線とJRに囲ま(続く) -
賃貸マンション供給を強化 三菱地所 年間10棟、700戸目標に
住宅新報 10月29日号 お気に入り三菱地所が賃貸マンション供給事業を強化する。04年から「PARK HABIO(パークハビオ)」のブランドで展開しているが、10月にシリーズ33棟目の「パークハビオ新橋」(15階建て100戸)、34棟目の「パークハビオ恵比寿」(続く) -
当初年間計画比17%増に 新昭和、メガソーラー市原発電所
住宅新報 10月29日号 お気に入り新昭和(千葉県君津市)はこのほど、昨年10月に稼働した「新昭和メガソーラー市原発電所」(市原市、2.2メガワット)の1年間の発電実績を公表した。当初の年間発電電力量予測は230.5万キロワット時だったが、実績は268(続く) -
「中国のグリーン建築」最前線 日本テピアが紹介書籍
住宅新報 10月29日号 お気に入り中国や東南アジアを対象に環境コンサルタント事業を展開する日本テピア(東京都港区、劉炳義社長)とテピア総合研究所はこのほど、中国のグリーン建築・建材の状況をまとめた書籍「中国の都市化とグリーン建築・建材(続く) -
東京ガスとパナソニックが開発 マンションに燃料電池 世界初 東急不と総合地所が採用
住宅新報 10月29日号 お気に入り東京ガスとパナソニックがマンション向けの家庭用燃料電池「エネファーム」を共同開発した。一般に玄関横に設置されるマンションの上下階を貫通する給水管などを収納するスペース(パイプシャフト)に、燃料電池ユニ(続く) -
収納をEVスペースに 住み続ける戸建て新開発 トーセイ
住宅新報 10月29日号 お気に入りトーセイが、購入時から高齢者、要介護になる可能性までを見通して、生活スタイルが変わっても長く住み続けられる戸建て住宅の新企画を開発した。あらかじめ、バリアフリーに対応するリフォームを見込んで設計する(続く) -
家の燃費性能を第三者認証 日本ERIと日本エネパス協会 14年から本格スタート 年間想定光熱費も表示
住宅新報 10月29日号 お気に入り日本ERI(東京都港区)は14年1月から、日本エネルギーパス協会が普及推進している、年間光熱費予測といった住宅の燃費性能を表示する「エネルギーパス制度(エネパス)」の第三者認証サービスを本格的に開始する。この(続く) -
最高価格6億円のマンション 東京代官山で販売好調 NTT都市開発
住宅新報 10月29日号 お気に入りNTT都市開発(東京都千代田区)が東京都渋谷区で販売を進めている、最高価格約6億円の住戸を含む、総戸数44戸(事業協力者住戸1戸含む)の高額マンション「ウェリス代官山猿楽町」が好調だ。今年7月に登録受け付けを開(続く) -
リノベ事業を強化へ 壁材製作会社と提携 日神不動産G
住宅新報 10月29日号 お気に入り日神不動産グループがリノベーション事業を強化する。このほど、同グループで、賃貸管理や売買仲介、リフォームなどを行う日神住宅サポートが、高級壁装材の製作、販売などを行うニチレイマグネットと業務提携した(続く) -
有老ホーム運営会社 長谷工が孫会社化
住宅新報 10月29日号 お気に入り長谷工コーポレーションの子会社、長谷工アネシスと不二建設はこのほど、有料老人ホームなどを運営する生活科学運営の親会社、生活科学ホールディングスの全株式取得について、合同会社ジェイ・エフ・シーとの間で(続く) -
文京区小石川で20戸 オープンハウスGがマンション
住宅新報 10月29日号 お気に入りオープンハウスグループのオープンハウス・ディベロップメント(東京都千代田区)は10月25日、東京都文京区小石川で開発を進めている総戸数20戸のマンション、オープンレジデンシア小石川三丁目の販売を開始した。角(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(7) 増大する〝環境〟の説明責任 弁護士・佐藤貴美法律事務所 佐藤貴美氏に聞く
「環境と不動産」シリーズ7回目は、法律の観点から不動産取引における環境問題をとらえる弁護士の佐藤貴美氏(佐藤貴美法律事務所)のインタビュー後半。「環境問題では取引当事者の許容度を調整することが現実的な(続く)
