マンション・開発・経営
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再開発コーディ協 20年五輪後の東京のあり方展望 「身の丈再開発」推進を 伊藤会長「ビジットジャパン」が大事
住宅新報 1月28日号 お気に入り再開発コーディネーター協会(伊藤滋会長)は1月20日、東京・霞が関の東海大校友会館で新春情報交換会を開いた。伊藤会長は冒頭の講話で、「今は東京五輪で大変だという状況かもしれないが、その先のことを考えてお(続く) -
「事務所移転」 2月10日付で二番町に 日本住宅総合センター
住宅新報 1月28日号 お気に入り公益財団法人日本住宅総合センター(牧野徹理事長)は2月10日付で、事務所を東京都千代田区二番町6の3、二番町三協ビル5階に移転する。電話番号(03-3264-5901(代))、ファクス番号は従来通りで変わらない。 -
鑑定士協連レター 北海道のセイコーマート 店舗のメディア化、9次産業化を実践 コンビニ業界一の満足度
北海道不動産鑑定士協会は、(株)セイコーマートの社長・丸谷智保氏を講師に招き、「北海道の明日」と題した創立40周年記念講演会を開催した。 セイコーマートは、北海道店舗数トップのコンビニエンスストアで、(続く) -
マンション供給 日本綜合地所 1000戸安定体制で 外観やバルコニー 商品企画力で訴求
住宅新報 1月28日号 お気に入り日本綜合地所(東京都港区)は、年間1000戸を目標にマンション供給を進めていく。12年10月に更生手続きが終結して以降、13年3月期は1099戸(自社分譲721戸・販売代理等378戸)を引き渡した。14年3月期は、1020戸(自社(続く) -
独自料金、見える化、助言で 電力消費を7%削減 野村不とFNJが実証
住宅新報 1月28日号 お気に入り野村不動産(東京都新宿区)が供給するスマートマンションに導入している、エネルギーマネジメントシステムなどの効果について行っていた実証実験で、約7%の省エネ効果が実証された。 実証実験は、千葉県船橋市で(続く) -
賃料+販売益獲得へ コスモスイニシア 中古流通で仕入れ強化
住宅新報 1月28日号 お気に入りコスモスイニシア(東京都港区)が、賃貸マンションを活用した中古流通事業を積極化させている。これまで取り組んできた空室マンション取得によるリフォーム再販事業に加えて、仕入れ対象を賃貸中物件にも拡大。賃貸(続く) -
管理、修繕会社を再編 大京G
住宅新報 1月28日号 お気に入り大京は、同社グループでマンション管理・修繕事業を行う子会社の再編を行う。管理事業と修繕事業を行う大京アステージ(以下、アステージ)が、マンション清掃業務などを行う大京ライフ(以下、ライフ)を吸収合併する(続く) -
多摩NTで1棟リノベ 大京リアルドが第2弾
住宅新報 1月28日号 お気に入り大京グループで不動産流通事業などを行う大京リアルド(東京都渋谷区)が東京都多摩市の多摩ニュータウン内で、築20年の企業社宅を1棟リノベーションしたマンション「グランディーノ多摩ニュータウン永山」を供給す(続く) -
排水管更新で新工法 長谷工コーポなど
住宅新報 1月28日号 お気に入り長谷工コーポレーション(東京都港区)とクボタ(大阪市)が、住みながらマンションの排水立て管を更新する新工法を開発した。長谷工リフォームが首都圏から順次、管理組合向けに提案していく。 同工法は、コンクリ(続く) -
北欧戸建てを供給促進 ケイアイスター不 江戸川区で19棟
住宅新報 1月28日号 お気に入り北関東を中心に不動産業を展開するケイアイスター不動産(埼玉県本庄市)が、東京都内で北欧デザインを採用した分譲戸建ての供給を促進している。「北欧ハウス」として城北・城東エリアを中心に供給。このほど江戸川(続く) -
「人事」 大京グループ
住宅新報 1月28日号 お気に入り大京 (1月20日) 退任(常務執行役)土田穰一郎▽商品企画部・建設統括部・グループライフクリエイトセンター管掌兼建設統括部長(商品企画部・建設統括部・グループライフクリエイトセンター副担当)執行役久保田克巳(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(19)中間まとめ前半 リスクと貢献、2つの側面 ネガティブ要因を克服、環境貢献へ
「環境と不動産」19回目、20回目では、これまでの有識者へのインタビューを通じて得られた知見を整理し、問題認識を深めることにより、これからのインタビューにつなげていくことにする。 これまでのインタビュ(続く) -
復活日本 住宅・不動産業の最先端と挑戦 住宅新報社・不動産経済研究所共同企画 トップに聞く成長戦略 第9回 東急不動産ホールディングス 金指潔社長 新組織体制で積極攻勢へ 「グループ総合力の最大化」に舵
実効性ある肉付けを アベノミクス効果で実体経済に明るさが出てきたのは確かで、今後、実体経済の基礎的条件をどこまで引き上げることができるかが課題だ。金融緩和は全く異質の次元で行われたため、今後どう着(続く)
