マンション・開発・経営
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点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 第46回 シリーズ「Jリート市場」 賃料上昇への期待を実感 日本ビルファンドマネジメント代表取締役社長 田中健一氏に聞く
点検不動産投資・シリーズ「Jリート市場」46回からは、資産取得に勢いを増す日本ビルファンド投資法人(NBF)の資産運用会社である日本ビルファンドマネジメントの田中健一代表取締役社長のインタビューを3回に渡っ(続く) -
ビル協、一般社団に
住宅新報 4月9日号 お気に入り日本ビルヂング協会連合会(高木丈太郎会長)は4月1日付で一般社団法人に移行した。昨年6月に開催した定時総会で機関決定し、9月11日に移行申請した。今年2月の内閣府公益認定等委員会の審査を経て3月21日付で移行認(続く) -
プロロジス、寄付講座が開講
住宅新報 4月9日号 お気に入りプロロジスが物流、ロジステックス業界の人材育成と同業界の創造的な進化をサポートすることを目的に、早稲田大学大学院商学研究科に開設している寄付講座「ロジステックス・SCM」が4月6日、春学期授業として開講(続く) -
東京・豊島と新宿で 2棟のオフィス取得 MGPAのファンド
住宅新報 4月9日号 お気に入りプライベート・エクイティ不動産投資顧問会社であるMGPAが運用しているMGPAアジア・スペシャル・ファンドがこのほど、東京都豊島区大塚の「サウス新大塚ビル」と新宿区新宿の「新宿TXビル」のオフィスビル2棟を取(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 第45回 シリーズ「Jリート市場」 CRE活用し積極投資 三菱商事UBSリアルティ代表取締役社長 久我卓也氏に聞く
点検不動産投資・45回目「Jリート市場」シリーズは、三菱商事ユービーエス・リアルティの久我卓也代表取締役社長のインタビュー後半。ノンディベロッパー系リートならではの強みに磨きをかける久我社長に、同社の(続く) -
時価総額10兆円目標前倒しも 岩沙・証券化協会長 リート市場の活発化で
住宅新報 4月2日号 お気に入り不動産証券化協会は3月26日、理事会後の記者懇談会を開いた。岩沙弘道会長(三井不動産会長)は冒頭のあいさつで、「総じて見ると世界経済は回復基調にある」と語り、「日米欧の金融緩和を背景に、リスク資産への投(続く) -
森佳子・森ビル取締役 日仏交流で勲章受章
住宅新報 4月2日号 お気に入り森ビルはこのほど、同社取締役で森美術館理事長の森佳子氏がフランス共和国から「レジオン・ドヌール勲章」を受章したと発表した。森美術館での「アネット・メサジェ展」(08年)や、「フレンチ・ウィンドウ展」(11(続く) -
ビル賃料、回復基調鮮明に 東京ビル協 1月 都心5区、上下限とも
住宅新報 4月2日号 お気に入り東京ビルヂング協会が四半期ごとに実施している「ビル経営動向調査(13年1月期)」によると、東京都心5区のうち、千代田区、中央区、渋谷区で上限賃料、下限賃料ともに前回調査(12年10月期)と比べて上昇し、港区は上(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 第44回 シリーズ「Jリート市場」 投資家層の拡大で飛躍 三菱商事UBSリアルティ代表取締役社長 久我卓也氏に聞く
点検不動産投資・44回目の「Jリート市場」シリーズは、日本リテールファンド投資法人と産業ファンド投資法人の資産運用を行う三菱商事ユービーエス・リアルティの久我卓也代表取締役社長のインタビュー前半。急ピ(続く) -
公示価格、全国変動率上位10地点
住宅新報 3月26日号 お気に入り13年地価公示で、全国で最も高い変動率を示した住宅地は宮城県の「石巻―17」。12年と比べて23.6%上昇した。同ポイントは、12年も11年比60.7%の上昇率でトップだった。東日本大震災時に津波被害がなかった高台に位(続く) -
中・小型ビル 空室率が大幅改善 大阪市況大型の悪化をカバー
住宅新報 3月26日号 お気に入り大阪ビルディング協会はこのほど、12年下半期(7~12月)における大阪市内のオフィスビル市場動向調査を行った。 それによると、全体の空室率は8.82%と前回より0.05ポイント改善した。規模別に見ると大型ビル(延べ(続く) -
大手町連鎖型再生PJ 公庫、政投銀跡地にビル2棟 三菱地所 温泉旅館も整備
住宅新報 3月26日号 お気に入り三菱地所は、大手町連鎖型都市再生プロジェクト第3次事業に着手する。公庫ビルや日本政策投資銀行本社ビルの跡地に、新たに事務所棟と宿泊施設棟の2棟(延べ床面積20万5000m2)を建設する。(1)国際競争力の強化に資(続く) -
13年大規模ビル供給 東京23区は低水準に 森ビル調べ
住宅新報 3月26日号 お気に入り森ビルはこのほど、東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査結果をまとめた。86年以降に竣工した事務所延べ床面積1万m2以上のオフィスビルを対象に現地・聞き取り調査した。それによると、13年の供給量は58万m2(続く)