マンション・開発・経営
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信託活用で社会貢献 「教育資金贈与」が始動 信託協、大会で所信
住宅新報 4月23日号 お気に入り信託協会(会長・若林辰雄三菱UFJ信託銀行社長)は4月15日、東京・大手町の経団連会館で第88回信託大会を開き、(1)信託機能の活用による経済・社会への貢献、(2)信託の担い手としての「受託者責任」の発揮――を柱とし(続く) -
使用最大電力削減で政府目標上回る達成 ビル協・北海道管内の会員
住宅新報 4月23日号 お気に入り日本ビルヂング協会連合会(高木丈太郎会長=三菱地所相談役)の調査によると、同連合会傘下の北海道ビルヂング協会に所属する会員の使用最大電力の削減実績は平均10%で、政府目標を大きく上回る結果となった。 会(続く) -
1年間で10社増加 全住協・正会員数 住友林業など加入
住宅新報 4月23日号 お気に入り全国住宅産業協会(全住協)はこのほど、正会員数が569社になったと発表した。1年前(当時は、日本住宅建設産業協会)の559社に比べて、10社増加。3月22日付の新規入会としては、中古買取再販事業の本格化に向けて加盟(続く) -
相続税強化はビジネスチャンス 旭化成ホームズ マーケティング本部企画室課長 間宮貴志氏に聞く 小規模宅地特例で8割評価減 2世帯住宅を積極提案
住宅新報 4月23日号 お気に入り――今回の相続税改正をどう見ていますか。 「たくさんの土地を持つ地主さんだけでなく、親が住んでいた普通の戸建て住宅を相続で取得するようなケースでも、相続税が発生する可能性があります」 「例えば自宅の(続く) -
学研ココファン サ高住をJリートに売却 資金回転早め、開発促進
住宅新報 4月23日号 お気に入り学研ココファンホールディングスはこのほど、同社が所有するサービス付き高齢者向け住宅「ココファン日吉」(神奈川県横浜市港北区)をアドバンス・レジデンス投資法人に売却する契約を結んだ。価格は10億5000万円。(続く) -
合併効果実現へ再編 大成有楽不 ブランド力強化など
住宅新報 4月23日号 お気に入り大成有楽不動産は4月から、施設管理業の大成サービスと不動産業の有楽土地が合併して発足して1年が経過するのを機に、組織を再編成し、新たな事業運営体制をスタートした。合併効果を具体化するのが狙い。各事業本(続く) -
日本橋地区のまちづくりテーマに 5カ国8大学学生がアイデア競う
住宅新報 4月23日号 お気に入り東京・日本橋室町1丁目周辺地区を題材に、5カ国、計8大学の建築家を志す学生が、様々な視点から都市環境と活性化へのアイデアを競う国際シンポジウム「グローバルな視点からみた東京・日本橋の都市環境」が4月15日(続く) -
既存モール、2期開発 北海道と木更津で 三井不動産
住宅新報 4月23日号 お気に入り三井不動産は、北海道北広島市と千葉県木更津市のアウトレットモール2施設の第2期開発に着手する。両施設とも店舗数を増やし、国内外の有力ブランドを充実させる。開業は、北海道が14年春、木更津が同年夏の予定だ(続く) -
イーソーコドットコム・大谷巌一の物流不動産Bizにチャンスあり 第1回 物流不動産が投資で大注目
今、物流不動産への投資が活発に動いている。Jリートでも、物流不動産に投資をするファンドの上場が相次いだ。 物流不動産とは倉庫や物流センター、それらの建設用地、トランクルームなどの事業用不動産を指(続く) -
不動産企業初シンガポールに上場 トーセイ・山口社長に聞く 今後の海外戦略は 投資資金誘致を加速 Sリート上場も検討
住宅新報 4月23日号 お気に入りトーセイ(東京都港区)が3月27日、シンガポール証券取引所(SGX)メインボード(別掲参照)に上場した。東京証券取引所への上場を維持したまま行うセカンダリー上場で、シンガポール証券取引所への日本企業の上場は00年(続く) -
HEMS導入で横浜市初認定 リストのマンション 節電行動実験に参加へ
住宅新報 4月23日号 お気に入りリスト(横浜市)が横浜市鶴見区で開発を進めているマンション「仮・リストレジデンス鶴見」が、横浜市の低炭素なまちづくりを目指した横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)の認定を取得した。 同認定は、YSCPが1(続く) -
築34年テラスハウスを建て替え 千葉県市川市マンション分譲へ 長谷工
住宅新報 4月23日号 お気に入り長谷工コーポレーション(東京都港区)は5月下旬をメドに、千葉県市川市で地上8階建て総戸数84戸のマンション、ブランシエラ市川行徳の販売を開始する。同物件は、築34年の木造2階建てタウンハウス、行徳ファミリオ((続く) -
広島駅前に大規模複合 中四国・九州で最高層 住友不動産など
住宅新報 4月23日号 お気に入り広島駅南口の再開発事業の建築工事がこのほど始まった。同事業には住友不動産が参加組合員として参画している。 約8300m2の敷地に、住宅を中心に商業や公共施設などが入る西棟(52階建)と、駐車場や店舗で構成さ(続く)