マンション・開発・経営
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「陸家嘴地区環境整備」の合同着工式開かれる
住宅新報 12月20日号 お気に入り上海市浦東新区政府が推進し、森ビルが参画する「上海陸家嘴金融城(国際金融センター)環境インフラ整備強化プロジェクト」の合同着工式が12月12日に101階建ての超高層複合ビル「上海環球金融中心」の隣接地で行わ(続く) -
世界の不動産取引拡大 日本も前年並みに回復 第3四半期・JLL調べ
住宅新報 12月20日号 お気に入りジョーンズラングラサール(JLL)のレポート「グローバル・キャピタル・フロー」によると、11年第3四半期の世界の直接不動産投資額は994億米ドルで、前年同期比36%増加し、11年1~9月の累計を2970億米ドル(前年同期(続く) -
分配金は652円増 野村不動産オフィス
住宅新報 12月20日号 お気に入り野村不動産オフィスファンド投資法人の11年10月期決算は、不動産売却益などにより増収増益を確保し、1口当たり分配金は前期比652円増の1万5164円となった。 -
分配金は前期比21円減 スターツプロシード
住宅新報 12月20日号 お気に入りスターツプロシード投資法人の11年10月期決算は賃料収入の落ち込みなどで、1口当たりの分配金は予想を上回ったものの3749円(前期比21円減少)にとどまった。 -
よく分かる不動産証券化とビジネス活用<第184回> 不動産証券化の現状と将来展望 有識者に聞く 総集編 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之氏
新ステージは『BIGウェイヴ』 「不動産と金融の融合」が進化 読者の皆様のご支持に支えられ、お陰様で本シリーズも約3年間に及ぶ連載となりました。この間、不動産投資・証券化市場は世界的な金融危機と回復、(続く) -
解約相次ぎ空室率8.9%に 2カ月連続の上昇 都心オフィス市況・三鬼商事調べ
住宅新報 12月13日号 お気に入り三鬼商事がこのほどまとめたオフィスビル市況(11月末時点)によると、東京ビジネス地区(都心5区)の平均空室率は8.9%で、前月比0.12ポイント上昇した。自社ビルへの移転の動きや、既存ビルに解約の動きが相次いだた(続く) -
安田不動産 自社ビル外にCM拡大 新子会社へ事業譲渡
住宅新報 12月13日号 お気に入り安田不動産はこのほど、ビル賃貸の総合サービス拡充を目的に、全額出資の新会社、安田ファシリティワークス(本社・東京都千代田区、高木康之社長)にコンストラクション・マネジメント(CM)事業を事業譲渡し、12月1(続く) -
12年の経済と不動産市場 テーマに定例講演会開く 日本不動産研
住宅新報 12月13日号 お気に入り日本不動産研究所(五十嵐健之理事長)は12月8日、東京・有楽町朝日ホールで、「12年の日本経済と不動産市場」をテーマに定例講演会を開いた。 同研究所の中野豊研究部長が震災後の不動産取引動向や投資家の意識(続く) -
東京・八重洲通りに 10カ所目の貸会議室 東急コミュグループ
住宅新報 12月13日号 お気に入り東急コミュニティーグループで「APシリーズ」の多目的ホール・貸会議室の運営を行っているTCフォーラム(本社・大阪市中央区、上田博司社長)は12年1月16日、東京都中央区京橋1に「コンベンションルームAP東京八重洲(続く) -
復興の時代のビル経営 テーマに新春セミナー ビル経営Cが1月24日
住宅新報 12月13日号 お気に入り日本ビルヂング経営センター(黒田正輝理事長)は1月24日、東京・霞が関の全社協・灘尾ホールで「復興の時代のビル経営戦略」をテーマにした新春特別ビル経営セミナーを開く。 午前は、三菱地所社長・杉山博孝氏(続く) -
よく分かる不動産証券化とビジネス活用<第183回> 不動産証券化の現状と将来展望 有識者に聞く 総集編 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之氏
一様でない投資家の声 ファンドに多様化促す 今回は「有識者に聞く」の中から、多くのファンド運用者から指摘のあった言葉を紹介します。それは、「投資家の声は一様ではない」ということです。新聞や雑誌を読(続く) -
アジア・パシフィック 商業用不動産投資額 890億ドルで前年並みか 急回復の日本が首位奪回
住宅新報 12月6日号 お気に入りジョーンズラングラサールはこのほど、アジア・パシフィック地域の不動産市場のファンダメンタルズ(経済指標)は景気の不確実性が増しているにも関わらず依然堅調に推移しているとの分析レポートをまとめた。第3四(続く) -
東急リバブル 私募ファンドのAM受託 日本商業開発が底地投資で組成へ
住宅新報 12月6日号 お気に入り東急リバブル(本社・東京都渋谷区)はこのほど、日本商業開発(株)及びHCアセットマネジメント(株)との間で、年金基金などの資金運用ニーズに対応するため、互いに情報・ノウハウなどを提供して、底地を投資対象とし(続く)