マンション・開発・経営
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次期社長に飯島一暢氏 サンケイビル
住宅新報 5月22日号 お気に入りサンケイビルは5月15日、フジ・メディア・ホールディングス常務の飯島一暢氏(いいじま・かずのぶ=写真)を次期社長とする代表人事を決めた。6月28日付。日び秀行社長は代表取締役会長に、中本逸郎代表取締役会長は(続く) -
森稔氏お別れの会 約5000人が参列 輝ける大都市へ、時間と対峙
住宅新報 5月22日号 お気に入り森ビルを「街づくり」の総合ディベロッパーに育て上げた同社会長で、3月に77歳で亡くなった森稔氏のお別れの会が、東京・六本木ヒルズのグランドハイアットを会場に辻慎吾・森ビル社長の主催(喪主・森佳子夫人)で(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 第5回 賃貸オフィスビル市場 フリーレントを注視 ケネディクス取締役宮島大祐氏に聞く
賃貸オフィスビル市場のシリーズ5回目は、大規模オフィスの大量供給の影響を強く受ける中規模クラスのオフィスマーケットに焦点を当てる。フリーレントの動向が市況のカギを握ると見る、中規模オフィスビルへの(続く) -
消費増税でアンケート 「条件付き賛成」が81% ビル協連合会 流通課税見直し求める
住宅新報 5月15日号 お気に入り全国19協会、ビル事業者1308社を傘下に擁する日本ビルヂング協会連合会(会長・高木丈太郎=三菱地所相談役)は構成19協会の役員を対象に3～4月にかけて消費税引き上げについて実施したアンケート(回答総数104通)結果(続く) -
消費増税に5つの要望 審議入りで会長コメント 「テナントの経営に大きな影響」 高木丈太郎会長
住宅新報 5月15日号 お気に入り日本ビルヂング協会連合会の高木丈太郎会長は、消費税増税に対して、関連法案が国会で審議入りする前にコメントを発表した。財政健全化、社会保障財源の確保により持続可能な経済・社会を形成していく観点から消費(続く) -
東急不子会社 アクティビア・プロパティーズ 東証がリート上場承認
住宅新報 5月15日号 お気に入り東急不動産は完全子会社の東急不動産アクティビア投信に資産運用を委託しているアクティビア・プロパティーズ投資法人の発行する投資口について5月10日、東京証券取引所より不動産投資信託証券市場(Jリート)へ(続く) -
4月のオフィスビル市況
住宅新報 5月15日号 お気に入り東京都心ビジネス5区 大量供給で空室率上昇 三鬼商事調べ 三鬼商事がまとめた4月末時点の東京都心5区・賃貸オフィスビルの平均空室率は前月比0.19ポイント増の9.23%となった。事務所の統合や借り換え需要などの(続く) -
CBRE、全米500社に フォーチュンで5年連続
住宅新報 5月15日号 お気に入りシービーアールイー・グループは、米国フォーチュン誌が売上高に基づいて選ぶ全米トップ企業500社ランキング「フォーチュン500」に、5年連続でランク入りした。事業用不動産サービス会社としては唯一のランク入り(続く) -
プロパティ・アワード賞 JLLが最優秀コンサルに
住宅新報 5月15日号 お気に入り不動産総合サービスのジョーンズラングラサール(JLL)はこのほど、「インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィック」で最優秀不動産コンサルタント賞(5つ星賞)を9つの国・地域で受賞した。 受(続く) -
都心4区・賃貸店舗 出店意欲が増加
住宅新報 5月15日号 お気に入りスペーストラスト(本社・東京都中央区)はこのほど、12年2～4月期の都心商業地域4地区(銀座、赤坂、新宿歌舞伎町、渋谷)の賃貸店舗市況をまとめた。 それによると、物件希望者の来店・問い合わせ件数は、新宿歌舞(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 第4回賃貸オフィスビル市場 縮まる賃料格差、影響増す個別性 日本土地建物CREソリューション本部鑑定部課長 福井勝也氏に聞く
「点検 不動産投資」賃貸オフィスビル市場の第4回は、不動産鑑定の現場から見た今の賃貸オフィスビル事情に焦点を当てる。賃料相場の下落により、「アセットの選択でレジデンスとオフィスの競合が都心で起こっ(続く) -
2011年度下期(10月～12年3月) 上場企業の主な資産売買一覧 Jリートの活発な資産取得続く
住宅新報 5月15日号 お気に入り2011年のJリートによる資産取得額は7144億円に上り、前年比31%増と大幅な増加が見られた。Jリートが再び外部成長に舵を切り、積極的な資産取得に取り組んだためで、この流れが引き続いた2011年度下期(11年10月(続く) -
東京23区ビル 来年から供給、大幅減に 森トラ調べ都心3区、大規模中心に
住宅新報 5月8日号 お気に入り森トラストはこのほど、東京23区における延べ床面積が1万m2以上の大規模オフィスビルの供給動向(11年12月時点)をまとめた。それによると、13～14年の供給量は年間60万～70万m2前後に減少して、過去平均を大幅に下(続く)
