マンション・開発・経営
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証券化協会 「消費税増税、受益も説明を」 復興と競争力向上、新内閣に期待
住宅新報 9月6日号 お気に入り不動産証券化協会(岩沙弘道会長)は9月5日のJリート(不動産投資信託)発足10周年を記念するシンポジウムを直前に控えた9月2日の理事会後、記者懇談会を開いた。 岩沙会長は冒頭、野田新内閣に震災復興と日本の国際(続く) -
金融庁 軽微変更は届出免除 資産流動化スキーム 規制弾力化、11月施行へ
住宅新報 9月6日号 お気に入り金融庁は不動産証券化手法の1つで、特定目的会社が予め定められた計画(資産流動化計画)に基づき投資家から資金を集めて資産を取得し、資産から生じる収益を分配する資産流動化スキームの使い勝手向上に向けた規制(続く) -
港区の「景観街づくり賞」 汐留ビルなど4物件 賃貸マンションも選定
住宅新報 9月6日号 お気に入り東京都港区が今年度から創設した「港区景観街づくり賞」に、三菱地所と東急不動産が開発プロジェクトマネジメントを手掛けた「汐留ビルディング」など4物件が選ばれた。 同賞は、景観に対する意識の向上を図ると(続く) -
JLL第2四半期 クロスボーダー取引が50%増 席空の直接不動産投資額の半分に
住宅新報 9月6日号 お気に入りジョーンズラングラサールの最新リポート「グローバル・キャピタル・フロー」によると、国境を越えて行われるクロスボーダー取引が第2四半期は前年同期比50%増加し、世界の商業用不動産への直接投資額1035億ドルの(続く) -
よく分かる不動産証券化とビジネス活用<第169回> 不動産証券化の現状と将来展望 有識者に聞く 国土交通省土地・建設産業局不動産業課長 海堀安喜氏
住宅新報 9月6日号 お気に入り国内募集割合の要件緩和で 県庁な海外からの公募増資 「有識者に聞く」シリーズ43回目は、不動産業全般を管掌され、不動産投資市場の育成にも尽力されている国土交通省総合政策局(現土地・建設産業局)不動産業課(続く) -
よく分かる不動産証券化とビジネス活用<第150回> 不動産証券化の現状と将来展望 有識者に聞く DTZジャパン代表取締役CEO 金子 佳喜氏
ローンの長期化やリスク軽減が必要 安定的なデット資金を(田辺) 今後3年間の資金調達ギャップで、日本が著しく高くなっていますね。(金子社長) 各国間の資金調達ギャップの違いは、主にローン(続く)
