マンション・開発・経営
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早稲田大大学院で 4月から寄付講座 物流のプロロジス
住宅新報 4月10日号 お気に入り物流不動産の開発、運営を手掛けるプロロジスは、日本における物流・ロジスティクス業界の人材育成などを目的に、06年から早稲田大学大学院商学研究科に開設してきた寄付講座「ロジスティクス・サプライチェーンマ(続く) -
不動産特定共同事業で 資産運用2商品を発売 マリオン
住宅新報 4月10日号 お気に入り不動産賃貸業のマリオン(福田敬司社長)は、都内の賃貸マンション2物件を対象とした不動産特定共同事業法に基づく資産運用商品「マリオンボンド21号」と「マリオンボンド22号」の販売受け付けを4月2日から始めた。2(続く) -
米国・エネルギースター CBREが効率賞に 環境保護の指導力を評価
住宅新報 4月10日号 お気に入りシービーアールイー(CBRE)グループがエネルギーの効率化による環境保護の分野で継続して指導力を発揮しているとの評価を得て、12年エネルギースター・サステインド・エクセレンス賞(エネルギー効率賞)を米国環境保(続く) -
容易なオフィスの省電力化 ニッセイ基礎研が自社の取り組み紹介 「スマート化推進は責務」
住宅新報 4月10日号 お気に入りニッセイ基礎研究所は4月4日、「進むオフィスの省電力化」と題したレポートを発表した。不動産研究部長の松村徹氏によるもので、スマートオフィスに取り組んだ同研究所の省エネ効果や感想が中心となっている。 (続く) -
4月25日にセミナー 国内外の市況を解説 CBREが六本木で
住宅新報 4月10日号 お気に入りシービーアールイー(CBRE)は、「グローバル経済と不動産マーケット」「12年・東京リーシングマーケット」をテーマに不動産セミナーを4月25日、東京・六本木で開く。午前の部では、海外主要マーケットの同グループ(続く) -
投資用ローンを拡充 店頭金利から1%割引 オリックス銀行
住宅新報 4月10日号 お気に入りオリックス銀行は4月から、所定の要件を満す個人顧客を対象に店頭表示金利から年1%金利を割り引くセレクトコースを不動産投資ローン商品に新設した。 アパートローンと投資用セカンドハウスローンの各融資要件に(続く) -
『注目すべき中国50都市』を選定 ジョーンズラング調べ 小売セクターに最大の事業機会
住宅新報 4月10日号 お気に入り不動産総合サービスのジョーンズラングラサールは、新レポート「China50/これから有望な中国50都市」を発表し、その中から今後10年間で注目すべき急速な成長を遂げる9都市を抽出した。50都市中トップにランクされ(続く) -
空室率、最高値を更新 大阪ビル協調べ オフィス11年下期 中・小型ビルは20%台に
住宅新報 4月3日号 お気に入り大阪ビルディング協会はこのほど、11年下半期(7～12月)の大阪市内のオフィスビル市場動向調査を行った。それによると、空室率は全地区で1.02ポイント増の10.02%と05年の調査開始以来の最高値を更新した。規模別に(続く) -
ビル賃料底打ち、東京は12年 オフィス市場動向研予測 大阪は14年か
住宅新報 4月3日号 お気に入りオフィス市場動向研究会(日本不動産研究所と三鬼商事で構成)はこのほど、東京ビジネス地区と大阪ビジネス地区の20年までのオフィス賃料と空室率予測をまとめた。三鬼商事の大・中型ビルのデータを基にマクロ計量モ(続く) -
「成長軌道へ回帰」中計策定 証券化協
住宅新報 4月3日号 お気に入り不動産証券化協会は3月27日の理事会で、「洗練された不動産投資市場の構築と成長軌道への回帰」を目標とする第4期中期事業計画を決定した。12年度を初年度とする3カ年で、重点的に取り組む施策を決定した。 具体(続く) -
グリーンビル、42物件に 安田不の「ワテラス」とケネディクスは4棟目
住宅新報 4月3日号 お気に入り13年に竣工する安田不動産の「ワテラス」と、09年竣工のケネディクス不動産投資法人の「ビューフレックス梅田ビル」がこのほど、日本政策投資銀行のグリーンビルディング認証を取得した。これにより、初年度の同認(続く) -
証券化協 私募ファンドに指針 自主的な情報開示促す
住宅新報 4月3日号 お気に入り不動産証券化協会はこのほど、「ARES私募不動産ファンドガイドライン」を制定した。同協会は昨年、準拠すべき法令や標準化の指針などが存在していない私募不動産ファンドの情報開示について、投資家にとって分かり(続く) -
実務家・識者座談会(5) 不動産投資市場は今 〝金融との融合〟は進化の時 カギは押し寄せる〝BIG〟ウエーブ
住宅新報 4月3日号 お気に入り「不動産投資市場の今」を語る実務家・有識者5人による座談会を連載してきた最終回は、市場展望について意見が交わされた。「不動産投資・証券化市場の骨格はほぼ整った」という共通認識のもと、更なる成長、発展(続く)
