マンション・開発・経営
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都心のビル賃料下げ止まる ニッセイ基礎研 新旧ビルの空室率には依然開き
住宅新報 11月8日号 お気に入りニッセイ基礎研究所はこのほど、「不動産クォータリー・レビュー(11年第3四半期)～ようやく下げ止まった東京都心のオフィス賃料」(金融研究部門不動産研究部長・松村徹氏)と題するレポートをまとめた。 三幸エ(続く) -
「北海道東京事務所」 用地開発で協定締結 ヒューリックなど
住宅新報 11月8日号 お気に入りヒューリック(東京都中央区)、北海道ジェイ・アール商事(札幌市東区)、栗林商会(室蘭市)を中心とするグループはこのほど、優先交渉権者として協議を進めていた東京都千代田区永田町の「北海道東京事務所用地有効活(続く) -
「機構改革」 サンケイビル
住宅新報 11月8日号 お気に入り機構改革=(11月4日) (1)大阪支店を廃止し、ブリーゼブリーゼ運営部を大阪ブリーゼブリーゼ運営部に改称する(2)大阪支店の各部門は管理本部、営業本部の下部組織とする(3)管理本部は大阪業務部も統括する(4)営業本(続く) -
ヒューリック 生物多様性に積極対応 建て替えに評価と認証を導入
住宅新報 11月1日号 お気に入りヒューリック(西浦三郎社長)は、都市部に保有するビルなどの建て替えで(財)日本生態系協会の生物多様性保全の取り組みに対する定量評価手法と認証制度(JHEP認証)を活用していく。第1弾の取り組みとして、東京都大(続く) -
ビルテナント、平均6年強の入居
住宅新報 11月1日号 お気に入りザイマックス不動産マーケティング研究所の調べによると、オフィスビルテナントの退去時の平均入居年数は全国平均で6.78年で、東京都心5区は5.11年と平均より短いことが分かった。また、東京都心立地で賃貸面積100(続く) -
空室率5%台で高稼働 物流が注目投資対象に CBRE調べ
住宅新報 11月1日号 お気に入り首都圏湾岸部の延べ床面積1000坪以上の物流施設(自社及び賃貸)を対象にした調査で、竣工30年以上の倉庫が27%を占め、自社所有39%、賃貸61%の内訳であることがシービー・リチャードエリスの調べで分かった。また全(続く) -
よく分かる不動産証券化とビジネス活用<第177回> 不動産証券化の現状と将来展望 有識者に聞く 総集編 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之氏
住宅新報 11月1日号 お気に入り『手腕・専門性・信頼』問う ヒトのデューデリが重要に 今回は「有識者に聞く」の中から、投資家の意見として印象に残った言葉を紹介します。それは、「これからは『モノ』だけでなく、『ヒト』のデューデリジ(続く) -
ソリューションフェア 11月にビッグサイトで ビル経営研究所が主催
住宅新報 10月25日号 お気に入り「不動産ソリューションフェア」が11月10、11日、東京ビッグサイト(西4ホール)で開かれる。主催はビル経営研究所。 東日本大震災が発生した今年は、「Be Reconstruct～安心・安全の再構築で不動産業界を再生し(続く) -
よく分かる不動産証券化とビジネス活用<第176回> 不動産証券化の現状と将来展望 有識者に聞く 総集編 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之氏
住宅新報 10月25日号 お気に入り乖離する「ある価格」と実力値「あるべき価格」 今回は「有識者に聞く」の中から、不動産の評価に関して印象に残った言葉をご紹介します。それは、「『あるべき価格』と『ある価格』をどう考えるべきか?」とい(続く) -
総合4位の東京 経済でトップに 全分野1ケタ順位で安定 森記念財団
住宅新報 10月25日号 お気に入り森記念財団の都市戦略研究所は10月20日、世界主要35都市の総合力を評価する11年の「都市総合ランキング」を発表した。それによると、総合ランキングで上位からニューヨーク、ロンドン、パリに続いて前年と同じ4位(続く) -
ビル協が見学会 オフィスに省エネLED パナソニック電工の導入事例視察
住宅新報 10月25日号 お気に入り東京ビルヂング協会は10月17日、東京・東新橋にある賛助会員のパナソニック電工の最新省エネ技術を導入した同社オフィスと、一般非公開のテクノラボの見学会を開いた。説明会では、節電効果が高く今後普及が見込ま(続く) -
2011年度上期(2011年4月～9月) 上場企業の主な資産売買一覧 変わる不動産の価値観、売買にも影響
住宅新報 10月25日号 お気に入り3月に発生した東日本大震災の影響を受けた、Jリートの資産の被害がほぼ軽微なものにとどまった。このため震災直後には一時900ポイントを下回ったJリート東証指数も、日銀の投資口買い入れなども下支えになり回復軌(続く) -
2020年に運用資産5兆円へ 三菱地所グループ投資マネジメント グローバルな投資環境整う
住宅新報 10月18日号 お気に入り今年、投資マネジメント事業が10周年を迎えた三菱地所グループは、11年3月末で約1.9兆円に上る国内外のグループの運用資産総額を、20年までに5兆円に拡大する計画だ。 三菱地所グループの投資マネジメント事業(続く)
