マンション・開発・経営
-
奈良に木建材工場脱炭素実現に寄与 長谷工コーポ
住宅新報 8月5日号 お気に入り長谷工コーポレーションは7月30日、奈良県五條市にて、国産スギを使用した木質建材「HSウッド(長谷工サステナブルウッド)」の自社製造工場(完成予想図)建設に伴う地鎮祭を行った。式典には、同社関係者や施工会社(続く) -
江戸川区で2棟開発 日鉄興和不、東京建物
住宅新報 8月5日号 お気に入り日鉄興和不動産と東京建物が東京都江戸川区で推進する「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」の市街地再開発組合が、7月27日に設立された。2026年度着工(解体工事含む)、30年度竣工の予定だ。 都営新宿線(続く) -
住宅ジャーナリスト 櫻井幸雄 慧眼を開く 第18回 首都圏郊外は建て売りと競合しやすい
今、首都圏郊外で新築分譲マンションの販売を行うと、建売住宅との競合が発生しやすい。 駅に近い新築マンション3LDKと同じ価格帯で駅から徒歩10分～15分の建売住宅や中古住宅が購入可能。すると、マンション(続く) -
東京カンテイ 首都圏 新築マンションの目安世帯年収 主要駅の4割が「1千万円以上」
住宅新報 8月5日号 お気に入り東京カンテイが7月31日に発表した「カンテイアイ」では、2024年における「新築マンションが購入可能な目安世帯年収」について調査・分析した。実際に物件購入した住宅ローン利用者の年収倍率から算出したもの。(続く) -
ラサール 「ロジポート尼崎2」竣工 約8割稼働でスタート
住宅新報 8月5日号 お気に入りラサール不動産投資顧問は7月31日、同社が組成した特定目的会社を通じて開発したマルチテナント型物流施設「ロジポート尼崎2」(写真)が竣工したと発表した。同施設は、複数のテナントとの間で賃貸借契約を締結済み(続く) -
IHI・三菱地所 シェア企業寮や企業支援施設も 「豊洲セイルパーク」完成 エリア最後の大型オフィス
住宅新報 7月29日号 お気に入りIHIと三菱地所は7月22日、東京・豊洲で進めてきた再開発「豊洲セイルパーク」を報道向けに公開した。A棟「きんでん豊洲ビル」とB棟「豊洲セイルパークビル」の2棟で構成する。東京石川島造船所(現・IHI)が立地して(続く) -
東急不「ロジック」シリーズ関東旗艦物件 神奈川に11万m2の大型物流 地域の防災拠点も
住宅新報 7月29日号 お気に入り東急不動産は7月17日、神奈川県綾瀬市に完成した延べ床面積11.7万m2の大型物流施設「ロジック綾瀬」を報道陣に公開した。建物は地上5階建て免振構造で、建物内外にも随所に災害時対策を施し、地域の防災拠点として(続く) -
天王洲で分譲275戸 三井不レジ、地所レジ
住宅新報 7月29日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルと三菱地所レジデンスはこのほど、分譲マンション「パークタワー品川天王洲」(東京都品川区、総戸数275戸)の第1期79戸の販売を始めた。計画地は東京臨海高速鉄道りんかい線・東京モノレー(続く) -
フィリピンで大型分譲マンション 野村不動産
住宅新報 7月29日号 お気に入り野村不動産は7月24日、フィリピンで推進中の大型複合開発「ザ・オブザーバトリー」の住宅棟「SORA タワー」(全650戸)の販売活動を本格的に開始したと発表した。建物は地上36階地下6階建てで、足元には商業施設を整(続く) -
武蔵小金井駅北口で35階建てマンション 住友不など
住宅新報 7月29日号 お気に入り「武蔵小金井駅北口駅前東地区市街地再開発組合」と住友不動産はこのほど、東京都小金井市で事業推進する「武蔵小金井駅北口駅前東地区第一種市街地再開発事業」について、東京都知事から市街地再開発組合の設立認(続く) -
不動協、千代田区に説明求める 投機目的での転売抑制要請
住宅新報 7月29日号 お気に入り不動産協会(吉田淳一理事長)は7月25日に都内で開いた記者懇談会で、東京都千代田区が7月18日にプレスリリースを発表し、投機目的のマンション取引防止に向けた取り組みを実施するよう同協会に要請したことについ(続く) -
住宅ジャーナリスト 櫻井幸雄 慧眼を開く 第17回 海外で聞かない「高齢者の運転は危ない」
日本では高齢者ドライバーによる運転ミスが増え、社会問題になっている。ブレーキとアクセルの踏み間違い、高速道路の逆走……そこまでいかなくても、自宅駐車場で擦る、ぶつける程度のミスを経験する(続く) -
首都圏マンション市場 25年上半期 4年連続の供給減 平均価格、1㎡単価を更新 不動産経済研究所 6月市場動向も発表
住宅新報 7月29日号 お気に入り不動産経済研究所は7月17日、2025年上半期(1～6月)と25年6月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。上半期の発売戸数は、前年上半期(9066戸)比11.2%減の8053戸。上期としては22年以降4年連続の供給減とな(続く)
