1月9日号 2024年
総合
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24年 住宅・不動産景況感アンケート 金利・物価懸念も前年並み見込む 賃貸住宅家賃「上昇」期待も
住宅新報 1月9日号 お気に入り24年の事業環境については、前年と同程度で推移するとの予想が約7割を占めている。「景気回復の見通しはあるが、物価高騰や金利上昇など不透明な状況」「マイルドなインフレ基調が続きそう」といった不透明感を示(続く) -
大言小語 大災害を奇貨に
例年であれば、正月気分が抜けたとか、その類いの話しになるのだが、今年は正月気分など持つ余裕はなかっただろう。能登半島地震と、羽田空港の飛行機衝突事故が1月1日、2日と立て続けに発生したからだ。 ▼1(続く) -
令和6年能登半島地震 元日に石川県で震度7
住宅新報 1月9日号 お気に入り死者62人、住宅被害は271棟超 1月1日午後4時10分、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6(暫定値)の地震が発生し、同県志賀町で最大震度7の揺れを観測した。この地震により、輪島港で高さ1.2メートル以(続く) -
今週のことば 地域未来投資促進法(2面)
正式名称は「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」(07年)。地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果を重視し、その促進を図る趣旨。国の基本方針及び自治体の基本計画に(続く) -
指針改訂の方向性で素案 国交省マン管「外部専門家等活用WG」
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省は23年12月26日、マンション管理における「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」(鎌野邦樹座長)の第3回会合を開いた。管理業者が「管理者」となる「第三者管理者」方式について議論(続く) -
横浜市 「観光・MICE戦略」策定 消費額5000億円目指す
住宅新報 1月9日号 お気に入り横浜市は、30年を見据えた取り組みの方向性を示す「横浜市観光・MICE戦略」を策定し、23年12月27日に公表した。事業者や市民と協力し、持続可能な観光・MICEを推進するために定めた戦略方針で、同年10月の市民意見(続く) -
estie 業務支援ツールを拡充 データ活用でDXを
住宅新報 1月9日号 お気に入り同社は現在、売買や賃貸領域で3つのサービスを展開している。 従前からの『estie マーケット調査』は、オフィス賃貸業に有用なデータ分析基盤サービス。全国8万棟の建物情報や500万坪の募集情報、24万件の賃(続く) -
PICK 案件管理サービス提供開始 契約の前後も電子化で
住宅新報 1月9日号 お気に入りPICK(東京都目黒区)は、同社でサービス展開している不動産業界特化型の電子取引サービスシリーズ『PICKFORM』で、『電子契約』に次ぐ第2弾として、新たなサービス『PICKFORM 案件管理』の提供を12月26日に始めた(続く) -
オンライン鼎談 野村不動産ホールディングス・Sansan 効率化で時間を創る 請求書を軸にしたDX
住宅新報 1月9日号 お気に入り――グループ7社に導入。 今川 「従前の業務フローは、請求書をPDFで受領しても、全ていったん紙の書面にして部署コードを付し、専用スキャン機器で再度PDF化していた。コロナ渦の出社制限の中でも紙書類の処(続く) -
アクセルラボ 100%子会社を設立 IoT導入支援を強化
住宅新報 1月9日号 お気に入りアクセルラボ(東京都新宿区)は、子会社としてインスタテック(東京都新宿区)を設立した。新会社では、アクセルラボが強みとするIoTデバイス(機器)に関する導入コンサルティングなどを手掛ける。スマートホームサー(続く) -
スパイラル、ダイムラーコーポレーション クラウドファンディングシステムの開発支援
住宅新報 1月9日号 お気に入りスパイラル(東京都港区)は、高度なIT知識を要せずにシステムを構築できる同社開発のローコード開発プラットフォーム『SPIRAL ver・1』の提供を通じ、ダイムラー・コーポレーション(横浜市中区)が運営を始めた不動(続く) -
セレンディクス、ヤマイチ・ユニハイムエステート 3Dプリンター住宅タウン実現
住宅新報 1月9日号 お気に入りセレンディクス(兵庫県西宮市)は、ヤマイチ・ユニハイムエステート(大阪市中央区)と〝3Dプリンター住宅タウン〟の実現を目指し、12月15日に資本業務提携した。 3Dプリンター住宅技術の確立や、住宅不足、高齢(続く) -
アンドパッド 新機能 360度で閲覧可
住宅新報 1月9日号 お気に入りアンドパッド(東京都千代田区)は、同社で展開するクラウド型建設プロジェクト管理サービス『ANDPAD』で、360度画像の閲覧が可能になる新機能『360度画像ビューワー』を開発し、12月25日に提供を始めた。 新機(続く) -
スパイダープラス 更新箇所を可視化 図面特許
住宅新報 1月9日号 お気に入りスパイダープラス(東京都港区)は、同社で提供している建設DXサービス『SPIDERPLUS』で、基本特許技術『建設図面の更新箇所見える化』を取得した。 建設図面を更新した際の更新箇所を自動で可視化する。 (続く) -
ugo・NTTグループ 業務用ロボット活用加速
住宅新報 1月9日号 お気に入り業務DXロボットを手掛けるugo(ユーゴー、東京都千代田区)は、NTTグループとの関係性を強化する。NTTドコモ・ベンチャーズ(東京都港区)が運用するファンドの出資を受け、NTT西日本(大阪市都島区)とは、人材不足をロ(続く) -
イタンジ・エネチェンジ 賃貸マンション空室時の通電サービスで協業へ
住宅新報 1月9日号 お気に入りイタンジ(東京都港区)は、ENECHANGE(東京都中央区)と12月21日に業務提携した。イタンジ提供の不動産関連ウェブ入居申込システム『申込受付くん』を導入している不動産管理会社に対して、ENECHANGEが提供する空室通(続く) -
北海道向け商品の生産・開発部門を再編 積水化学工業住宅C
住宅新報 1月9日号 お気に入り積水化学工業住宅カンパニーは1月から、北海道向け住宅商品の生産部門と開発部門の体制を変更。生産部門の北海道セキスイハイム工業(北海道岩見沢市)をセキスイハイム工業(埼玉県蓮田市)の100%出資子会社とする。(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇109 BESS新商品「間貫けのハコ」 農家のように のどかに暮らす
失われた〝縁側のある暮らし〟がよみがえる。BESSの家は従来から外との一体感をテーマに広いデッキを採用してきた。「間貫けのハコ」ではデッキを縁側にかえた。 デッキはチェア(椅子)文化だが縁側は床座であ(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編205 所有者不明土地でも相続登記ができる?
Q.所有者不明土地関連の国の施策については、このたびの一連の民法・不動産登記法等の改正などで大きく前進すると思いますが、私達宅建業者の事業は、どのような進展が見込まれますか。 A.その点については、地域(続く) -
講師に相続を考える会・竹山代表理事 北洲、宮城・埼玉でセミナー
住宅新報 1月9日号 お気に入り新築戸建て注文住宅ブランド「北洲ハウジング」を展開している北洲(宮城県富谷市、村上ひろみ社長)は、土地活用と相続対策に関するセミナーを1月20日に同社本社セミナーホール、2月17日にロイヤルパインズホテル浦(続く) -
古民家宿の物語 日本全国リノベーション (57) 埼玉県川越市「ちゃぶだい」(下) コロナ禍で地域と関係強化図る
広がる川越の観光スポット メインの通りの裏手にも古い町並みが残っていて、新しく個人店が増えていると西村さん。もはや川越は蔵の通りだけではない。これからは自分たちの世代で、泊まりたくなる町を築いてい(続く) -
酒場遺産 ▶29 神奈川・横須賀 中央酒場 都心にはないオープンさ
東京都心から少し足を延ばし横須賀へ。品川から京急特快で47分、横須賀は意外と近い。横須賀は酒場文化でも首都圏の特異点だ。米軍基地や海上自衛隊があり、米兵やその家族、白い制服姿の海上自衛隊の人たちを多く(続く) -
不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編(43) ~畑中学 取引実践ポイント~ 根拠を示して媒介契約を取得 机上で整合性を追求「価格査定(1)」
不動産取引での価格査定の活動目的は、売主が納得同意できる価格帯の中で、買主が購入しようと思える価格を提示し、媒介契約を取得することだ。そして価格査定とは媒介契約から売買契約まで導ける成約想定価格、つ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A DXの「25年の崖」と「29年問題」 〝新デジタル世代〟がやってくる
友人A 不動産企業各社では今後のDXを見据え、最新ITツールの導入が進んでいる。経済産業省がレポートで提示している「2025年の崖」の問題は、今から真剣にDX化に取り組まねば、企業の競争力の低下が避けられない(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」のうちの「子育て住宅型」及び「子育て公営住宅型」を募集中。応募締め切りは24年1月12日(金)で、2月中旬頃までに随時採択を行う ◎国土交通省(続く)
マンション・開発・経営
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みずほ銀と人的資本融資契約 3領域での取り組みを評価 野村不HD
住宅新報 1月9日号 お気に入り野村不動産ホールディングスは、みずほ銀行と「Mizuho 人的資本経営インパクトファイナンス」に関する融資契約を締結した。みずほリサーチ&テクノロジーズが国内外で信頼性の高い人的資本に関する情報開示のガ(続く) -
大手デベ、多様な働き方を模索(下) 20~30代の女性比率高まる 顧客の変化も見直す要因に
住宅新報 1月9日号 お気に入り三井不レジ、将来の人員構成変化見据え 三井不動産レジデンシャルは、2024年4月から新築分譲マンションや戸建て住宅の販売センターに日曜日定休を導入する。対象となる物件は、一部の第1期販売を除いたもので、(続く) -
サンケイビル「ブリスティア箱根仙石原」 箱根に分譲型ホテル 用途2つをミックス
住宅新報 1月9日号 お気に入り――なぜ、ホテルと住宅をミックスしたのか。 「この場所は用途地域が第1種住居地域で、ホテル用途では3000m2までしか建てることができない。容積や高さ制限などの面では、建築物としてはもう少し建てることが(続く) -
安田不、全住戸専用トランクルーム付賃貸マンション「(仮称)南麻布一丁目計画」
住宅新報 1月9日号 お気に入り安田不動産は、賃貸マンション「(仮称)南麻布一丁目計画」(東京都港区南麻布一丁目、総戸数18戸)の新築工事に2023年12月20日、着手した。竣工は25年3月末の予定。同物件は地下1階地上6階建ての建物で、間取りは2LD(続く) -
神奈川県藤沢市が募集 「村岡新駅周辺地区」事業パートナーに 東急不
住宅新報 1月9日号 お気に入り東急不動産は、神奈川県藤沢市が募集する「村岡新駅周辺地区官民連携一体施設整備等事業」の事業検討パートナーに選定された。発注者と民間事業者が対話を通じて契約条件を決める競争的対話を実施し、事業者選定の(続く) -
ヒューリック、航空物流拠点 成田市の重点促進区域指定
住宅新報 1月9日号 お気に入りヒューリックは、同社が国際航空貨物対応の大型物流施設開発を計画する成田市下福田地区について、地域未来投資促進法における重点促進区域に指定された。今後は同法の弾力的活用により、諸手続きの早期完了を目指(続く) -
大京、穴吹 「ZEH」区分で最高位 東京・世田谷のマンションで
住宅新報 1月9日号 お気に入り大京と穴吹工務店は、東京都世田谷区で分譲マンション「ザ・ライオンズ世田谷八幡山」(地上3階建て、総戸数 52戸)の建設に着手した。ZEH区分最高ランクである「ZEH-M」と、全住戸「ZEH」の基準を満たす分譲マンシ(続く) -
11拠点目を新橋で1月4日に開設 サンフロンティア不
住宅新報 1月9日号 お気に入りサンフロンティア不動産は 1月4日、11拠点目となる新橋店(東京都港区)を開設した。同社は、都心部の中規模オフィスビルをバリューアップする不動産再生事業を主軸に、ビル経営者と入居テナントをサポートする様々(続く) -
千葉・柏に物流施設 シリーズ第3号物件を竣工 ヒューリック
住宅新報 1月9日号 お気に入りヒューリックは、物流施設「ヒューリックロジスティクス」シリーズの第3号物件として、「ヒューリックロジスティクス柏」(千葉県柏市、4階建て、延べ床面積2万659m2)が2023年12月に竣工した。 同シリーズは、(続く) -
業界各社トップの年頭訓示 「成長」や「勝負」で飛躍の年に
住宅新報 1月9日号 お気に入りデフレ完全脱却、勝負の年に 植田俊・三井不動産社長 今年は、バブル崩壊後の「失われた30年」にピリオドを打ち、デフレから完全脱却ができるかどうか、その見極めをする勝負の年だと考えている。賃金上昇も伴(続く)
政策
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国交省調べ 新設住宅着工・23年11月 総戸数は過去10年で最低
住宅新報 1月9日号 お気に入り全分野で減少傾向鮮明に 利用関係別では、持ち家、貸家、分譲住宅(マンション・戸建て住宅)、いずれも前年同月と比べ減少した。 持ち家は24カ月連続減 内訳を見ると、持ち家は1万7789戸(前年同月比17.3(続く) -
マンション着工・23年11月 首都圏、中部圏で減も近畿圏は大幅に増加
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における23年11月の分譲マンション着工戸数は6632戸(前年同月比1.9%増)と、2カ月連続で増加した。首都圏及び中部圏はいずれも減少した一方で、近畿圏の増加幅が大きく、三大(続く) -
土地政策の方向性を審議 適正管理や利活用促進へ 国交省
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省は23年12月、土地政策に関する有識者会議を複数開催し、今後の施策のあり方や方向性に関する議論を行った。土地の利活用や管理、流通等について、課題や今後の対応を整理し、土地基本方針の見直しに向け(続く) -
地域未来投資促進法の基本方針改正、開発許可要件を緩和 経産省
住宅新報 1月9日号 お気に入り経済産業省は23年12月28日、「地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針」を改正する告示を公布・施行した。地域のニーズに応じて産業立地を柔軟・円滑化し、土地利用転換の迅速化を図る狙い。(続く) -
ひと 「人に恵まれ今がある」 ブラインドラグビー日本代表オープンハウス・ディベロップメント 細谷 健太さん
ブラインドラグビーは15年にイギリスで考案され日本には18年に上陸。翌19年に協会が設立された、。タックルは禁止で中に鈴の入ったボールを使用する。弱視の競技者が多いが、〝右が見えない〟〝まぶしさがダメ〟と(続く) -
EV設備や名簿の規定精査 国交省WGが標準管理規約見直し進める
住宅新報 1月9日号 お気に入り第1、2回の会合では、事務局を務める国交省が主な検討事項を挙げ、WGの委員らは主にそれらの項目について議論を行った。今回提示された標準管理規約の見直し案では、これまでの会合における議論を反映して、条文・(続く) -
九州・長崎IR整備計画、資金調達の疑義等で不認定 国交大臣
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通大臣は23年12月27日付で、長崎県及びKYUSHUリゾーツジャパンが22年4月26日に認定申請をしていた「九州・長崎特定複合観光施設区域整備計画」(九州・長崎IR整備計画)について、「認定を行わない」と発表し(続く) -
戸建てとマンション合計は前月比0.1%減 既存住宅販売量指数・23年9月
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省が23年12月28日に発表した同年9月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比0.1%減の117.7と減少に転じた。他方、30m2未満のマンション(続く) -
合計は2カ月連続増もマンションは反転減に 法人取引量指数・23年9月
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省は23年12月28日、同年9月分の法人取引量指数を公表した。それによると、9月分の同指数(季節調整値、以下同じ)は前月比2.2%増の255.0で、2カ月連続の増加となった。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合(続く) -
住宅は全区分で微増 商業用も上昇続く 不動産価格指数・23年9月及び第3四半期
住宅新報 1月9日号 お気に入り国土交通省が23年12月28日に公表した同年9月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が135.6(前月比0.6%増)で、2カ月連続の上昇となった。内訳は、住宅地が114.6(同0.9%増)、(続く)
人事
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訃報 根岸愛子氏(ねぎし・あいこ、森トラスト・ホールディングス代表取締役)
23年12月21日に死去。83歳。死去に伴い、同日、代表取締役を退任した。告別式は近親者のみで執り行われた。 -
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人事・機構改革 ヒノキヤグループ
(1月1日) 機構改革=(1)「工事統括室」を新設(2)レスコハウスカンパニーを「レスコ土地活用カンパニー」に改称 人事=レスコ土地活用カンパニーCOO(レスコハウスカンパニーCSO)上席執行役員日置文彦▽上席執行(続く)
資格・実務
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マンション管理士試験1125人が合格 マン管センター
住宅新報 1月9日号 お気に入りマンション管理センターは1月5日、23年度マンション管理士試験(11月26日実施)の結果を発表した。合格者数は1125人(前年度比277人減)だった。受験者は1万1158人(同1051人減)、合格率は10.1%(同1.4ポイント減)。合格(続く)
マンション管理
売買仲介
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不動産会社の約7割空き家取引に携わる アットホーム
住宅新報 1月9日号 お気に入りアットホームは「『空き家・空き地』取引等に関する実態・意識調査」をまとめた。加盟店と同社の空き家バンクに参画する自治体を対象に調査。空き家・空き地の取引に関わった不動産会社は69.2%だった。自治体向け(続く) -
小学生絵画コンクール 表彰式開催、滋賀宅建協会
住宅新報 1月9日号 お気に入り未来の住まいを題材に「第11回滋賀県宅建協会小学生絵画コンクール」(滋賀県宅地建物取引業協会主催、滋賀県、滋賀県教育委員会後援)の表彰式が昨年12月17日、滋賀県草津市内で開かれた。県内150の小学校と保育施(続く) -
新宿開業支援センター移転 1月10日より業務開始
住宅新報 1月9日号 お気に入り東京都宅地建物取引業協会は、「新宿開業支援センター」を移転して1月10日から業務を開始する。新住所は新宿区西新宿2の3の1新宿モノリス29階。電話等は変更なし。 -
2024年「辰年」先読み(中) 追跡 成長力 ~不動産投資市場~ 政策変更後も低金利が続く 滞留する待機資金が手ぐすね 幅広い賃上げ 物件収益力に直結
住宅新報 1月9日号 お気に入り主力のオフィスビルなど適格投資対象となる日本の不動産ストックはアジア随一だ。JLLシニアディレクターの大東雄人氏は、「オフィスストックはニューヨークやロンドンと肩を並べるだけの投資先がある。それが海外(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1248 JR南武線(2)&南武線・支線 立川が好調、200万円近づく
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 JR南武線(2) &nbs(続く) -
新春トップインタビュー センチュリー21・ジャパン園田陽一代表取締役社長 「住み替え促進の環境整備を」
住宅新報 1月9日号 お気に入り――24年の不動産市況をどう見るか。 不動産流通市場は高値が続いてきたが、在庫が増加し、価格もやや崩れ始めている。今後も調整局面が進み、実需層にとっては買いやすくなるのではないか。他方、投資マネーは(続く) -
12月11日付で移転 グッドライフ
住宅新報 1月9日号 お気に入りグッドライフ(櫻井啓孝代表取締役)は昨年12月11日付けで本社を移転した。 移転先は京都市下京区四条通新町東入月鉾町62番地住友生命京都ビル8階。 -
LIFULL 伊東祐司新社長に聞く 〝第2創業〟DXを加速
住宅新報 1月9日号 お気に入り――社長就任の抱負を。 97年設立以来、初めての社長交代。身が引き締まる思いであり、飛躍に向けた〝第2の創業〟と位置付けたい。06年、「ベンチャー」「インターネット」「市場の拡大」を軸に就職先を探し、(続く) -
地域密着探訪 LIXIL不動産ショップ米山住研(山梨県南アルプス市) OB客の課題解決目指す
住宅新報 1月9日号 お気に入り山梨県南アルプス市及び甲斐市の2市を商圏に、売買仲介業を中心に展開する。それぞれ人口は7万~7万5000人で、空き家や空き農地などが増えるエリアという。土地取引時の造成や新築分譲をはじめ、既存住宅のリノベ(続く) -
業界各社トップの年頭訓示
住宅新報 1月9日号 お気に入り次の成長ステージへ 遠藤靖・三井不動産リアルティ社長 23年3月期には2期連続で過去最高益となった。世界的な金融引き締めに伴う影響など海外経済の下振れリスクや、国内面では物価上昇による個人消費の抑制リ(続く)
賃貸・地域・鑑定
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障がい者制作アートを活用 三好不動産、都内シェアハウスで
住宅新報 1月9日号 お気に入り三好不動産(福岡市中央区、三好修社長)は、障がい者雇用支援事業を手掛けるVALT JAPAN(ヴァルト ジャパン)と「インクルーシブ・クリーンアートPROJECT」を始動する。三好不が運営する「TOKYO〈β〉」のシェア(続く)
賃貸・管理
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紙上ブログ 不動産屋の独り言 735 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 気のいい家主からの相談 いくら何でもボッタクリでしょう
何度かこの紙上ブログに登場しているとても気のいい家主から相談を受けた。その家主は、基本的にJRの拝島駅のアパートは地元の不動産会社に管理を任せているが、行きがかり上、当社でも片道1時間以上かかる戸建て(続く) -
おとり物件との遭遇減少へ LIFULLが新機能
住宅新報 1月9日号 お気に入りLIFULLは、「ライフルホームズ」スマートフォンサイト版で、賃貸物件の検索結果に「更新時間」を表示する取り組みを開始した。 ユーザーに〝物件情報の鮮度〟を伝えることで、タイムラグや物件情報の更新漏れ(続く)
住まい・暮らし・文化
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活用、管理で対策強化 カチタスが空家法セミナー
住宅新報 1月9日号 お気に入りカチタス(新井健資代表取締役社長)は12月20日、改正空家法施行に関するメディア向けセミナーを開催した。国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室長の石井秀明氏が、15年施行の改正前の同法では、周辺環境に迷(続く) -
賃貸住宅は都市部へシフト 大和ハ 買取再販も視野に
住宅新報 1月9日号 お気に入り同社の着工戸数におけるZEH―M比率は21年度実績では2.5%だったが、23年9月時点で37.5%に伸長。26年度目標の50%は前倒しで達成する見通し。同社の集合住宅事業本部長の出倉和人常務は、「速報契約ベースでは、8割近(続く) -
BESS/新商品3サイズに拡充 ファン層に広がり 熊谷にモデル初弾
住宅新報 1月9日号 お気に入り「BESS」ブランドでログハウスをはじめとする木造戸建て住宅を供給しているアールシーコアは1月、新商品「三角WONDER間貫(まぬ)けのハコ」のモデルプランを3サイズに拡充する。 同商品は昨年10月に発売。同社(続く) -
業界各社トップの年頭訓示 次の時代へ更なる飛躍を
住宅新報 1月9日号 お気に入りグローバルビジョン実現を 仲井嘉浩・積水ハウス社長 戸建住宅事業では、国内全体の戸建着工数が伸び悩む中、堅調に推移できた。賃貸事業ではZEHの採用比率が年度目標の70%を上回り、オーナー、入居者共にメリ(続く)