総合
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彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇183 〝居心地〟の探求 住・職・街で充足も なお満たされない心
フリーアドレスやフレキシブルなどオフィスの多様化が進んでいる。オフィスだから仕事の効率性が最優先だが、そのためにも「居心地の良さ」(快適性)は外せない。むしろ居心地の良さが仕事の効率化をもたらしている(続く) -
酒場遺産 ▶94 阿佐ヶ谷 酒肴 だいこん屋 今は亡き主人は文学青年
阿佐ヶ谷駅手前を右手の商店街に入ると、渋さの滲み出る酒場「だいこん屋」を見つけた。古い下駄拭きマンションの1階、立て付けの悪い引き戸を開けると、昭和にタイムスリップしたような飴色の空間が広がる。正面(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編238 借地権譲渡の承諾に地主の実印は必要か?
Q.前回(第237回)の最高裁判例では、借地権付建物売買において、土地に欠陥があった場合、その土地についての契約不適合責任(従来の「瑕疵担保責任」)の追及を、必ずしも否定していないように見えます。 A.はい。(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 日米不動産協力機構が総会 米不動産事情、ローン返済2倍に
記者 6月26日の日米不動産協力機構(JARECO)の総会に全米リアルター協会(NAR)のケビン・シアーズ会長が来日しました。コロナ前の2017年以来2度目ですね。日米ともインフレ社会で、不動産価格高騰という同じ悩みを(続く) -
不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編80 ~畑中学 取引実践ポイント~ 売主と買主を整理して対応を 「印鑑証明書と住民票」
売主は印鑑証明書、買主は住民票。売買の手続きに必要な書類は何ですか?と売主や買主に聞かれたとき、所有権移転登記に必要な書類として最低限案内する書類だ。新人の頃はこれらが分かりづらい。売主に住所変更の(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎環境省は、25年度「脱炭素ビルリノベ先導モデル導入事業」の補助対象事業を募集中。募集締め切りは7月11日(金) ◎国土交通省は、25年度「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の支援対象事業者を募集(続く) -
底打ち機運高まるJリート NAV1倍割れが問う存在意義
住宅新報 7月1日号 お気に入りJリート各社は、オフィスビルやマンション、商業施設、ホテル、物流施設などの不動産に投資し、賃貸収入や売却益を分配金の原資とする投資商品だ。NISA(少額投資非課税制度)の対象でもある。Jリートの成長戦略とし(続く) -
昭和100年 戦後80年 節目 住宅・不動産業界 (7)中古住宅、売買仲介の変遷 ストックで次代を創造する
住宅新報 7月1日号 お気に入りストックで地域社会をつくる――。中古取引の重要性が増す中で、既存の不動産を生かす仲介業者が市場のメーンプレーヤーとなる時代が来た。我が国の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画」の変遷を見ても明らかだ(続く) -
大言小語 岐路で一息
トランプ関税や人手不足、生成AIなど、様々なキーワードを見聞きした2025年上半期。生活者目線で一つ挙げるならば「高い」、これに尽きる。具体的な固有名詞ではないが、不動産価格を始め、コメや野菜といった食品(続く) -
今週のことば 復興公営住宅
一般的には「災害公営住宅」と呼ばれる。災害により住宅を失い、自ら住宅を確保することが困難な人に対して、公営住宅法や激甚災害法に基づき提供される、低廉な家賃の公営住宅。応急仮設住宅とは異なり、恒久的な(続く) -
東京都宅地建物取引業協会 桑原弘光会長に聞く 12ブロック体制に自信 新統合会員管理システムも順調
住宅新報 7月1日号 お気に入り――25年度に最も注力するべき点について。 「協会運営全般として、まずは職場の環境整備に力を入れており、人事課による適正な人材の評価と目標設定により業務の活性を図ることだ。本部とブロック事務局間の(続く) -
復興公営住宅整備で協定 被災者の恒久的住まいに UR×珠洲市
住宅新報 7月1日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構、石田優理事長)と石川県珠洲市(泉谷満寿裕市長)は6月20日、「令和6年能登半島地震における復興公営住宅の整備に係る基本協定」を締結した。能登半島地震からの早期復興へ向け、同市民の恒(続く) -
各地で業界団体が25年度総会
住宅新報 7月1日号 お気に入りワンチームで政策実現を 空き家対策に手応え 全宅連 全国宅地建物取引業協会連合会及び全国宅地建物取引業保証協会は6月26日、東京都千代田区のホテルニューオータニで定時総会を開催した。 坂本久会長(続く)