総合
-
不動産鑑定士レター 業界の次世代担い手確保 SNSで若年層へ認知向上
「なんで?」――。不動産鑑定士と聞いて、誰かの顔が思い浮かぶ方は少ないと思う。僭越ながら、三大国家資格の一つとして数えられることが多い不動産鑑定士ではあるが、残念ながらその知名度は他の士業系国家資格と(続く) -
ユーソナー データ統合で戦略立案 野村不動産ソリューションズを支援
住宅新報 12月24日号 お気に入り同サービスは、ユーソナーが独自に収集・構築した820万件の事業拠点情報を網羅する法人データベース『LBC』を基に、企業が保有する個別データを融合する。事業拠点情報は、商業・法人登記簿、有価証券報告書、新設(続く) -
オンライン鼎談 安心計画・RevComm 応対品質向上させるDX 電話内容をAIが解析
住宅新報 12月24日号 お気に入り――顧客対応でDXを。 梅田 「様々なソフトウェアやツール、ソリューションを提供し、住まいづくりを支援している。住宅商品をVR(仮想現実)や、3DCG(コンピューターグラフィクス)の様々な〝魅せ方〟で営業や設(続く) -
ジオテクノロジーズ 江戸城天守再建 〝ロマン〟を共有
住宅新報 12月24日号 お気に入りジオテクノロジーズ(東京都文京区)は、江戸時代の様子を今に伝える「江戸城」の天守再建計画の支援に乗り出す。利用者が歩くだけで、同プロジェクトに寄付できるアプリ『江戸城再建 WALKERS』を開発し、12月16日(続く) -
エクサウィザーズ 商談の内容を生成AIで解析
住宅新報 12月24日号 お気に入りエクサウィザーズ(東京都港区)は、商談内容などをAI(人工知能)で記録し、要約・分析する新サービス『exaBase 面談要約』の提供を12月16日に始めた。 生成AIが営業先や社内会議などの会話内容を文字起こしなど(続く) -
カオナビ 生成AIで社員の感情を表示
住宅新報 12月24日号 お気に入りカオナビ(東京都渋谷区)は、同社で提供しているタレントマネジメントシステム『カオナビ』で、テキストデータを整理・分析する『インサイトファインダー』に新たに、生成AI(人工知能)を活用した機能を追加し、12月(続く) -
シェルパ・アンド・カンパニー ESG調査の回答案を生成AIで自動生成
住宅新報 12月24日号 お気に入りシェルパ・アンド・カンパニー(東京都品川区)は、AI(人工知能)が回答案を自動で生成するESG向けAIエージェント『Answer Ease by Smart ESG』の提供を12月17日に始めた。サステナビリティ・ESG評価関連のアンケート(続く) -
セミナー情報 GOGEN・弁護士ドットコム 地面師の暗躍を防ぐ 本人確認のデジタル化
住宅新報 12月24日号 お気に入り不動産売買支援ハブ『レリーズプラットフォーム』提供のGOGEN(東京都港区)と、契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン®』提供の弁護士ドットコム(東京都港区)は、セミナー『本人確認、これで大丈夫(続く) -
セミナー情報 組織全体にも効果 AI・ChatGPTの活用
住宅新報 12月24日号 お気に入りLegalOn Technologies(東京都渋谷区)と、LayerX(東京都中央区)は、法務や経理部門向けのセミナー『事例から学ぶAI・ChatGPTはバックオフィスでこう使え!』を12月18日にオンラインで開催した。 LegalOn Techno(続く) -
TOKIUM 契約管理 新リース会計に対応
住宅新報 12月24日号 お気に入りTOKIUM(東京都中央区)は、同社展開のクラウド一元管理システム『TOKIUM契約管理』で、新リース会計基準に対応できる『ユーザー設定項目の自動反映機能』を25年1月に実装する。 利用者が設定した項目をAI(人工(続く) -
いい生活 〝ホットリード〟を可視化 営業・追客支援システム
住宅新報 12月24日号 お気に入りいい生活(東京都港区)は、営業活動や追客、来店対応などの業務のデジタル化の支援で同社が展開している『いい生活賃貸クラウド営業支援』と『いい生活売買クラウド営業支援』の両サービスに『ホットリード機能』を(続く) -
東京圏に6拠点目中野営業所を開設 25年1月 ウィル
住宅新報 12月24日号 お気に入り不動産仲介・広告制作・リフォーム事業を展開するウィル(兵庫県宝塚市、坂根勝幸社長)は25年1月9日、東京都中野区内に「ウィル不動産販売中野営業所」を開設する。 同社は三大都市圏を経営戦略上の主要なエリ(続く) -
びわ湖放送と災害協定締結 滋賀県宅地建物取引業協会
住宅新報 12月24日号 お気に入り災害発生時の情報収集・発信の迅速化を目的に滋賀県宅地建物取引業協会(泉藤博会長)とびわ湖放送(西川忠雄代表取締役社長)は12月12日、「災害時の安全安心情報の発信に関する連携協定」を締結した。今回の災害協定(続く)
