総合
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各地で業界団体が新年会 都宅協第五ブロック 脱皮で発展目指す DX推進を積極化
東京都宅地建物取引業協会第五ブロックは1月7日、賀詞交歓会を開催した。第五ブロック長の鈴木史高氏(写真)は、能登半島での暗いニュースやパリ五輪の感動的な瞬間、大谷選手の活躍などを挙げ、スポーツの力が社会(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇160 ひと・住まい・感性 住文化研が新刊 ユーザーに警鐘
発足して今年3年目を迎える一般財団法人ひと・住文化研究所(鈴木静雄代表)は近く、書籍第2弾を発刊する。題名は『思想なき住まいが日本を滅ぼす(仮称)』(プラチナ出版)と過激だ。執筆は鈴木代表のほか文明(続く) -
2025年 本紙 住宅・不動産景況感アンケート調査 現状維持と好転で大勢を占める オフィスに「賃料上昇」期待 分譲マンションは取引活発も…
デフレから一足先に脱却したのが住宅・不動産業界であるが、日本の景気見通しについては、「経済成長率や物価上昇率が上向いているものの、金融正常化が進められ、賃上げや個人消費の動向に注視が必要だ」(大手デ(続く) -
新年景況アンケート内容と結果(回答51人) アンケート回答者・一覧
Ⅰ.日本経済(景気)の見通し (1)全体的に景気の回復基調が強まる…5.9% (2)前年よりはやや改善する…45.1% (3)前年と同様の状況が続く…47.1% (4)前年より厳しくなる …2(続く) -
大言小語 人はカネに寄りつく
話題を欠くことのない一年となりそうだ。1月20日に米国の大統領に再び就任する。前回のトランプ政権に翻弄された苦い経験がよみがえるとともに、再び不確実性の高い先が読みづらい経済環境が待つ。国内に目配せす(続く) -
「令和6年能登半島地震」発災1年 応急仮設住宅は必要数を完工 豪雨対応分は3月中の完成目指す
24年1月1日の「令和6年能登半島地震」発生から1年が経過した。総務省消防庁によると、同年12月24日時点までに判明した被害の合計は、人的被害が死者489人を含む1870人、住宅被害が全壊6445棟を含む14万9724棟。更(続く) -
ひと 成長支援し業界に貢献 東京共同住宅協会の事務局で「土地活用プランナー」運営に携わる 小林偉太さん
東京共同住宅協会(東住協)の認定資格「土地活用プランナー」が、15年の立ち上げから今年で10年を迎える。約2年半前に事務局のメンバーに加わり、同資格の学習用テキストや試験問題の校正・管理を始め、受験会場の(続く) -
今週のことば ホールライフカーボン
建築物において、資材調達から解体・廃棄に至るまでのライフサイクル全体で排出される、CO2(二酸化炭素)を始めとしたGHG(温室効果ガス)の量を示す。「ライフサイクルカーボン」とほぼ同義ながら、近年の専門的な場(続く) -
各地で業界団体が新年会 不動協、FRK 成長型経済で内需けん引 国交相はじめ約1100人が参加
不動産協会(吉田淳一理事長)と不動産流通経営協会(FRK、太田陽一理事長)は合同で1月8日、東京都港区のオークラ東京で新年賀詞交歓会を開催した。会合には両協会の幹部や会員のほか、中野洋昌国土交通大臣や林芳正(続く) -
ビル協 高付加価値のオフィスを供給
日本ビルヂング協会連合会と東京ビルヂング協会は1月9日、オークラ東京で賀詞交歓会を共催した。林芳正官房長官を始め、多くの来賓、業界関係者が参加した。 同連合会の木村惠司会長(写真)は、「今年は円安基(続く) -
全住協 国民目線の支援策を
全国住宅産業協会(馬場研治会長、写真)は1月7日、東京都千代田区のホテルニューオータニで新年賀会を開いた。会場には同協会会員のほか、中野洋昌国土交通大臣ら国会議員、業界主要団体の代表や関係者など多数の来(続く) -
住金機構「リ・バース60」 全期間固定金利型を導入 法改正受け選択肢拡大
住宅金融支援機構は1月、同機構の取り扱う60歳以上向けのリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」において、新たに全期間固定金利タイプを導入した。24年の住宅セーフティネット法改正に伴う国の政策の一(続く) -
「連携共創ポータル」開設 民間事業者との協力促進 UR都市機構
都市再生機構(UR都市機構)はこのほど、民間事業者との協力促進を図るウェブサイト「UR連携共創ポータル」を開設した。URが民間との連携・共創を目指すテーマや課題について発信すると共に、事業者からの具体的な提(続く)