総合
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多用途で進むCLT導入 生産能力は需要の3倍 コストダウン道半ば
住宅新報 2月25日号 お気に入りCLTはひき板(ラミナ)を繊維方向が直交するように重ねて接着した大判のパネル。工場で加工して現場に搬入でき、コンクリートのような養生が必要なく、工期の短縮が見込める。鉄筋コンクリートに比べて自重が軽量で(続く) -
積水ハ前会長の和田氏が会見 取締役刷新の株主提案
住宅新報 2月25日号 お気に入り積水ハウスの前会長である和田勇氏と勝呂文康取締役専務執行役員は2月17日、都内で会見を開き、同社に対する株主提案の説明を行った。 提案内容は和田氏と勝呂専務を含む11人(うち社外取締役7人)の一括選任を(続く) -
大言小語 仕事を奪う敵か味方か
ローソンと富士通は明日26日に、マルチ生体認証技術を活用した〝レジなし〟店舗システムの実証実験を神奈川で始める。手のひらの静脈と顔情報のみで非接触に本人を特定。クレジットカード決済により手ぶらでの買い(続く) -
初の覚書交換し災害時の連携図る UR×近畿地整
住宅新報 2月25日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)と国土交通省近畿地方整備局(近畿地整)はこのほど、災害等からの早期復旧に向けた相互協力を図るため、「災害対応の連携に関する覚書」を交わした。URと地整との覚書交換は全国で初めて。(続く) -
ひと まちづくりへ態勢整う 空き家対策に取り組むかみのやまランドバンク理事長 渡邊 秀賢さん
理事長を務める、山形県上山市のNPO法人かみのやまランドバンクを「まちづくりの参加者を同じ方向に進めるためのプラットフォーム」と説明する。 同ランドバンクは、19年6月に上山市・民間企業(団体)・明海大(続く) -
今週のことば 新型コロナウイルス感染症
発熱や上気道症状を引き起こすウイルスで、新型コロナウイルス「SARS-CoV2」が原因とされている病気のこと。WHOは、このウイルスによる肺炎などの症状全般を「COVID-19」と名付けた。新型コロナウイルス感染症の治(続く) -
社説 新型肺炎拡大と住宅・不動産業界 落とし穴にはまらぬ早めの対策を
新型コロナウイルスによる肺炎の収束は、いまだ見えてこない。日本国内でも渡航歴がない人の感染が確認され、展示会が中止されるなど、ビジネスの場でも影響が出始めている。ある大手不動産企業幹部は、グループの(続く) -
佐渡市が空き家対策シンポジウム 空き家活用し移住者急増 仲介料などの補助と調査員育成が奏功
住宅新報 2月25日号 お気に入り佐渡市の三浦市長は、同市の面積は東京23区の約1.4倍、高齢化率は40.8%、人口は毎年約1000人減少していると説明し、「市内の空き家は約3600件あり、15年の空き家現況調査でそのうち約3000件が入居可能と分かった。(続く) -
調布市空き家会議 空き家活かす地域振興へ 宿坊やペット可の宿を提案
住宅新報 2月25日号 お気に入り東京都調布市(人口約23万人)は2月15日、空き家利活用のワークショップ「空き家活かし方会議」を開催した。「地域の魅力を活かしたゲストハウス」をテーマに、午前中は深大寺地域の空き家見学とまち歩き、午後は8班(続く) -
防災力向上マンション認定制度の導入検討 横浜市
住宅新報 2月25日号 お気に入り横浜市建築局は、20年度予算案で新規事業に台風・豪雨対策に向けた取り組みとして、「地域防災力向上マンション認定制度(仮称)」の導入検討を盛り込んだ。予算額150万円。 昨年の台風15号・19号などによる住(続く) -
木造住宅の除却助成制度を新設 東京都世田谷区
住宅新報 2月25日号 お気に入り世田谷区は、20年度新規事業で「木造住宅除却助成制度」を新設する。助成額の上限は50万円で、件数は30件を想定し、予算案では1500万円を計上している。実施期間は4月1日から21年3月31日まで。 助成対象は、8(続く) -
士業団体と友好協定を締結、連携強化へ 都鑑定士協
住宅新報 2月25日号 お気に入り東京都不動産鑑定士協会(佐藤麗司朗会長)は、1月30日に日本公認会計士協会東京会(峯岸芳幸会長)と、2月17日に東京土地家屋調査士会(野城宏会長)とそれぞれ友好協定を締結した。同協定では、(1)研修会の相互開催、((続く) -
都庁徒歩4分に事務所移転 都宅協・開業支援センター
住宅新報 2月25日号 お気に入り宅建業開業や入会相談、法定講習の申し込み受付などを主業務とする、東京都宅地建物取引業協会の開業支援センターはこのほど事務所を移転し、2月17日より業務を開始した。JR新宿駅南口より徒歩7分、都庁第二本庁舎(続く)
