総合
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木造住宅の除却助成制度を新設 東京都世田谷区
住宅新報 2月25日号 お気に入り世田谷区は、20年度新規事業で「木造住宅除却助成制度」を新設する。助成額の上限は50万円で、件数は30件を想定し、予算案では1500万円を計上している。実施期間は4月1日から21年3月31日まで。 助成対象は、8(続く) -
士業団体と友好協定を締結、連携強化へ 都鑑定士協
住宅新報 2月25日号 お気に入り東京都不動産鑑定士協会(佐藤麗司朗会長)は、1月30日に日本公認会計士協会東京会(峯岸芳幸会長)と、2月17日に東京土地家屋調査士会(野城宏会長)とそれぞれ友好協定を締結した。同協定では、(1)研修会の相互開催、((続く) -
都庁徒歩4分に事務所移転 都宅協・開業支援センター
住宅新報 2月25日号 お気に入り宅建業開業や入会相談、法定講習の申し込み受付などを主業務とする、東京都宅地建物取引業協会の開業支援センターはこのほど事務所を移転し、2月17日より業務を開始した。JR新宿駅南口より徒歩7分、都庁第二本庁舎(続く) -
改正民法で何が変わる 監修・東京グリーン法律事務所 弁護士 伊豆隆義 ▶(6) 賃貸人の地位、不動産の譲受人に移転
住宅新報 2月25日号 お気に入り賃貸不動産の所有権を譲り受けた新所有者は、賃貸人として賃料支払請求を賃借人にするなど当然に賃貸人の地位を承継するのでしょうか。この点、旧法では、賃貸不動産が譲渡された場合の賃貸人の地位の移転について(続く) -
空き家対策でセミナー 全コ協
住宅新報 2月25日号 お気に入り全国不動産コンサルティング協会(林直清会長)は2月18日、都内でセミナーを開き、空き家対策の現状について学んだ。講師は国土交通省住宅局住環境整備室の大野和彦係長。大野氏が空き家対策関係施策の最新情報を話(続く) -
微生物・バイオの体験型イベント 森ビル、NITE初共同で
住宅新報 2月25日号 お気に入り森ビルは、独行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)と共同で、微生物の魅力やバイオテクノロジーに関する体験型イベントを開催した。同社とNITEの初の共同イベント。2月15日、16日の両日は、ワークショップ(写真)を(続く) -
誤解招かぬ明確な記録を 適取機構 民法改正と媒介主題に講演会
住宅新報 2月25日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は2月20日、東京都文京区のすまい・るホールで第111回講演会を開催した。 テーマは「民法改正も踏まえた媒介契約のポイント―媒介契約に関する紛争と実務上の問題点―」で、岡本正治法律(続く) -
埼玉初の街づくりファンド 5エリアで店舗等再生支援 民都機構ほか
住宅新報 2月25日号 お気に入り民間都市開発推進機構(民都機構)と埼玉縣信用金庫は2月18日、空き店舗等を活用した街づくりを支援する「さいしんまちづくりファンド」を設立した。ファンドの総額は1億2000万円で、同機構と同信金が6000万円ずつ出(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 127 雪は世界に誇る観光資源だ(4) 野沢温泉スキー場は近隣観光も訴求
今や25%が外国人 今回紹介する野沢温泉は、スキーリゾートとしても海外から注目度がアップしている。 野沢温泉は豊富な雪とパウダースノーが魅力で、70～90年代は、日本人スキーヤーにも大人気のスキー場(続く) -
東日本レインズ 中古マンション成約、4カ月ぶりに増加 戸建ても増加に
住宅新報 2月25日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、1月の首都圏流通動向をまとめた。 【中古マンション】 首都圏の中古マンションの成約件数は2680件で、前年比0.5%増とほぼ横ばいながら4カ月ぶりに前年を上回(続く) -
首都圏の売買仲介DI 5年ぶりに40を下回る アットホームが地場仲介業者調査
住宅新報 2月25日号 お気に入りアットホームは、四半期ごとに実施している地場の不動産仲介業における景況感調査について19年10～12月期の結果を発表した。 売買仲介の業況DIは首都圏が39.9で前期比3.6ポイント減、前年同期比5.3ポイント減(続く) -
住宅確保要配慮者の入居促進ガイドブック 横浜市居住支援協
住宅新報 2月25日号 お気に入り横浜市居住支援協議会はこのほど、民間賃貸住宅の大家や不動産事業者を対象に、住宅確保要配慮者に安心して部屋を貸してもらうことを目的にガイドブック『空き室で困っていませんか?』(A4判24ページ、無料)を作成(続く) -
カラーズ、協賛企業と懇親 「子ども食堂」で
住宅新報 2月25日号 お気に入り投資用マンション事業を手掛けるCOLORSホールディングス(東京都千代田区、青木誠代表取締役)はこのほど、社会貢献活動の一環として実施している「子ども食堂」の協賛者との初の交流会を開き、同社役員や協賛者ら約(続く)
