総合
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千葉県松戸市 起業家育成に支援施設開設 半年で満室、専門家サポートも
住宅新報 12月3日号 お気に入り松戸市が運営するインキュベーション(起業支援)・コワーキング施設「松戸スタートアップオフィス」が4月にオープンし、個室ブースとブースプランが共に満室になるなど好調な滑り出しを見せている。起業家の創業促(続く) -
『東京都における市街地再開発事業の概況』発行
住宅新報 12月3日号 お気に入り東京都都市整備局はこのほど、『東京都における市街地再開発事業の概況(都市再開発法制定50周年記念版)』(A4判352ページ、付録CO-ROM付)を出版した。価格は1596円(税別)。 同著では、都の都市づくりと再開発(続く) -
「建築プロデュース」のすすめ 明海大学不動産学部長 中城 康彦 ▶(5) 事業の最適解への道しるべ
住宅新報 12月3日号 お気に入り他の事業手法と比較 共同ビルを建設すると付加価値が生まれ、XとYの資産価値が上昇する。一方で、共同ビル事業が各権利者に最適な事業手法かどうかは必ずしも自明ではない。権利者には例えば、単独ビルを経営する(続く) -
市有地売却11件 名古屋市
住宅新報 12月3日号 お気に入り名古屋市は11月29日、一般競争入札による市有地売り払いの入札公告を行った。入札参加申し込み受付期間は20年1月10日~16日。入札日時は20年2月6日。 物件は▽東区矢田南二丁目の約371m2▽西区城西四丁目の約303m2(続く) -
外国人向けに賃貸住宅セミナーを開催 日本住宅総合センター
住宅新報 12月3日号 お気に入り日本住宅総合センターは12月12日、「今後の外国人向け賃貸住宅ビジネスの可能性~『特定技能』制度概要、急増する外国人の受入方法~」をテーマとした第105回住宅不動産セミナーを開催する。定員は150人(先着順)。(続く) -
ZEH補助の確保需要落ち込みの対応も 住団連、予算・税制改正要望
住宅新報 12月3日号 お気に入り住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど、20年度の予算・税制改正における重点要望を取りまとめた。 ZEH等の省エネ住宅整備に係る補助事業では所要予算額の確保、訴求力のある補助単価の設定。更に、特定期間の建(続く) -
野村不G「メガロス」や東急不「ラクティブ」、地域の健康づくり支援 自治体は健康寿命延伸ノウハウに期待
住宅新報 12月3日号 お気に入り11月23日、東京都立川市の自治会連合会が主催する健康フェアが行われた。冷たい雨が降る中、会場となった市立小学校の体育館には、高齢の女性を中心に近隣の約50人が集まり、医師による上手な医者のかかり方に関す(続く) -
障がい特性の理解を スタートライン 防災と訓練考えるセミナー
住宅新報 12月3日号 お気に入り企業の障がい者雇用を支援するスタートライン(東京都三鷹市)はこのほど、精神・発達障がいのある社員の「防災の備えと訓練」を考えるセミナーを、三菱地所との協業で東京・丸の内に設置した支援拠点「インクルMARU(続く) -
小型翻訳機を発売 キングジム
住宅新報 12月3日号 お気に入り文具メーカーのキングジム(東京都千代田区)は、翻訳機『ワールドスピーク』シリーズの新モデルとなる〝ポータブルタイプ〟を12月6日に発売する。持ち運びに便利な小型タイプで、増加傾向にあるインバウンド(訪日外(続く) -
積水化学 新分譲Mブランド展開 次世代型の機能・技術搭載
住宅新報 12月3日号 お気に入り積水化学工業住宅カンパニーは11月28日から、分譲マンションブランド「HEIM SUITE(ハイムスイート)」を展開する。29日にはウェブサイトを公開。グループ会社が分譲マンションを手掛けたことはあるが、積水化学工業(続く) -
マン活に励む管理組合~良好なコミュニティの秘訣~ エステート鶴牧4・5住宅【後編(2)】 東京都多摩市 外断熱に大満足 快適性が格段に向上
以前、ご紹介したスラブ下配管をスラブ上にする工事については、もちろんなるべく急いで行ったほうがいい工事ではあるものの、省CO2先導事業のタイミングを逃してしまうと外断熱改修ができなくなってしまうため、(続く) -
住まいのシュウカツ考える 既存住宅・空家協がセミナー
住宅新報 12月3日号 お気に入り既存住宅・空家プロデュース協会(猪股豊代表理事)は11月22日、大阪市内で「住まいのシュウカツを一緒に考えましょう! 住まい・空き家セミナー&個別相談会」を開催した。同協会は国土交通省の「多世代交流型住宅ス(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 118 アートで地域の訴求力アップ(5) 愛媛・道後温泉がアート展示で訴求力アップ
14年が契機に 愛媛県松山市の観光・国際交流課によると、外国人旅行者の入込客数が、ここ数年で大幅に伸びているという。12年までの10年間は、年間平均が約3万5千人前後で推移していたところ、13年に約6万3千人(続く)