総合
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不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は消費増税に伴う住宅取得者の負担軽減策として最大30万円を給付する「すまい給付金」の詳細について、事業者向け説明会を10月31日まで、全国330市町村で開催している。詳細は、ホームページ(http://juta(続く) -
住宅性能表示見直し 「液状化」「必須・選択範囲」は議論 15年4月施行目指す
住宅新報 8月27日号 お気に入り社会資本整備審議会32回建築部会が8月20日、国交省で開かれ、省エネ基準見直しなどに伴う住宅性能表示制度の改正などが論議された。 今回討議されたのは、(1)省エネ基準の見直しなどに伴う改正、(2)液状化に関す(続く) -
超高齢社会のあり方検討会 住み慣れた街で最期を 都市機構中間取りまとめを公表
住宅新報 8月27日号 お気に入り都市再生機構(UR)はこのほど、有識者による「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」でUR団地を活用した地域における医療福祉拠点の形成のあり方について検討を行い、中間取りまとめを発表した。(続く) -
家賃を5年間5%割引 高齢者、子育て世帯など対象
住宅新報 8月27日号 お気に入りUR都市機構は、子育て・高齢者、障害者等世帯と支援する親族の世帯の双方が、同一駅圏(概ね半径2キロ以内)のUR賃貸住宅に住むことになった場合、新たに入居する世帯の家賃を5年間5%割引する。 これまで試行的に(続く) -
南海トラフ巨大地震対策 中間取りまとめ公表 国交省
住宅新報 8月27日号 お気に入り国土交通省は8月22日、南海トラフでマグニチュード9クラスの巨大地震が発生した場合の対策計画について、中間取りまとめを行った。駿河湾から九州にまでつながる深い溝、いわゆる南海トラフでは100～150年程度の周(続く) -
12年度宅建業法施行状況 宅建業者、7年連続減 「事務所不確知」処分も95件
住宅新報 8月27日号 お気に入り国土交通省土地・建設産業局不動産業課は8月23日、宅地建物取引業法に基づく国交省及び各都道府県における免許、処分の実施状況について取りまとめ、公表した。 これによると、13年3月末現在での宅建業者数は、(続く) -
分譲・流通伸び止まるも 2期続けてプラスに 土地総研調べ
住宅新報 8月27日号 お気に入り土地総合研究所は8月20日、13年7月1日現在の経営状況と3カ月後の経営状況(不動産流通業は6カ月後)の経営見通しについて、不動産業業況指数を算定し、発表した。 これによると、現在の経営状況については、「住宅(続く) -
社説 グローバル化と英語 成長のステップにできるか
どうやら英語というものが、不動産ビジネスの現場に必要不可欠になってきそうである。国土交通省は、報道発表資料を日本語のほか英語で併記するようになった。 また同省のホームページでは、地価公示の内容を(続く) -
ひと 中古住宅流通を更に推進 国交省不動産業課長に就任 清瀬和彦さん
都市局まちづくり推進課長から8月1日、現職に就任。昨年度からスタートした中古住宅流通市場活性化事業を更に推し進める。 「市場への情報提供のあり方、建物評価のあり方、14協議会それぞれの研究のあり方。こ(続く) -
エー・ディー・ワークス 国内2例目の「ライツ・オファリング」 株主アンケートで「満足」7割
住宅新報 8月27日号 お気に入り収益不動産事業を手掛けるエー・ディー・ワークス(東京都千代田区)はこのほど、株主を対象に、同社が昨年10月に実施した増資手法「ライツ・オファリング」(ノンコミットメント型)についてアンケート調査を実施した(続く) -
ハトマーク支援機構 ジャックスと提携カード 宅建協会会員向け、支援強化
住宅新報 8月27日号 お気に入りハトマーク支援機構とジャックスは8月23日から、全国の宅建協会会員の従業者を対象とした提携カード「ハトマーク・ジャックス・JCBカード」の募集を開始した。同機構の和氣猛仁理事長(全国宅地建物取引業協会連合(続く) -
全国のリフォーム支援 13年度版をHPで公開 住宅リフォーム推進協
住宅新報 8月27日号 お気に入り全国の地方公共団体が実施する「住宅リフォーム支援制度」をホームページ上で公開している住宅リフォーム推進協議会は8月21日から、13年度版をスタートした(画像)。 全国47都道府県、1610市区町村が13年度に実施(続く) -
7月・訪日外国人 初の100万人超
住宅新報 8月27日号 お気に入り観光庁はこのほど、7月に日本を訪れた外国人旅行者が前年同月比18%増の100.3万人となり、1カ月当たりで初めて100万人台となったと発表した。1月から7月までの合計は、前年同期比22%増の595万8000人で、史上最高。(続く)
