総合
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全国住まい・地元 再発見(11) 一般財団法人日本不動産研究所 愛媛県・東洋のマチュピチュ「マイントピア東平」ゾーン 別子銅山天空の産業遺産
住宅新報 8月13日号 お気に入り標高750メートルにあった町 世界遺産のペルー「インカ帝国の遺跡」、本家マチュ・ピチュにはかなわないが、四国は新居浜市の奥座敷、石鎚山系中腹の標高750メートルに、明治、大正、昭和にかけピーク時3800人も(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 住宅と病気の因果関係は明らか!? 温熱環境の改善で実証研究 住宅と医療の連携必要
住宅新報 8月13日号 お気に入りデスク 居住福祉学会のシンポジウムは、難しそうなテーマだったようだな。 記者 「疾病と住環境との因果関係を住宅政策に、医療政策に居住問題を」ですから。居住問題と高齢者の健康・医療はこれまで別問題(続く) -
新住まいの「ことわざ」 <178> 蚊帳の中に居れば落雷せぬ 松岡英雄
住宅新報 8月13日号 お気に入り昔の家には衣桁(いこう)があった。衣桁とは、広辞苑によれば「着物などをかけて置く家具。形は鳥居に似る。衝立(ついたて)式のものと、真中から蝶番(ちょうつがい)で畳むしかけのもの(衣桁屏風)とがある」とある。(続く) -
いけばな芸術展に出瓶 都のれん会・橋本代表
住宅新報 8月13日号 お気に入り東京都不動産のれん会(橋本憲典代表・田中正巳代表)の橋本代表はこのほど、日本いけばな芸術展に出瓶した(写真)。 橋本代表は日本いけばな芸術協会の正会員で、秀抱流華道の代表でもあり、その見事な技で彩られ(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は8月から、消費者増税に伴う住宅取得者の負担軽減策として最大30万円を給付する「すまい給付金」の詳細について、事業者向け説明会を開始した。10月31日まで、全国330市町村で開催する。詳細は、ホーム(続く) -
都市が創る日本の力 変化の波に乗る機動力を 「波を呼び込め 成長を形に」
住宅新報 8月13日号 お気に入り○…日本に元気が戻ってきた。上昇基調にある株価、伸びを示す個人消費、改善する有効求人倍率。夏のボーナス平均支給額は前年よりもアップし、冬は更に上向くのではないかとの期待もある。住宅・不動産業界には「景(続く) -
住宅もオフィスも〝シェア〟の時代 個人の知識や専門性… 新ビジネス生み出す場に
住宅新報 8月13日号 お気に入り近年、住宅と同様にオフィスも「シェア」が注目を集めている。特に起業したばかりの企業や少人数の会社にとって、スペースや最新の設備、サービスなどを共有できれば合理的だ。年齢も業種も異なる人が同じ空間を使(続く) -
HEMS価値向上へ 新サービスの模索続く 電力利用情報で生活行動分析も 「波を呼び込め 成長を形に」
住宅新報 8月13日号 お気に入り家庭内のエネルギー消費量の見える化などを行うHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)。東日本大震災以降の電力需給のひっ迫などを背景に、節電を促す機器として政府は補助事業などで、普及への後押しを進め(続く) -
官民連携で経済活性化
住宅新報 8月13日号 お気に入りファンド組成 国の資金が〝呼び水〟に PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)の一部改正法律案が、6月に成立した。 公共施設などの建設、維持管理、運営などを、民間の資金や経営(続く) -
中古流通14協議会が始動 今年度は〝ヨコのつながり〟も重視 「波を呼び込め 成長を形に」
住宅新報 8月13日号 お気に入り12年度に引き続き、国土交通省の補助事業『中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務』が実施されている。採択された全国14の協議会が、事業者間連携に基づくビジネスモデルの構築に取り組む。7月29日には(続く) -
中小事業者活性化へ動く 全宅連、全日とも会員支援に重点 地域に密着して強みを生かす 地域事業者の視点
住宅新報 8月13日号 お気に入り全宅連・ハトマークGビジョンを策定 地域に根差す中小不動産事業者は今後どう生きるべきなのか。全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は今年5月、その方向を示した「ハトマークグループ」ビジョン(今後目指し(続く) -
人材育成で資質向上と誇りを 「波を呼び込め 成長を形に」
住宅新報 8月13日号 お気に入り賃貸管理士試験は 全国統一試験に 全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本賃貸住宅管理協会がそれぞれ実施してきた賃貸資格制度を一本化し、できたものが統一資格「賃貸不動産経営管(続く) -
シェアハウスの将来 違法物件をマスコミが報道 国交省は業界に文書 「波を呼び込め 成長を形に」
住宅新報 8月13日号 お気に入り国土交通省は7月19日、不動産協会や全国宅地建物取引業協会連合会など業界団体に対し「建築基準法違反とされたもの(違法貸しルーム)については、居住者の安全性確保などの観点から、その賃借の媒介などを行わない(続く)
