総合
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大言小語 言葉のひとり歩き
北朝鮮がミサイル発射という強硬手段に出たが、空中分解し、失敗した。国内、そして国際社会にどういう態度を示すか。強い姿勢と粘り強い対話という難しい対応が日本には継続して求められるが、残念ながら現政権で(続く) -
「3.11後の選択」 再起・復興を期して(50) 大震災を乗り越えよう 被災地を訪れることとは 「慎んでもらいたい」を慎んで
■判で押したように 震災以降、福島には様々な政府の高官や議員が足を運んでいる。 野田佳彦首相も南相馬市を訪れ、市内の工場と病院を視察したこともある。多忙を極める一国の首相が、わずか10分、20(続く) -
全国まち・住宅・不動産 話題のスポット 日本不動産研究所(48) 山形市 郊外で塗り変わる商業地図 区画整理で進む街づくり 勢い鈍り近隣型への転換も
旧来型と新興地域 山形市では、商業地といえば江戸初期の最上家57万石の時期に形成された七日町を中心とする旧来からの商店街で、「みずの町屋 七日町御殿堰」や「山形まるごと館 紅の蔵」などの歴史の趣のある(続く) -
松岡英雄新住まいの「ことわざ」(112) 風、破窓(はそう)を射て灯火(ともしび)滅し易し
今の電車は窓が開けられないものが多いが、昔の電車は窓を開けることができた。冷房の設備がない時代だったからそれが当たり前だった。窓から入る風は心地良かったが、時には悪戯をすることもあった。 あ(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 4月17日号 お気に入り◎住宅金融支援機構では現在、東日本大震災の被災地において「東日本大震災により被災された方のための『災害復興住宅融資』相談会」を行っています。詳細は、同機構のホームページ(http://www.flat35.com/seminar/to(続く) -
首都圏 住宅地 下げ止まり近いか 1～3月期で下落幅縮小 野村不アーバン 実勢価格調査
住宅新報 4月10日号 お気に入り野村不動産アーバンネット(本社・東京都新宿区)がまとめた4月1日時点の首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」動向によると、1～3月期の値動きは住宅地・中古マンションとも四半期ベースの比較で値下がり率(続く) -
大言小語 消費税を考えよう
社会保障の方がろくに議論されない中、消費税増税法案が閣議決定され、論戦の舞台は国会に移った。マニフェストや政策合意にない増税を巡り、与党内が分裂気配となり、野党も様々な条件を投げつける。政局は「嵐の(続く) -
全国まち・住宅・不動産 話題のスポット 日本不動産研究所(47) 秋田県大仙市大曲通町地区の再開発 人口減少、高齢化では先進地域 医療、健康福祉の拠点に
病院の郊外移転 10(平成22)年国勢調査において、秋田県の人口減少率は前回調査(05年)に対しマイナス5.2%となり、減少率は全都道府県で1位となった。また、高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)では29.6%と、こ(続く) -
松岡英雄新住まいの「ことわざ」(111) 釘付けになる
今上陛下の結婚式は59年4月10日、私は中学2年生だった。どういうわけか、あの日、テレビ中継を見たという記憶が全くない。思わぬ休日を、あるいは幸いとばかり、友人と遊んでいたのかもしれない。皇太子殿下の(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 4月10日号 お気に入り◎住宅金融支援機構では現在、東日本大震災の被災地において「東日本大震災により被災された方のための『災害復興住宅融資』相談会」を行っています。詳細は、同機構のホームページ(http://www.flat35.com/seminar/to(続く) -
新卒入社、2年連続で増加 総合ディベロッパーは慎重
住宅新報 4月3日号 お気に入り別表の通り、採用数を増やした企業は、昨年が38社中23社、今年が39社中24社となった。調査した39社による合計採用人数は3795人。昨年の2849人(38社)を、1社多いものの946人(33%)上回った。前年比40%増加した昨年度(続く) -
大言小語 これからの住宅産業
昭和35年創業の要土地が、新時代の住まい方として注目されるシェアハウス事業に参入した(5面参照)。35年といえば、池田内閣の国民所得倍増計画が閣議決定された年。本格的な高度経済成長時代の幕開けでもあった。(続く) -
東急電鉄が中計 生活サービス事業を強化 ベトナムなどで都市開発も
住宅新報 4月3日号 お気に入り東京急行電鉄はこのほど、12年度を初年度とする「中期3カ年計画～創る、繋ぐ、拓く」を策定した。同社と連結子会社では10年度から2カ年計画で事業構造の質的転換を図り、将来の成長に向けた基盤整備を推進し、11年(続く)
