住まい・暮らし・文化
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本紙連載「全国市街地の変遷」に見る地域活性化 バブル崩壊から続く模索 目指すは「コンパクトシティ」か 少子高齢化、速い変化にどう対応
住宅新報 1月9日号 お気に入り戦後の経済成長期に都市部へ労働人口を送り出して地方に過疎が生まれ、受け入れる側は過密都市の問題が発生した。高度成長と共にスーパーストアが生まれ、モータリゼーションの波が押し寄せる。その転機は50年前、(続く) -
シェルター(山形市)、木質部材を拡充 「3時間耐火」取得へ 木造高層ビル現実味増す ひねりも自在、デザイン多様に
住宅新報 1月9日号 お気に入り「クールウッド」とは、同社が開発した木質耐火部材で、核となる木材を石膏ボードで囲み、その外側を仕上げ木材で覆ったもの。14年には「柱」と「梁」で2時間耐火認定を取得した。これは、木質部材では国内初とな(続く) -
18年注目すべき行政の動き 「民泊新法」と「所有者不明土地」の行方 地域主導の民泊事業振興へ
住宅新報 1月9日号 お気に入り地域が続々、条例制定へ 住宅宿泊事業法では民泊の期間制限を180日としている。しかし、事業環境を地域の実情に適応させるために、期間や区域に関して更なる規制を設けることが地方条例に委ねられている。既に東京(続く) -
地域の魅力高める仕事 不動産コンサルの真髄は〝人間力〟 人々が助け合うコミュニティを
住宅新報 1月9日号 お気に入り〝不安社会〟の到来 これからの不動産業はどう変わっていくべきだろうか。 時代背景としては、(1)格差拡大(例えば16年の生活保護受給世帯は01年の2倍)(2)後期高齢者の単身世帯増加(写真・グラフ参照)(3)将来的な(続く) -
東建コーポ・左右田稔社長に聞く 首都圏出店を加速化 民泊に近いホテル経営も 新卒採用、積極的に
住宅新報 12月26日号 お気に入り――これからの住宅戦略の最重要点は? 「首都圏への出店加速化に尽きる。最近、金融機関の貸し付け条件が厳格化し、土地の担保価値や将来の賃料収入によっては、賃貸住宅建設の融資が下りないケースが目立つ。地方(続く) -
埼玉最大の物流施設を着工 大和ハ 坂戸市に約18万平方メートルのマルチ型
住宅新報 12月26日号 お気に入り大和ハウス工業は12月18日、埼玉県坂戸市で大型マルチテナント型物流施設「DPL坂戸」を着工した。敷地面積は8万8565平方メートル、延べ床面積は東京ドーム約3.8個分の17万8711平方メートル。同県内で、また同社の(続く) -
旭硝子×キネストラル IoT調光ガラスを世界へ ビルや住宅などで需要見込む
住宅新報 12月26日号 お気に入り世界最大手のガラスメーカー旭硝子(AGC、東京都千代田区、島村琢哉社長)とスマート調光ガラスシステムの開発を手掛けるキネストラル・テクノロジーズ(米国カリフォルニア州、スックベイ・チャー社長)は18年1月、米(続く) -
モデルハウスで空間照明アート 創建
住宅新報 12月26日号 お気に入り創建(大阪府大阪市、吉村卓也社長)は12月23日から、同社が京都府京田辺市で手掛けている全237区画の戸建て分譲地「ルナシティ同志社山手」のモデルハウス2棟で、空間照明アート「デジタル掛け軸」を公開している。(続く) -
新年に2新商品投入 トヨタH 鉄骨戸建てに最上級モデル
住宅新報 12月26日号 お気に入りトヨタホームは18年1月2日、鉄骨軸組の「エスパシオ」シリーズのうち、戸建て住宅と都市型賃貸住宅について、それぞれ新商品を発売する。 戸建て住宅の新商品「エスパシオLS」は、厚さ100ミリの軽量気泡コンクリ(続く) -
住宅不動産会社の海外進出戦略講座 第8回(最終回) ～ジャパンクオリティを 世界へ発信せよ～ 海外進出に向けたステップ
リブ・コンサルティングでは、住宅・不動産会社が海外進出を検討する際には、(1)フィジビリティスタディの実施、(2)基本戦略の策定、(3)中期経営計画の策定、という大きく3つのステップで検討を進めることをおすす(続く) -
百戦錬磨と提携 民泊事業に参入 住友林業
住宅新報 12月26日号 お気に入り住友林業はこのほど、公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨(宮城県仙台市、上山康博社長)と業務提携契約を締結し、民泊事業に参入すると発表した。住友林業は中長期的な成長の期待される宿泊・民(続く) -
〝生涯自立〟を実現する高齢者事業 神奈川県住宅供給公社 いつまでも健康でアクティブな姿
住宅新報 12月26日号 お気に入り同公社の事業は「賃貸」を軸に、「団地再生」や「高齢者対応」が複合的に絡み、不採算でも簡単には撤退できない公共的役割を果たす使命がある。 管理する66団地、1万3500戸の住棟ストックを大切に使いながら、居住(続く) -
庶事 万感 ◇20 未来を語る不動産業へ(下) 人が寄り添い、助け合う街に
人口減少と少子高齢化が進む日本では、画一型大量生産・大量販売のビジネスモデルはもはや成り立たない。逆に、これからは「〝多品種・少量生産〟型の商品をどうすればビジネスにできるか」という難しい課題を克服(続く)
