7月21日号 2015年
政策
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「地方創生・交流自治体連携フォーラム」 都市と地方、多彩な連携を 名寄市で初会合 8首長が本音で意見交換 高齢者の移住進むか
住宅新報 7月21日号 お気に入り東京都杉並区と、同区と交流がある名寄市、静岡県南伊豆町など全国8自治体が集まった。杉並区は特別養護老人ホームなど高齢者施設の整備が急務となっているが、土地取得が困難なことから南伊豆町に区民のための特(続く) -
大言小語 江戸城のうわさ話
来年は、江戸に幕府を開いた徳川家康の没後400年にあたる。その江戸の街の中心だった江戸城を再建する話が巷でうわさされているようだ。 ▼初めてこの話を耳にしたのは、1年ほど前。不動産投資の関係者との取材の(続く) -
インスペクションやリフォーム提案 中古住宅取引の〝標準〟に 国交省、近く検討開始
住宅新報 7月21日号 お気に入り国土交通省は、インスペクションやリフォームに関するコンサルティングなどを組み込んだ、事業者連携による中古住宅取引の普及に取り組む。一連のサービスの付帯を取引の〝標準モデル〟とすることで、消費者の安心(続く) -
国交省 自治体と宅建業者 空き家流通で連携促進
住宅新報 7月21日号 お気に入り国交省は、空き家の流通に関して不動産業者と地方自治体の連携を後押しする取り組みを始める。 5月に施行された「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく基本指針には、空き家等対策計画を定める協議会(続く) -
省庁横断でPRE活用推進 国交省、内閣官房、総務省など連絡会議が始動
住宅新報 7月21日号 お気に入り公的不動産(PRE)の活用に向けて、省庁や部局の垣根を越えた横断的な意見交換の場が発足した。 名称は「公的不動産活用推進に関する関係省庁連絡会議」。7月17日、1回目の会合が開催された。事務局は国土交通(続く) -
「証券化」テーマの手引書 国交省、年度内に策定へ
住宅新報 7月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、15年度の第1回「不動産証券化手法等による公的不動産(PRE)の活用のあり方に関する検討会」を開催した。「不動産証券化手法等によるPRE活用に関するモデル団体支援事業」と一体的に進め、現(続く) -
「スマートウェルネス」の住宅・施設で募集事業 国交省
住宅新報 7月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」と「スマートウェルネス拠点整備事業」の15年度の募集を始めた。 住宅のモデル事業は一般部門と特定部門の二種類。一般部門は「高齢者の居住(続く) -
多摩NTの商業・業務用地 都が公募、9月末まで
住宅新報 7月21日号 お気に入り東京都市整備局多摩ニュータウン事業室はこのほど、商業・業務施設用地の3画地の公募を開始した。公募期間は9月30日まで。申込受付日は9月30日の午後1～4時。 対象画地は八王子市鑓水2丁目173～174番の3～4。面(続く) -
人事 国土交通省、都市再生機構
住宅新報 7月21日号 お気に入り国土交通省 (7月15日)海事局総務課企画室課長補佐(住宅局総務課民間事業支援調整室課長補佐)石井龍▽住宅局総務課民間事業支援調整室課長補佐(防衛省運用企画局運用支援課訓練企画室企画班)岡田幸大▽港湾局技術企画(続く) -
社説 地方創生に不可欠 「地域主権型道州制」の検討を
地方創生の動きが本格化している。政府が6月末に閣議決定した地方創生基本方針に日本版CCRC構想の推進が盛り込まれたのもその一つだ。 山崎史郎内閣官房まち・ひと・しごと創生本部統括官は同構想について「施設(続く) -
今週のことば ●収益還元法
不動産鑑定評価基準に沿って不動産の価格を評価する手法の一つ。不動産を賃貸した場合の推定年間家賃収入から、管理費や税金などの経費を差し引いた家賃収益を算出。そこから逆算して不動産の価値を推定する。鑑定(続く)
資格・実務
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賃経管理士 国家資格化へ検討会設置 8月から1年かけて議論
住宅新報 7月21日号 お気に入り賃貸不動産経営管理士協議会はこのほど、賃貸不動産経営管理士の国家資格化を検討する会議を8月にも開くことを発表した。 委員は中城康彦明海大不動産学部長、太田秀也日大経済学部教授、佐藤貴美弁護士、構成3(続く) -
2015宅地建物取引士受験セミナー (36)
【問題4-26】 宅地建物取引業法の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 (1)都市再生機構が行う住宅分譲については宅地(続く) -
2015マンション管理業務受験セミナー (6)
【問題1-26】 1階がピロティ形式となっている5階建鉄筋コンクリート造マンションの耐震補強方法として、最も適切なものはどれか。 (1)1階ピロティ部分の柱に炭素繊維シートを巻きつける。 (2)2階から4階の外壁部分(続く)
マンション・開発・経営
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住宅・不動産業界とシェア 人口減少社会到来で変わるのか <上> 新築分譲マンションの場合 量的拡大には〝業特有の壁〟
住み分けと共存関係 「住宅業界も不動産業界も『仲の良い業界ですね』といわれる」というのは、大手住宅会社の役員。メーカーや他のサービス産業と比較しての話だが、外部からは「珍しい」と映るようだ。「営業(続く) -
港区南青山の1棟リノベが好調 働く女性のためのモデルを提案 坪単価700万円前後の〝億ション〟 三井リアル
住宅新報 7月21日号 お気に入り三井不動産リアルティが東京都港区南青山5丁目で事業企画・媒介業務を担当する1棟リノベーションマンションの区分販売事業が順調に進んでいる。昨年10～11月、今年1～2月の2回に分けて販売した第1期分(13戸)は完売(続く) -
15年上期の新築マンション人気ランク トップは「ブリリアタワーズ目黒」 HOME’S掲載分 2位は晴海のタワー
住宅新報 7月21日号 お気に入り不動産・住宅情報サイト「HOME’S」を運営するネクスト(東京都港区)はこのほど、15年上半期「新築マンション」人気物件ランキングを発表した。1月から6月までを対象に、HOME’Sに掲載された新築物件と1棟リノベーシ(続く) -
災害時の非常用発電電力 有効利用へ 自動制御でBCPを強化 日立が販売 三井不と共同企画
住宅新報 7月21日号 お気に入り日立製作所と三井不動産はこのほど、オフィスビルなどが停電した際、非常用発電機の余剰電力(防災用電力)を企業などが入居する執務空間に供給可能にする電力供給自動制御システム「トラムスボード」を共同企画し、(続く) -
地方圏で30年までに60兆円 三菱総研試算 創出可能な新付加価値
住宅新報 7月21日号 お気に入り三菱総合研究所はこのほど、未来社会提言「地方創生」をまとめた。産業、ひと、まちづくりと地域、行政構造改革の4分野について、国内外の事例を踏まえて具体的な取り組みの方向性を提示した。 まず同社では、多(続く) -
14年度代表物件は「西新宿タワー60」 地所レジのマンション
住宅新報 7月21日号 お気に入り三菱地所レジデンスはこのほど、14年度発売マンションの代表「ザ・パークハウスオブザイヤー2014」に、東京・西新宿5丁目で開発中の「ザ・パークハウス西新宿タワー60」(総戸数954戸、事業協力者住戸177戸含む)を(続く) -
子育てママを応援 所沢の物件で導入 大成有楽不と三井不レジ
住宅新報 7月21日号 お気に入り大成有楽不動産と三井不動産レジデンシャルは、埼玉県所沢市東狭山ヶ丘で開発中の大規模マンション「グランビュースクエア」(総戸数235戸、16年9月入居予定)で、子育てママを応援するプログラムを導入する。「ママ(続く) -
柏の葉で事業創造を強化 三井不Gとリクルート
住宅新報 7月21日号 お気に入り三井不動産と三井不動産レジデンシャル、リクルートホールディングスは、千葉県柏市の柏の葉スマートシティを舞台に、地域密着型のオープンイノベーションプロジェクト「スマートシティイノベーションプログラム」(続く) -
水上バンガローを開業 東急不がパラオで
住宅新報 7月21日号 お気に入り東急不動産は7月15日、子会社が所有・経営するパラオ共和国のリゾートホテル「パラオパシフィックリゾート」にミクロネシア地域初の水上バンガローを開業した。富裕層やハネムーナー層の獲得強化を目的としたもの(続く) -
夏休みキッズアカデミー 三菱地所が丸の内で
住宅新報 7月21日号 お気に入り三菱地所は8月の夏休み期間に、子育て世代も働きやすい街づくりの一環として、東京・丸の内で小学生向けの学びと遊びのワークショップ「丸の内キッズアカデミー2015」を開催する。プログラムは一般社団法人子供教(続く) -
ニセコで留学体験を 東急不HDが小学生向け
住宅新報 7月21日号 お気に入り東急不動産と東急リゾートサービスは8月16～22日、経営するスキー場、ニセコマウンテンリゾートグラン・ヒラフで、一般財団法人北海道国際交流センター(函館市、山崎文雄代表)が主催する「北海道・ニセコで小学生(続く) -
長谷工のプレゼンスペース「LIPS」 リニューアルで更なる「付加価値」提案 「基本性能」、事業主にアピール
住宅新報 7月21日号 お気に入り長谷工コーポレーションは、マンションのプレゼンテーションスペース「LIPS」内にあるモデルルームを「Be―NEXT」仕様に改装した。同社が次世代マンション企画として位置づけている「Be―NEXT」を、業界に更に広めた(続く) -
目黒のマンション 全121戸が完売 パナホーム
住宅新報 7月21日号 お気に入りパナホームが分譲した総戸数121戸の分譲マンション「パークナード目黒カレン」がこのほど完売した。3月下旬から販売を始めていた。徒歩6分のJR目黒駅を最寄り駅とする物件。専有面積は44～89m2、間取りタイプは1LD(続く) -
江古田のマンション 1期1次が即日完売 コスモスイニシア
住宅新報 7月21日号 お気に入りコスモスイニシアが、東京都練馬区で開発した新築分譲マンション「イニシア江古田」(総戸数36戸)の1期1次販売(28戸)が即日完売した。 同物件は西武池袋線江古田駅徒歩5分に立地。地上6階建て。1期1次の販売概要(続く) -
マンション首都圏供給 15年上期は7.1%減 年間予想、4.5万戸水準に
住宅新報 7月21日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、首都圏における6月の新築分譲マンション供給戸数は3503戸で、前年同月(以下、前年)と同値だった。15年に入ってから5カ月連続して前年を下回っていたが、ようやく歯止めがかかった(続く)
総合
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ひと 自宅で健康に自分らしく 在宅シニア向けサービス提供拠点を開設した東急不動産ヘルスケア事業部大川朋宏さん
自宅に住み続けたいシニア層に、安心と充実のサービスをワンストップで提供する情報と交流の拠点。東急不動産が開設したヘルスケア分野の新事業が「ホームクレール用賀」(世田谷区)。開業から2週間余。フィットネ(続く) -
「サ高住」第2ステージへ 学研ココファンホールディングス社長小早川仁 ◇下 多世代間の交流を促進
前回は、高齢者のニーズに応えるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のソフトの重要性について述べたが、今回は高齢者の新たな住まい方とサ高住の今後について触れたい。 ノウハウを蓄積 今年4月に国交省からサ(続く) -
鑑定士協連レター 宮崎県の海外旅行客 県の魅力積極的に発信を
中国人割合が少ない 今、海外旅行客数が急増しているが、一地方からの分析をしてみたい。我が国においては、13年に初めて年間1000万人を超え、14年には過去最高の1341万人を記録し、1年間で約30%増加している(観光(続く) -
民法改正のポイント ――早い情報が実務で生きる 渡邉不動産取引法実務研究所 代表渡邉秀男【16】 債権編(11) 賃貸借――敷金の返金・清算問題が解決
Q 今回の改正では敷金の定義規定が定められたということですが、具体的にはどのようになっているのですか。 A 敷金は借主の賃料債務等の金銭債務を担保する目的で授受するものですが、そのために、その敷金は(続く) -
「魅力ある番町・麹町」 10周年迎えた地域交流 協永ソフト
住宅新報 7月21日号 お気に入り東京・千代田区の番町、麹町を地盤にオフィス、住宅のリーシングを主力とする協永ソフトエンジニアリング(橋本樹宜社長)は、地域で不動産事業を展開する不動産ディベロッパー各社、不動産オーナーなど約50人を集め(続く) -
随想タウンウオッチ 不動産鑑定士横須賀博 (14) 余計な言葉は禁物
第二次ベビーブーム世代の女性の年齢は既に40歳になり、それ以下の世代、20歳から39歳までの若手女性の減少が、即人口減少の要因となっているといわれる。 政府も結婚・出産・育児資金の贈与の非課税枠を設け(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第93回 日射をコントロールする住宅 日本の風土と共生する仕組みを 森田愛理 不動産学部4年
【学生の目】 住宅街を歩いていると、最近建てられた戸建て住宅は軒(のき)の出が少なく、庇(ひさし)を付けない住宅が多いと感じる。古い戸建て住宅は軒の出が大きく、窓ごとに庇を付けるのが基本だ。 軒や庇の(続く) -
ニュースが分かる! Q&A ステータス管理導入で透明化図れるか 効果なければ罰則規定も
お爺ちゃん おーおー。最近は聞き慣れない言葉が多くなり、年寄りには分からんのう。AKBだのNMBだのHKTだのNGTだの、さっぱり分からん。 孫 お爺ちゃん。なにげに結構知ってるぢゃん。 爺 おお、可愛い孫よ(続く) -
日本不動産研究所<第8回> 地価で見る全国の都市 ――市街地活性化と課題 北九州市人口集中が進む小倉北区 マンション開発が活発に
北九州市は福岡県の北東端に位置し、県内2位の95万9千人強(推計15年6月1日現在)の人口を有する政令指定都市である。1963年に旧5市の合併で誕生し、三大都市圏以外で初の政令指定都市となり、現在でも府県庁所在地(続く) -
不動産・住宅スケジュール
7月23日(木) ◎日本ビルヂング経営センターがCBAセミナー「オフィスビルに求められる環境デザイン」を開催(東京都千代田区、三菱ビル10階エムプラス) 7月24日(金) ◎再開発コーディネーター協会が「再開発事業基礎(続く)
投資
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JLL、CRE推進で調査 課題は「トップの支援」 資本効率改善の認識低く
住宅新報 7月21日号 お気に入りJLLはこのほど、隔年で実施している調査レポート「日本企業のCRE推進に関する調査2015年」を発表した。企業経営においてCRE(企業不動産)戦略の重要性が高まる中、その取り組み傾向や海外企業との差異、日本特有の(続く) -
不動産証券化協会 税制改正要望 SPCの税会不一致解消など
住宅新報 7月21日号 お気に入り不動産証券化協会(岩沙弘道会長)は7月14日、都内で理事会を開き、16年度制度改善・税制改正の要望項目を決めた。税制面では、「特定目的会社等における税会不一致による二重課税の防止」と、「投資法人等が海外不(続く) -
いちごグループ オフィス特化型に転換 ホテルリート設立伴い
住宅新報 7月21日号 お気に入りいちご不動産投資法人の資産運用会社である、いちご不動産投資顧問は7月14日、ホテル特化型Jリート「いちごホテルリート投資法人」を7月22日付で設立すると発表した。それに伴い、運用中の総合型リート「いちご不(続く) -
都心のビル市況(6月) 空室率は小幅低下、賃料は大幅増 三鬼商事・三幸エステート
住宅新報 7月21日号 お気に入り空室率、小幅に低下 三鬼商事 三鬼商事は7月9日、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)のオフィスビル市況(6月)を発表した。平均空室率は5.12%で前月比0.05ポイント低下した。既存ビルの大型空室に成約(続く) -
神奈川に大型物流 約7割が入居決定 GLP
住宅新報 7月21日号 お気に入りGLPは7月13日、大型物流施設「GLP座間」(神奈川県座間市)の竣工式を行った。自動車工場跡の5万8900m2の敷地に、延べ床面積13万1700m2の免震5階建てを建設した。同施設はマルチテナント型。 同社によると、大型で(続く) -
松山に複合施設完成 森ビル
住宅新報 7月21日号 お気に入り森ビルはこのほど、愛媛県松山市で複合施設「アエル松山」を竣工した。地上13階建て、延べ床面積約1万1000m2。1～2階は商業施設、3～4階はブライダル、5～13階はホテル「カンデオホテルズ松山大街道」(客室数215室(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ17仙台 被災県、移転需要で地価上昇 日本不動産研究所理事東北支社長茂木泰氏に聞く
――最初に、日本不動産研究所の業務概要についてご教示ください。 茂木氏 当研究所は1959年に設立されてから56年間にわたり、不動産に関する調査研究・鑑定などに従事してきている。現在では、東京の本社のほか(続く)
マンション管理
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ストック新時代 管理会社に聞く 野村不動産パートナーズ 黒川勇治社長 ビルの技術、マンションに
――御社の設立は。 「当社は、14年4月に野村リビングサポートと野村ビルマネジメントが合併し、野村不動産パートナーズとしてスタートした。野村ビルマネジメントは、オフィスビルや教育施設など多様な用途の(続く) -
執行体制を強化 副理事長2人選任 管理協
住宅新報 7月21日号 お気に入りマンション管理業協会は7月16日、313回理事会を開催した。 執行体制を強化するため、副理事長2人を選任。大京アステージ会長の栗原清氏と三菱地所コミュニティ社長の清沢光司氏が選任された。 また、昨年に引(続く) -
マンション管理の現場から 野村不動産パートナーズ岡元憲司さん 不要品一斉処分で様々な効果
大規模物件を中心に担当しています。築10年程の物件では、不用品に関する悩みが多いことを知り、リサイクル業者の協力を得て、不用品の一斉処分を実施しています。 交渉し、通常引き取らない子供用の自転車や(続く) -
廣田信子の紙上ブログ マンション管理応援歌 No.2 高齢者対応、最前線の管理員
先日、高齢化が進んだマンションで、管理員さんが日々遭遇している現状を聞きました。そこには、孤独死も認知症も当たり前のこととして存在しています。 あるとき、3日分の新聞がたまっていて、おかしいと親族に(続く) -
マン活に励む管理組合 パークシティ溝の口 (神奈川県川崎市) 気軽な交流の場「ぱーくcafe」 共同イベントで地域盛り上げ
13年(平成25年)4月26日、「ぱーくcafe」1回目となるワークショップ「パークシティの好きなところ」を開催しました。第2回は築30年以上経過している〝先輩マンション〟「サンシティ」(東京都板橋区)の事例勉強会を(続く)
売買仲介
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三井不リアル・山代裕彦社長に聞く グループの総合窓口に 〝囲い込み〟対策は「社内統一」
住宅新報 7月21日号 お気に入り――就任から3カ月。今の心境と今後の抱負を。 「あっという間に過ぎたという感じだ。支店訪問、リハウス店との意見交換などを行っている。遅いという人もいるが、あと3カ月くらいで、私の方向性を出していきたい(続く) -
成約数3カ月連続増 首都圏中古マンション 東日本レインズ・6月
住宅新報 7月21日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がまとめた15年6月の首都圏流通動向によると、中古マンションの成約件数が前年同月比プラス10.7%となり、3カ月連続で増加となった。首都圏すべての地域で前年同月を上回り、(続く) -
「みずほ不販」に変更 グループ連携強化へ みずほ信不販
住宅新報 7月21日号 お気に入りみずほ信不動産販売は7月21日、商号を「みずほ不動産販売」に変更する。同社は86年7月、安田信託銀行(現みずほ信託銀行)グループの住宅仲介専門会社「安信住宅販売」として設立。04年10月に現社名のみずほ信不動産(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 825 東武東上線(1) 北池袋、築浅シェア拡大で上昇
※データはファミリーマンションを対象に15年2月～15年4月の3カ月間の売り出し事例を集計した平均値 中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専(続く) -
オンライン研修開始 流通推進センター 実務の要点フォロー
住宅新報 7月21日号 お気に入り不動産流通推進センターは、不動産流通実務のオンライン研修「フォローアップ研修(コンパクト版)」を始めている。同研修は、同センターの「集合研修版フォローアップ研修」で好評の3講座(売買重説編、売買契約編、(続く) -
地域密着探訪 ERAオレンジ(福島県いわき市)・ERA東北土地開発(岩手県釜石市) 「仲間のおかげで今がある」 社員研修・情報取得 本部サポートに信頼感
6月30日、ERAの全国大会が仙台で盛大に行われた。全国から720人が参加。優秀表彰や分科会、講演など普段の企業活動の顕示とERA会員同士の盛んな交流があった。その仙台全国大会の実行委員長を務めたERAオレンジの(続く)
賃貸・管理
住まい・暮らし・文化
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キッチン製造、年間2万台超 視察、見学先として定番化 東建コーポグループナスラック鎌倉工場
住宅新報 7月21日号 お気に入り住設建材総合メーカーのナスラックが全国で建築資材、住設機器を製造する5つの工場を運営する中の一つ「ナスラック鎌倉工場」は、キッチン、洗面化粧台を製造している。前身のナスステンレス大船工場として61年に(続く) -
ユニバーサルHが仙台で大会 20年で引き渡し4万棟 新FCシステム、春から稼働
住宅新報 7月21日号 お気に入り住宅FCを全国展開するユニバーサルホームは7月7日、設立20周年の節目となる全国大会を仙台市内の仙台国際センターで開き、FCのオーナー、幹部、加盟店、直営店の社員、パートナーなど全国から600人が参加した。グ(続く) -
ポラスG 埼玉県と連携、協働者に 既成市街地の省エネに補助金
住宅新報 7月21日号 お気に入り12年度から「埼玉エコタウンプロジェクト」に取り組んでいる埼玉県が新たに創設した補助事業である「ミニエコタウン事業」の協働事業者にポラスグループの6社が選定された。 同事業は、埼玉県環境部エコタウン課(続く) -
ハウスクリーニング始動 住友林業 城南4区で自然素材の洗剤で優位性
住宅新報 7月21日号 お気に入り住友林業グループのスミリンエンタープライズはこのほど、ハウスクリーニング事業をスタートした。自然素材の洗剤を使用して、エアコンの高圧洗浄、レンジフードの分解清掃やシステムキッチン、浴室などのクリーニ(続く) -
「歴史に学ぶ」 フォーラム開催 大和ハウス
住宅新報 7月21日号 お気に入り大和ハウス工業は7月11日、「石橋信夫記念館文化フォーラム『歴史に学ぼう 我々日本人は何を誇り、どこを改めるべきか』」を同社大ホールにて開催、大阪府内外から抽選で選ばれた230人が聴講した。 同フォーラ(続く) -
マスコット募集 省エネ・健康を訴求 ヤマト住建
住宅新報 7月21日号 お気に入り近畿、関東で注文住宅を手掛けるヤマト住建(兵庫県神戸市、西津昌廣社長)は「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2014」で大賞を受賞し、より一層、省エネ住宅、健康住宅の供給に注力していく方針のもと、親(続く) -
受賞作308点に過去最多の応募数 キッズデザイン賞
住宅新報 7月21日号 お気に入りキッズデザイン協議会(会長・和田勇=積水ハウス代表取締役会長)が運営するキッズデザイン賞の受賞作品308点がこのほど発表された。9回目の今年は、過去最高の470件超の応募数に上った。住宅・不動産業からもディベ(続く) -
縁側塾 〝平和ぼけ〟は安保に限らない
国民の代表である国会議員は、安全保障関連法案に〝賛成多数〟なのに、国民世論は反対が多数となっている。世論調査が正しいとすれば、日本の政治がいかに貧弱かを物語る。 政府が国民に真の危機を訴えていない(続く)
