投資
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子育て世帯に金利優遇 7月から勤労者退職金共済機構
住宅新報 6月9日号 お気に入り厚生労働省所管の勤労者退職金共済機構は7月から、子育て世帯向けに、財形持家融資制度の金利を引き下げる。18歳以下の子供がいる世帯を対象に7月1日以降の新規申し込み分から、当初5年間0.2%引き下げた金利を適用(続く) -
大阪で最大規模 物流施設・プロロジスが開発
住宅新報 6月9日号 お気に入りプロロジスは6月3日、大阪府茨木市で、大型マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク茨木」の建設工事に着手した。延べ床面積18万9000m2の地上6階建て。同社の開発案件としては国内最大規模となる。竣工は16年9(続く) -
グリーンビル認証 保有物件で初取得 フロンティア投資法人
住宅新報 6月9日号 お気に入り商業施設特化型リートのフロンティア不動産投資法人はこのほど、保有する2物件で日本政策投資銀行のグリーンビルディング認証を取得した。 建物の環境性能などを評価する同認証制度で商業施設版がスタートしたの(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ12 住宅地化進む伝統的オフィス街 ドイツ証券不動産投資銀行部ディレクターアジア太平洋リサーチ&ストラテジーヘッド小夫孝一郎氏に聞く
――地方圏における不動産投資の現状をどのように認識されていますか。 小夫氏 はじめに国内のエリア別の不動産投資の現状を整理したい。不動産投資全体の目安としてまずJリートが保有している全資産13兆円の内訳を(続く) -
野村不系、3リート合併 資産総額9000億 特化型から総合型へ
住宅新報 6月2日号 お気に入り野村不動産オフィスファンド投資法人など野村不動産ホールディングス系の上場3投資法人は5月27日、合併契約を結んだと発表した。10月1日付で新投資法人を設立する。3つの投資法人はそれぞれ、投資対象を 「オフィ(続く) -
賃料、上限下限とも上昇 空室率も4.9%に改善 東京ビル協調査
住宅新報 6月2日号 お気に入り東京ビルヂング協会は5月25日、「ビル経営動向調査」(4月期)を発表した。 協会会員を対象に、最新の賃料水準と空室率をアンケートした上で、ビル経営者が肌で感じた景況感を数値化したもの。四半期ごとに実施し(続く) -
レンタルオフィス運営アセットデザインと提携 ITサービスのスターティア 起業家向け新サービス ファイル保存を無料で
住宅新報 6月2日号 お気に入りITサービスのスターティア(本社、東京都新宿区)は6月1日、レンタルオフィスのテナント向けにオンラインストレージ(インターネット経由のファイル保存サービス)の提供を始めた。東京・横浜・大阪でレンタルオフィス(続く) -
ワンルーム投資の検討期間 「1年以内」が6割 日本財託調査
住宅新報 6月2日号 お気に入り日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)はこのほど、投資用中古ワンルームを所有して不動産投資を実践している不動産オーナーにアンケート調査を行った。 それによると、不動産投資を意識してから実践するまでの期(続く) -
レンタルオフィス 都内に2拠点追加 日本リージャス
住宅新報 6月2日号 お気に入りレンタルオフィスやレンタル会議室、シェアオフィスなどで構成する施設「ビジネスセンター」を展開する日本リージャスは7月上旬、都内に2拠点を新設する。これにより、日本リージャスグループとしては都内41拠点体(続く) -
物流施設のGLP 神奈川県で6棟目
住宅新報 6月2日号 お気に入りGLPはこのほど、神奈川県綾瀬市で開発を進めていた物流施設「GLP綾瀬」の竣工を発表した。マルチテナント型であるものの、総合物流企業の日本ロジテムが専用で利用する。GLPにとって県内6棟目の施設となる。そのほ(続く) -
現場で活かす不動産の知恵 「相続コーディネート実務士」誕生 ◇1 相続は誰の仕事か 不動産の専門家が主役
税強化で高まる不安 相続税の改正により、新聞、雑誌、テレビなどでも頻繁に「相続」が取り上げられ、随所でセミナーや相談会が開かれています。相続税の負担が増えるだけに、一般の方の相続への関心も高まって(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「地方創生」シリーズ11「宮城県」 移動を促し交流人口を増やす 宮城大学事業構想学部教授宮原育子氏に聞く
「地方創生」シリーズの11回目は、先週に引き続き東日本大震災の被災地でもある宮城県を中心に、復興や地方創生に取り組んでいる宮城大学事業構想学部の宮原育子教授に、お話をうかがいます。 ――秋田県の稲川町(続く) -
CBRE 収益不動産の売買動向(15年第1四半期) 地方都市にも広がり アセットタイプも分散化
住宅新報 5月26日号 お気に入りCBREは5月20日、「収益不動産の売買市場動向(15年第1四半期)」を発表した。投資対象エリアが首都圏だけでなく地方都市にも広がり、種類も多様化していることが分かった。 15年第1四半期の収益不動産取引額(累計(続く)
