投資
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東南アジア5カ国視察レポート 工業市場研究所 (1) 日系デベの進出、1年で倍増
不動産投資や企業の進出先として注目を集めている東南アジア。隣接している国でもそれぞれ商慣習や制度は大きく違う。そこで、現地を視察してきた工業市場研究所の渡邊直樹氏に、東南アジア5カ国(シンガポール、マ(続く) -
大規模複合ビル 「虎ノ門ヒルズ」が竣工 森ビル周辺で22ヘクタールの再開発計画
住宅新報 6月10日号 お気に入り森ビルは6月11日、東京都港区虎ノ門1丁目で開発してきた複合ビル「虎ノ門ヒルズ」を開業する。同社の辻慎吾社長は6月4日に開かれた竣工記者会見で、「虎ノ門は国際新都心としてのポテンシャルは高い。今後10年の間(続く) -
インベスコ・オフィス投資法人が上場
住宅新報 6月10日号 お気に入り大都市圏のオフィスビルに重点投資するインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人が6月5日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。今年に入り3件目のJリート上場となる。 独立系資産運用会社のイ(続く) -
省エネ性能評価「BELS」 建築確認とセットで半額に 日本ERIが新料金体系
住宅新報 6月10日号 お気に入り建築確認検査機関大手の日本ERI(東京都港区)は6月10日から、建物の省エネ性能評価制度「BELS」の評価業務料金について、新たな割引制度を始める。建築確認とセットで申請した場合、半額に引き下げる。同社では、今(続く) -
森トラスト調査、東京23区のビル供給量 14年以降は平均並み 「都心の超大規模」中心に
住宅新報 6月10日号 お気に入り森トラストはこのほど、東京23区の大規模オフィスビル(延べ床面積1万m2以上)供給量調査をまとめた。今後の供給量はおおむね過去平均並みで推移し、都心3区の超大規模が中心になることが分かった。 13年の供給量(続く) -
収益不動産の取得額 物件品薄で23%減に CBRE・1～3月
住宅新報 6月10日号 お気に入りCBREがこのほどまとめた収益不動産の売買市場動向(14年1～3月)によると、累計取引額は1兆円で、前年同期比23%減少した。売却物件の品薄が要因と見られる。Jリートによる取引や、その他の公表案件を集計した(10億円(続く) -
東京Aグレード賃料 8四半期連続で上昇 JLL
住宅新報 6月10日号 お気に入りジョーンズラングラサールは6月5日、14年1～3月のビル市況を発表した。東京Aグレードオフィスの賃料(坪当たり、共益費込)は3万2268円で前期比1.4%アップした。8四半期連続の上昇となった。空室率は3.7%(前月比0.3(続く) -
中古ワンルーム市場 最前線 (下) きらめき不動産社長 後藤聡志 過熱する市場で収益確保するには
住宅新報 6月10日号 お気に入り市場に参入する投資家が増えたのと比例して事業者の数も増えたように感じます。流通物件を見ていても、以前よりも業者売主物件の数が確実に増えています。 こうした中、以前の相場を知っている投資家は2つの行動(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(36) 総括後半 優れた『環境不動産』の先端的対応 グローバルな評価に結びつける
第3に執務環境や居住環境の向上につながる「環境品質」に関しては、オーナーが不動産の魅力づけ、サービスの付加価値向上などを目的として実施するものであり、その対価をテナントに請求できるかどうかは、基本的(続く) -
新会長に高木茂氏 ビル協連合会
住宅新報 6月10日号 お気に入り日本ビルヂング協会連合会は6月4日、仙台市で理事会・定時総会を開き、新会長に高木茂氏(三菱地所相談役)を選任、同日付で就任した。22年間会長職を務めた高木丈太郎氏は退任する。 高木茂新会長は、「70年の歴(続く) -
不特法商品で相続税対策 出資持ち分が不動産評価に 小口投資家注目 基礎控除引き下げ背景
住宅新報 6月3日号 お気に入り不動産特定共同事業には「匿名組合型」のほか、「任意組合型」と「賃貸型」という契約方式がある。うち任意組合型と賃貸型は投資家の出資持ち分が税務上も不動産扱いとなるのがポイント。 不動産としての相続(続く) -
証券化資産額 13年度、前年度比1.3倍に Jリートの取得が大幅増
住宅新報 6月3日号 お気に入り国土交通省は5月30日、「不動産証券化の実態調査」を発表した。13年度中に証券化の対象として取得された不動産・信託受益権の資産額は4兆3940億円で、前年度の1.3倍に伸びたことが分かった。4年連続の増加。Jリー(続く) -
「丸の内・大手町」は3%台 投資家、最大取得期待利回り 不動研調査
住宅新報 6月3日号 お気に入り日本不動産研究所はこのほど、不動産投資家向けに4月1日時点で実施した特別アンケート「リザーブ・キャップ・レート(最大取得期待利回り)調査」の結果をまとめ発表した。 これは入札を想定し、当該物件に対する(続く)
