連載 記事一覧
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住金機構 新理事長に毛利信二氏 国交事務次官など歴任
国土交通省は3月23日、住宅金融支援機構の新理事長として元国土交通事務次官で同省不動産業課長などを歴任した毛利信二氏を充てる人事を公表した。4月1日付で発令される。 15年4月に就任した加藤利男理事長が(続く) -
人事 タカラレーベン東北
(4月1日) 営業本部第二営業部長(営業本部第一営業部次長)榎健太▽総合企画本部財務管理部長(総合企画本部財務管理部次長)桜木栄樹▽総合企画本部人事総務部長(総合企画本部人事総務部 次長)荒木健蔵 -
人事 タカラレーベン
(4月1日) マンション事業本部開発事業部事業部長(開発本部開発統括グループ統括部長兼第1開発部長兼第2開発部長)白木陽一郎▽エネルギー事業部事業部長、舟本哲夫▽内部監査室室長(総合企画本部経営企画統括グルー(続く) -
人事 レーベンコミュニティ
(4月1日) 運営管理本部執行役員本部長兼管理者管理部部長(運営管理本部執行役員本部長兼財務管理部部長兼管理者管理部部長)佐々木久克▽運営管理本部財務管理部部長(運営管理本部本社運営管理部部長)田中義行▽運営(続く) -
人事 レーベントラスト
(4月1日) 第1事業推進本部本部長(企画営業本部企画営業部部長)取締役倉田真▽第2事業推進本部本部長兼企画営業部部長(企画営業本部池袋支店部長)取締役大平崇介▽資産管理本部営繕管理部部長兼第2事業推進本部不動(続く) -
新社長に佐藤諭貴氏 日鉄コミュニティ
日鉄コミュニティは3月25日、新社長に佐藤諭貴氏(日鉄興和不動産常務取締役兼常務執行役員)が就く人事を発表した。6月25日の定時株主総会と取締役会で決定する予定。赤井直也社長は退任し、日鉄興和不動産常勤監査(続く) -
人事 日鉄コミュニティ
(4月1日) 顧問(日鉄興和不動産(株)常務取締役兼常務執行役員)佐藤諭貴▽人事室長(首都圏業務サポート統括部長)取締役兼執行役員業務統括部長関口眞人▽首都圏業務サポート統括部長(首都圏業務サポート部担当)取締役(続く) -
人事・機構改革 東急リバブル
(4月1日) 機構改革=経営管理本部にDX推進部を新設。アセット事業本部に開発統括部営業統括部を新設、事業開発第二部を新設し事業開発部を事業開発第一部に改称、戦略事業部に事業創造部を統合。 ウェルスア(続く) -
人事・機構改革 大成有楽不動産販売
(4月1日) 機構改革=ソリューション営業部を二部制とし、ソリューション営業第一部は売却相続事業承継などのソリューション業務、同二部は分譲事業室を機能統合し新規事業化などを担う。 人事異動=流通営業本部(続く) -
人事・機構改革 みずほ不動産販売
(4月1日) 人事異動=代表取締役副社長(みずほトラスト保証取締役社長みずほトラストリテールサポート取締役社長)鎌田卓史▽代表取締役副社長(みずほ銀行常務執行役員エリア長)徳本英俊 退任=代表取締役副社長村本(続く) -
人事・機構改革 東急住宅リース
(4月1日) 機構改革=DX推進室を新設。運営本部にCM統括部などの一部業務を新設するカスタマーサービス部に移管、運営三部を同二部に統合、運営四部を法人資産運営部に改称。 PM事業本部に業務推進部を新設、運営(続く) -
人事・機構改革 大和ハウス工業
(4月1日) 機構改革=(1)東京本店内に木造住宅事業部を新設(2)北摂支社住宅事業部を住宅事業部本店に移管(3)名古屋支社マンション事業部を本店マンション事業部に統合(4)経営管理部内に事業本部経営管理部を新設(5)(続く) -
次世代の抗菌コーティング 合同会社STH 新型コロナ対策に高い効果 特別企画
光触媒の専門会社として抗菌サービスを展開する合同会社STH(札幌市中央区、島岡大輔代表社員)。光触媒は光が当たることで空気中の水分や酸素を引き寄せ、臭いや汚れなどを酸化分解する物質。同社の光触媒(CLEANEST(続く) -
不動産取引のデジタル化加速【不動産情報化特集】
売買の「ＩＴ重説」本格運用が間近に 「ＩＴ重説」とは、宅建業法３５条に基づき宅建士が行う重要事項説明を、テレビ会議等のＩＴを活用して行うもの。賃貸取引では社会実験を経て、１７年１０月から本格運(続く) -
社説 コロナ禍で進む不動産の最適活用 変容が豊かな生活を創造
国土交通省社会資本整備審議会は19年、令和時代の幕開けに「不動産業ビジョン2030」を発表した。その基本コンセプトには「不動産の最適活用」が据えられている。同ビジョンでは、「時代の要請や地域のニーズを踏ま(続く) -
ひと 〝現場感〟を大切にしたい 建物・設備メンテナンス業務管理システムを提供する BPM社長 桐原康輔さん
現場ではタブレットよりも、スマートフォン対応が使い勝手が良いはず――。建物・設備のメンテナンス施工時に有用な業務管理クラウドサービス「QOSMOS(コスモス)」の提供先企業が伸長し、2月の大日本印刷との資本業(続く)
