連載 記事一覧
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紙上ブログ 不動産屋の独り言 595 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 「留守中の住居侵入」を訴える客 神経質なのか、勘違いなのか
当社の風呂なし物件に6年間住んでいる男性から相談があった。「留守中に誰かが室内に入っていると思う」と言う。 男性は50代半ば。居酒屋で働いているから午後に出かけて夜遅くに帰ってくる。「出かけるとき(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員准教授 宗健 第39回 家賃債務保証業法の必要性
新型コロナの影響は、今のところ幸いにも、08年のリーマンショックの時に年越し派遣村ができたような大きなものではなさそうである。 その背景には、雇用調整助成金や生活福祉資金の特例貸し付け、住宅確保給(続く) -
大言小語 女性塾の経営者たち
不動産女性塾(北澤艶子塾長) はコロナ禍ということで、初めての〝オンラインサロン〟を3月16日に開催した。「コロナの時代、女性経営者としてどう取り組んでいるか」をテーマに、7名の女性理事がリレー形式でメッ(続く) -
今週のことば 行政事業レビュー
内閣官房行政改革推進本部の策定する手続き等に基づき、国の行政事業を、所管する中央省庁が自ら点検する作業。対象事業の総数は約5000にのぼり、必要に応じて外部有識者も参加しながら毎年実施されている。秋に公(続く) -
ニュースが分かる! Q&A マンション管理新制度の検討進む 管理組合は対応の意識を
夫 将来が不安だなあ。 妻 何よいきなり、こっちまで不安になるじゃないの。なんの話よ。 夫 いや、すまん。このマンションの管理の話なんだ。 妻 あらそう。何があったのかは知らないけれど、(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1108 東武野田線(1) 大宮、交通至便も上昇せず
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 大宮 130(27.0/66.4) 136(2(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編147 仮登記がもつ順位保全の効力は悪用される?
Q 今日は、「仮登記」の話を伺いたいのですが。 A 何かありましたか。 Q 実は、以前に住宅新報が主催した地面師事件のセミナーで、地面師グループが「仮登記」を多用し買主を安心させる手口が紹介さ(続く) -
不動産・住宅スケジュール
3月24日(水) ◎令和3年地価公示発表(ラジオ、テレビ、インターネットは23日〈火〉夕方) ◎マンション管理センターが特別セミナー「改正民法及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部を改正する法(続く) -
マン活に励む管理組合~良好なコミュニティの秘訣~ 昭島つつじが丘ハイツ北住宅団地【前編】 東京都昭島市 新型コロナ下の防災訓練 「在宅避難」をテーマに
「昭島つつじが丘ハイツ北住宅団地」は、JR青梅線昭島駅を最寄りとする、総戸数1397戸のマンション。防災活動に力を入れており、「互近助ネットワーク」を駆使して自助や共助を呼び掛けた防災への取り組みは過去に(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 158 サブリース契約に関する相談事例 日本不動産仲裁機構
日本不動産仲裁機構には、日々、消費者からADRを見据えたトラブル相談が寄せられています。今回は、サブリース契約に関する相談事例を紹介します。 まずは、収益物件の売却手続きを進める中で、意外なことが(続く) -
インスペクション説明義務化3年 重説・契約時のリスク把握重要に 意識高まるも、あっせん実施は低調
建物状況調査とは、既存住宅の構造上主要な部分等の状況について、一定資格を有する専門の検査員が、国が定めた基準に準じ調査するもの。検査可能な範囲において非破壊で目視・計測等により確認するため、その住宅(続く) -
緊急事態宣言、全面解除 営業短縮要請は継続
政府は新型コロナウイルス感染症対策特措法に基づき現在発出されている緊急事態宣言について、3度目の延長は行わず、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県においても3月21日をもって解除した。 宣言解除(続く) -
三井住友トラスト基礎研の投資家調査 方針に新型コロナの影響少なく
三井住友トラスト基礎研究所は3月15日、年金基金や機関投資家の投資動向に関する調査結果を公表した。この調査は12年から毎年実施。今回の回答数は84件(内訳は年金基金が55件、機関投資家が29件)。調査時期は20年1(続く) -
日本宅配システム DX、SDGsで推進 デジタル宅配ボックス 管理会社、賃貸オーナーの反響増加
コロナ禍で宅配便の「非対面受取」が浸透する一方、懸念材料となるのが荷物紛失や「置き配」などのトラブル。同社営業推進部門長の木本和良氏は、一般的なダイヤル式では不具合があった際の対応の遅れや私物の長期(続く) -
自主管理家主の開拓強化へ カーサ コロナ禍で増収減益
家賃保証事業のCasa(カーサ、宮地正剛社長)の21年1月期決算は、売上高102億2600万円(前年同期比8.4%増)、営業利益10億3100万円(同32.3%減)、純利益6億1100万円(同34.1%減)の増収減益となった。コロナウイルスの影(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第44回 40ヘクタールの草津川跡地を整備する 滋賀県草津市 生まれ変わる「天井川」
滋賀県草津市は、JR草津駅・南草津駅周辺の著しい発展もあり、滋賀県の中でも住みたい街として最も人気が高く、人口も増加傾向にある。 草津駅から商店街を抜けた草津川跡地に、17年4月に草津川跡地公園がオ(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇34 住宅評論家 本多信博 たかが住まい、されど―― 住まいには人間の真実が
多くの人が「病院では死に たくない」と言う。「最期はわが家の畳の上で」と願う。だが、それはなぜなのか。 考えてみると、今はほぼ百パーセントの人が、病院で生まれる。だから、病院で死ぬのが自然という意見(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (10)
【問題1-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元(続く) -
人事・機構改革 野村不動産
(3月31日) 退任(代表取締役副社長兼副社長執行役員)関敏昭▽同(専務執行役員)吉田祐康▽同(執行役員)飯沼裕▽同(同)石川陽一郎▽同(同)井上泰博▽同(同)川村純一▽同(同)中村裕一▽同(同)原田真治 (4月1日) 機構改革=(続く)