今週のことば 記事一覧
今週のことば
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今週のことば 住宅瑕疵担保履行法(2面)
新築住宅の売主等は、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うこととされているが、売主などが責任を十分に果たすことができない場合に、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が(続く) -
今週のことば 特別決議(1面)
マンションの管理組合員に大きな影響を与える議案の決定を行う決議。法律上は区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による(建て替えの場合は、各5分の4以上)。共用部分の変更(軽微なものは除く)や規約の設定(続く) -
今週のことば MaaS(1面)
Moblity as a Serviceの略。ICT(情報通信技術)を活用して自家用車以外の交通手段を使った移動をサービスの一つと捉える考え方で、アプリによるカーシェアなどがその一例。交通渋滞や環境問題などの解決から、オフ(続く) -
今週のことば 健康経営銘柄(1面)
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践するのが健康経営。経済産業省が東京証券取引所の上場会社の中から健康経営に優れた企業を選定し、投資家にとって魅力ある企業として紹介することで、企業によ(続く) -
今週のことば 防火設備検査員(2面)
建築基準法の規定に基づく定期報告制度において、一定以上の規模の建築物などに設置された防火シャッターなどの作動確認を行うことができるとされている資格者。国交大臣の登録を受けた機関が行う防火設備検査員講(続く) -
今週のことば 心理的瑕疵(2面)
物件自体に瑕疵・欠陥があるわけではないが、過去に自殺があった、殺人現場になった、あるいは嫌悪施設、指定暴力団の事務所などが隣接していた、といった借り手が強い心理的抵抗を感じやすい条件があること。説明(続く) -
今週のことば 型式(適合)認定(2面)
建築基準法に基づく業務で、同一の型式で量産される建築設備や、標準的な仕様書で建設される住宅などの型式について、一定の建築基準に適合していることをあらかじめ審査し、認定するもの。認定を受けていれば、個(続く) -
今週のことば 国際観光旅客税(1面)
原則として、船舶または航空会社(特別徴収義務者)が、チケット代金に上乗せするなどの方法で、日本から出国する旅客(国際観光旅客等)から徴収(出国1回につき1000円)し、これを国に納付するもの。1992年の地価税以(続く) -
今週のことば 優良建築物等整備事業(6面)
市街地環境の整備改善や良好な市街地住宅の供給などを整備する事業に補助する。補助対象は敷地共同化による任意の再開発、老朽マンションの建て替えのほか、既存ストックを再生するバリアフリー、省エネ性能向上な(続く) -
今週のことば 海外交通・都市開発事業支援機構(2面)
日本に蓄積された知識、技術と経験を活用して、海外で交通事業や都市開発事業を行う人らに対し資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行う。それにより日本の事業者の市場参入の促進を図ると共に我が国の経済の持(続く) -
今週のことば リバース・モーゲージ(1面)
住宅などの資産を担保に高齢者に融資をし、死亡時に借入金の精算をする制度。通常の住宅ローンとは逆に、融資制度年金のように毎月融資をし、残高が増えていくのが特徴。債務者である高齢者が死亡した場合に抵当に(続く) -
今週のことば 住宅取得資金等の贈与特例(2面)
個人が、一定期間内に父母などの直系尊属からの贈与により、住宅の購入や増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合に、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について贈与税が非課税となる制度(続く) -
今週のことば 立地適正化計画(3面)
住宅や医療・福祉施設などの立地の適正化を図るため、市町村が作成することができる。居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等の様々な都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランとして位置付けられ(続く) -
今週のことば 耐震改修促進計画(2面)
07年に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律により、都道府県などがその区域の建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための計画を定めるよう義務付けられたもの。18年4月1日現在、都道府県はすべて(続く) -
今週のことば 外部不経済(2面)
経済主体の行動が費用の支払いや保証を行うことなく取引当事者以外に対して不利益や損失を及ぼすこと。公害がその例で、工場の煙、自動車の排気ガスなどが近隣住民に悪影響を与えるなど。英国の経済学者A・マーシ(続く) -
今週のことば SDGs(2面)
持続可能な開発目標。Sustainable Developmen Goalsの略。15年9月の国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された。持続可能な世界を実現するために、貧困や飢餓をなくすといった17の目標(続く) -
今週のことば 原野商法(2面)
悪質な不動産業者がどこかの山奥の原野のような価値のないに等しい土地を、「もうすぐ鉄道の新線が通るので地価が確実に上がる」などと偽って、高額で消費者に販売するもの。1960～80年代に列島改造論などのブーム(続く) -
今週のことば 不動産情報サイト事業者連絡協議会(1面)
不動産景品表示規約などの規則を順守すべく自主ルールを設けている不動産情報サイトが集まり、情報発信などのルールを定め、広告の適正化を図り、情報基盤の技術的研究などを行っている協議会。02年にアットホーム(続く) -
今週のことば 免震・制振(1面)
免震は、基礎部分にゴムやオイルダンパーなど伸び縮みする装置を置き、地震の揺れが建物に伝わりにくくするもの。制振はオイルダンパーを建物の内部などに設置して、地震や強風の力を吸収して振動エネルギーを低減(続く) -
今週のことば 偽造有印私文書行使(3面)
私文書とは、公文書以外の文書で権利・義務もしくは事実証明に関する文書のことで、私人間の各種申込書・請求書・契約書・受領証・委任状など。行使した偽造文書に印章などが入っていた場合にこの罪状に該当する。(続く)
