今週のことば 記事一覧
今週のことば
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今週のことば 海外交通・都市開発事業支援機構(2面)
日本に蓄積された知識、技術と経験を活用して、海外で交通事業や都市開発事業を行う人らに対し資金の供給、専門家の派遣その他の支援を行う。それにより日本の事業者の市場参入の促進を図ると共に我が国の経済の持(続く) -
今週のことば リバース・モーゲージ(1面)
住宅などの資産を担保に高齢者に融資をし、死亡時に借入金の精算をする制度。通常の住宅ローンとは逆に、融資制度年金のように毎月融資をし、残高が増えていくのが特徴。債務者である高齢者が死亡した場合に抵当に(続く) -
今週のことば 住宅取得資金等の贈与特例(2面)
個人が、一定期間内に父母などの直系尊属からの贈与により、住宅の購入や増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合に、一定の要件を満たすときは、非課税限度額までの金額について贈与税が非課税となる制度(続く) -
今週のことば 立地適正化計画(3面)
住宅や医療・福祉施設などの立地の適正化を図るため、市町村が作成することができる。居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等の様々な都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランとして位置付けられ(続く) -
今週のことば 耐震改修促進計画(2面)
07年に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律により、都道府県などがその区域の建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための計画を定めるよう義務付けられたもの。18年4月1日現在、都道府県はすべて(続く) -
今週のことば 外部不経済(2面)
経済主体の行動が費用の支払いや保証を行うことなく取引当事者以外に対して不利益や損失を及ぼすこと。公害がその例で、工場の煙、自動車の排気ガスなどが近隣住民に悪影響を与えるなど。英国の経済学者A・マーシ(続く) -
今週のことば SDGs(2面)
持続可能な開発目標。Sustainable Developmen Goalsの略。15年9月の国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された。持続可能な世界を実現するために、貧困や飢餓をなくすといった17の目標(続く) -
今週のことば 原野商法(2面)
悪質な不動産業者がどこかの山奥の原野のような価値のないに等しい土地を、「もうすぐ鉄道の新線が通るので地価が確実に上がる」などと偽って、高額で消費者に販売するもの。1960～80年代に列島改造論などのブーム(続く) -
今週のことば 不動産情報サイト事業者連絡協議会(1面)
不動産景品表示規約などの規則を順守すべく自主ルールを設けている不動産情報サイトが集まり、情報発信などのルールを定め、広告の適正化を図り、情報基盤の技術的研究などを行っている協議会。02年にアットホーム(続く) -
今週のことば 免震・制振(1面)
免震は、基礎部分にゴムやオイルダンパーなど伸び縮みする装置を置き、地震の揺れが建物に伝わりにくくするもの。制振はオイルダンパーを建物の内部などに設置して、地震や強風の力を吸収して振動エネルギーを低減(続く) -
今週のことば 偽造有印私文書行使(3面)
私文書とは、公文書以外の文書で権利・義務もしくは事実証明に関する文書のことで、私人間の各種申込書・請求書・契約書・受領証・委任状など。行使した偽造文書に印章などが入っていた場合にこの罪状に該当する。(続く) -
今週のことば 賃貸住宅標準管理委託契約書(1面)
賃貸管理業に関し、94年に作成された「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書」を状況変化に対応した改正により策定したもの。賃貸住宅管理業登録制度との整合を図り、標準契約書として18年に策定された。賃貸人(続く) -
今週のことば メザニンローン(8面)
通常の借り入れであるシニアローンに比べ、劣後するローン。レンダーから見れば高い金利を設定でき、審査も相対的に楽で借りやすい。しかし、債務者からの返済が滞った場合はシニアローンが優先して回収されるため(続く) -
今週のことば サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)=2面
住宅(住宅設備機器を含む)において、IoT技術などを活用し、健康管理の支援、家事負担の軽減、コミュニティの維持などの住宅・サービスの実用化に向けた課題・効果等の実証を行うプロジェクトの整備費の一部を支援(続く) -
今週のことば ミレニアル世代(5面)
ミレニアルは千年紀の意味で、米国で2000年代に成人や社会人になる世代のこと。一般的に1981～1996年の間に生まれた人を指す。日本では、バブル崩壊後の急激な景気低迷期に育ち、生まれたときには既にインターネッ(続く) -
今週のことば 接道規制(2面)
建築基準法43条の規定により、建築物の敷地は同法による道路に2メートル以上接しなければならないという接道義務がある。例外として敷地の周囲に広い空地を有する建築物で、特定行政庁が支障がないと認められ、建(続く) -
今週のことば 耐震改修促進法(2面)
95年の阪神・淡路大震災を受け、建築物の地震に対する安全性の確保のため耐震改修を促進することを目的として同年10月に施行。その後の改正で現行の耐震規定に適合していない建築物の所有者は、耐震診断を行い、必(続く) -
今週のことば 事項要求(1面)
国土交通省など各省庁が概算要求を財務省に出す際、個別政策の予算要求額を明示せず項目だけ記載すること。政策が細部まで決まっておらず、予算額が不明な場合などに用いられる。19年度予算では、消費増税に伴う需(続く) -
今週のことば 立入検査(2面)
マンション管理業者が適正に管理業を営んでいるかをチェックするために国土交通省が行うもので、マンション管理適正化法86条に規定されている。管理業者の事務所などへ立ち入り、適正化法に係る法令の遵守状況につ(続く) -
今週のことば ADR(1面)
Alternative Dispute Resolutionの頭文字をとったもの。当事者間の自由な意思と努力に基づいて紛争の解決を目指し、裁判に比べて、簡易、低廉、柔軟に紛争解決を図ることができる。ADR認証事業者は、弁護士でな(続く)
