今週のことば 記事一覧
今週のことば
-
今週のことば ランドバンク(3面)
米国で生まれた組織。有効利用されなくなった老朽建物などの土地を、政府主体の非営利組織が取得・保有しながら、不動産に付随する法的・経済的な障壁を整理し、地域のニーズに合った形で市場に戻したり、保全した(続く) -
今週のことば BIM(1面)
Building Information Modelingの略称。コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを作成し、建築の設計、施工から維(続く) -
今週のことば 保全管理命令(3面)
債務者による財産処分を制限するための保全処分。利害関係人の申し立てまたは職権で、裁判所が法人である債務者の財産に関して保全管理人による管理をするように命じることをいう。これにより、財産の管理権は保全管(続く) -
今週のことば えるぼし
女性の活躍推進の状況などが優良な企業について厚生労働大臣の認定を受けることができる制度。女性活躍推進法で定められた一定の基準を満たした企業のうち、より優良とみなされた場合に与えられる。認定された企業(続く) -
今週のことば 極度額
根保証契約は、保証期間内で保証責任の対象となる借入の限度額の範囲内であれば、たとえ返済があったとしても保証債務はなくならず、借主が再び借入れをした場合には自動的に保証義務を負うことになる。この場合の(続く) -
今週のことば 地価公示(2面)
地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示するもの。18年地価公示では、2万6000地点で実施された。一般の土地取引の指標となるほか、公共事業用地(続く) -
今週のことば 評価替え(1面)
固定資産に係る土地及び家屋の価格は、3年に1度の基準年度ごとに「固定資産評価基準(総務省告示)」に基づいて価格を決定する。これを評価替えという。莫大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、事実(続く) -
今週のことば 地籍調査(2面)
主に市町村が主体となって、一筆(土地登記簿の一区画)ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査。登記所にある地図や図面は、正確ではない場合がある。地籍調査により、その結果が(続く) -
今週のことば あらわし(2面)
「現し」とも書く。木造建築で柱や梁(はり)などの構造材が見える状態でそのまま仕上げとする手法。例えば、天井を張らずに小屋裏を見せると、小屋裏現しとなるし、二階根太をみせると根太現しになる。現しにするこ(続く) -
今週のことば Rev PAR(1面)
Revenue Per Available Roomsの略。客室売り上げを客室総数で割ったもので、1部屋当たりの売り上げを指標化した。稼働率を平均客室単価で掛けた数値と等しい。規模にかかわらず、また、客室の増減や宿泊代の割(続く) -
今週のことば 旧耐震基準(1面)
建物が地震の震動に耐えられる能力を定めるもので、81年5月31日までの建築確認において適用されていた。震度5強程度の地震でも、ほとんど建物が損傷しない程度の基準。これに対し新耐震基準は、震度6強～7程度の揺(続く) -
今週のことば グレーゾーン解消制度(3面)
事業に対する規制の適用の有無を事業者が照会することができる制度で、産業競争力強化法に基づく。事業者が新事業活動を行うとき、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会。事業所管大臣から規制所管官庁(続く) -
今週のことば BID(2面)
Business Improvement Districtの略。一定のエリアで、地方公共団体が不動産所有者や事業者から徴収した負担金をある団体に提供することにより、その団体がエリアの改善、維持管理などを行うもの。各国では清掃(続く) -
今週のことば 空き家所有者情報の情報提供に関するガイドライン(1面)
国土交通省が17年3月、市町村が空き家所有者情報を民間事業者などの外部に提供するに当たっての法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法及びその留意点などをまとめたもの。空き家の流(続く) -
今週のことば RPA(3面)
ロボティック・プロセス・オートメーションの略。ホワイトカラーの業務で行われるロボット技術による業務の自動化のこと。人間が行う操作をルールに基いて自動的に再現するので、理解、学びができるアルゴリズムか(続く) -
今週のことば 持戻し免除(2面)
相続開始前に資金援助をしてもらったなど特別受益分を受けた場合に、特別受益分を考慮しないで相続財産を計算すること。通常は特別受益を加えて計算するため、特別受益者の相続額は少なくなるのだが、被相続人が持(続く) -
今週のことば ICO(1面)
仮想通貨を利用した資金調達方法のこと。Initial Coin Offeringの略。株式の新規株式公開との違いは、主幹事・幹事証券会社が存在せず、企業が直接独自の仮想通貨の売り出しを行う。そのため、監査がなく、誰で(続く) -
今週のことば ゼロ日規制(1面)
都道府県や政令市は民泊営業の年間の上限日数を180日以下の範囲で制定できる一方、下限が示されていないため、上限日数を「ゼロ日」に規制して事実上の民泊締め出しを行うこと。ガイドラインでは、上記のような制(続く) -
今週のことば 不特法事業(1面)
組合形式で出資を行い、不動産の売買や賃貸による収益を投資家に配当する事業のこと。事業を行うには、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要で、資本金の額、自己資本比率、業務管理者の資格、約款の内容、(続く) -
今週のことば 都市再生推進法人(1面)
都市再生特別措置法に基いて、地域のまちづくりを担う法人として市町村が指定するもの。まちづくり会社、NPO法人、一般社団・財団法人がなることができ、都市開発事業の実施や支援、まちなかの賑わいや交流創出の(続く)
