不動産取引現場での意外な誤解 記事一覧
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不動産取引現場での意外な誤解 売買編111 抵当権付きのまま物件を購入しても問題ない?
Q 抵当権の知識は競売によって知ることができると言われましたが、その他にも学ぶ方法はあるのでしょうか。 A ありますが、やはり私達宅建業者は競売とか、抵当権付の物件を売買するといった観点から学ぶのが(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編110 貸家の売買で貸主の地位を売主に留保したら?
Q 前回、賃貸物件が居抜きで売買された場合、貸主の地位は買主に移転し、そしてそれは、賃貸物件がサブリース物件であっても同じで、貸主たる地位が買主に移転するだけで転貸借関係には影響がないということでし(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編109 貸家の居抜き売買における借主への通知は?
Q よく聞く話として、アパートなどの貸家を居抜きで売買したときに、その売買の当事者が事前に貸家の所有権が移転することを借家人に通知しないで、いきなり家賃の支払先変更の通知を出したためにクレームになっ(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 1年未満の借家はすべて無期限の借家になる?
Q 前回、「一時使用目的」の建物賃貸借は、借地借家法の借家の章の規定の適用を受けないと書かれてありましたが、それは民法の規定の適用を受けるということでしょうか。 A その通りです。民法601条以下の賃貸(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編107 一時使用目的の建物賃貸借とは?
Q 土地の賃貸借については、借地借家法の規定によって期間の制約(下限の制限)がありますが、建物賃貸借の場合はどうでしょうか。 A 建物賃貸借の場合は、既に期間の制限(20年の上限規定)は撤廃されていますの(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編105 借地借家法が適用される「建物」とは?
Q 「借家」の問題点についても、引き続き判例を中心に勉強していきたいのですが、まず、借家権の対象となる「建物」の定義についてお聞きします。 A 建物賃貸借における「建物」の定義については、まず「ケ(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編105 底地の競売中に再築された建物の借地権は?
Q 以前の売買編で、抵当権の問題を随分勉強しましたが、今回は、その抵当権と借地権の関係についてお聞きします。例えば、借地人が借地契約の更新後、建物の建て替え中に土地(底地)が競売にかかり、建物の建築中(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編104 借地を有料駐車場にしたら契約は解除されるか?
Q 最近「借地権を相続したが、建物を取り壊しその跡地を有料駐車場にでもしたいが、法的に可能か」という相談を受けました。その場合、建物を解体してしまうと借地権は消滅してしまうのでしょうか。 A 借(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 借地条件に違反すると契約は解除されるか?
Q 前回の記述の中に、地主はその土地を賃貸するにあたり、借地人に対し、その借地上の建物を他に賃貸したり、アパート経営をすることを禁止することができる。そしてそのような場合に、禁止特約の付いた借地権の(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編102 普通借地の仲介で注意すべき事項は?(2)
Q 普通借地で、借地権が建物付きで第三者に譲渡(売買)された場合の譲受人と地主との間の法律関係については、その譲渡を地主が承諾している限り、基本的には問題がないのでしょうか。 A 基本的に問題がないと(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編101 普通借地の仲介で注意すべき事項は?(1)
Q このコーナーの賃貸借編もすでに100回を数え、これからは借地借家の原点に戻るという意味で、普通借地と普通借家の判例を中心に、意外と思える実務上の問題点を再確認したいのですが。 A はい。定期借地の制(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編110 借地人が建てた建物でも一括競売できるか?
Q 今回は「一括競売」の話をお伺いします。 A 前回の話では、土地の所有者が土地に抵当権を設定したあとに自ら建物を建てた場合にも、土地が競売されたときは建物のために「法定地上権」が成立するのかという(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編108 「法定地上権」はどのように評価されるか?
Q 前回の「法定地上権」は、その競売物件の権利関係に関する「物件明細書」の中にどのように記載されるのでしょうか。 A 裁判所によって多少の違いはあると思いますが、東京地方裁判所の場合には、次のように(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編107 権利関係に関する「物件明細書」の法的効力は?
Q 前回のこのコーナーの記述の中に、競売物件の執行官による「現況調査報告書」は、「権利関係」の調査が主目的だと書いてありましたが、その権利関係の真実性についての裁判所の見解はどうなっているのでしょう(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編104 普通抵当権に関する知識は何から学ぶか 抵当権に関する知識は、競売手続から多くを学ぶことができます
Q 私たち宅建業者は抵当権の知識が不可欠だと言われているのに、深く勉強したことがないのではないでしょうか。 A 実務としての「抵当権」のことを知るためには、「抵当権の実行」すなわち「競売」のことを知(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編103 根抵当権で、「極度額」を超える配当は受けられるか?
Q 根抵当権の確定がないと債権も特定されず、競売の申し立てもできません。どのようにして根抵当権を確定させるのでしょうか。 A その点については民法に規定があり、一般的には根抵当権者が設定者(債務者)に(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編102 抵当権と根抵当権の最大の違いは何か?
Q 前回、根抵当権の話しが出てましたが、そもそも抵当権と根抵当権はどう違うのでしょうか。 A 簡単に言えば、抵当権は、その被担保債権が弁済等によって消滅すれば消滅するという関係にありますが、根抵当権(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(101) 宅建業者に「根抵当権」の知識は必要か?
Q 宅建業者には抵当権の知識が不可欠だといわれていますが、「根抵当権」についてはどうなのでしょうか。 A 根抵当権については、金融絡みの物件の根抵当権を抹消する場合以外は、ほとんど必要ありません。(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(100) 借地権の包括譲渡承諾約款は法的に有効か?
Q 前回、借地権の譲渡は定期借地の場合にもできると書いてありましたが、事業用の「2項借地権」の場合にはそのことをあらかじめ「公正証書」に定めておかなければいけないのでしょうか。 A 必ずしもそうい(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(99) 事業用借地権の場合の保証金担保方法は?
Q 前回は、一般定期借地物件の分譲時における保証金の担保方法についての記述がありましたが、その内容は事業用の借地権の場合にも同じことが言えるのでしょうか。 A もちろん、そう言えます。ただ、事業用の(続く)