不動産取引現場での意外な誤解 記事一覧
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不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(98) 定借事業における保証金の担保方法は?
Q 前回、定期借地事業においては、期間満了後の原状回復に関する取り決めが非常に重要で、その最大のポイントは、中高層建築物の場合の基礎杭の撤去の有無だと書いてありました。ということは、その原状回復の費(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(97) 定借事業を成功させる原状回復のポイントは?
Q 前回・前々回と、定期借地事業における原状回復の問題点が載っておりましたが、やはり大事なことは、最初の借地契約締結時の約束事をどうするかということですね。 A その通りです。その点を曖昧にしておく(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(96) 定期借地契約締結時の重要ポイントは?
Q 前回のこのコーナーに書かれていた定期借地事業における原状回復の問題は、非常に重要ですね。 A はい。前回お話ししたことは、いずれも借地人が地主に差し入れている保証金やその後の積立金等で原状回復す(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(95) 定期借地期間満了後の最大の問題点は?
Q 定期借地事業における問題点については、まだ私たち宅地建物取引業者が経験したことのないことがたくさんあるでしょうね。 A ええ、あると思います。その中で最も大きな問題点は、期間が50年以上の一般定期(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(94) 定期借地で、事前の「期間延長特約」はできる?
Q 前回、定期借地においても、事業用借地を含め、事前に建物の「買取特約」をすることができるという記述がありましたが。 A その通りです。相手が同意さえすれば、特約は可能です。 Q それでは、定期借地(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(93) 定期借地で、事前の「建物買い取り特約」はできる?
Q 前回は定期借地権の設定に関する記述が載っておりましたが、定期の契約であっても、期間の満了時にまだ建物が使えるような場合には、建物の買取りなどの問題でもめることがあるのではありませんか。 A それ(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(92) 法定要件を欠く定期借地の効力はどうなる?
Q 事業用定期借地権等に関する借地借家法23条の規定を見ていると、その3項に、1項借地権・2項借地権ともにその契約を「公正証書」によって行うよう定めています。この規定の仕方は、一般定期借地権(22条)の場合の(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(91) 2項事業用借地権に「定期」の文言がないのは?
Q 前回の賃貸借編では定期の「借家」が中心でしたが、今回は定期の「借地」について伺います。まず最初に、定期の借地権については、平成19年の借地借家法の改正で、従来の「事業用借地権」が、存続期間30年以上5(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(100) 予約時のキャンセルを防止するには?
Q 売買の予約は、その手付金の額が比較的少ないこともあって、キャンセルが多いのではないでしょうか。そのような場合のキャンセル防止には、どのような方法があるでしょうか。 A そのような場合には、1つ(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(99) 予約にも「解約手付」が交付できるか?
Q 前回の印紙税の話には驚きました。新規物件のキャンセルの場合に、「申込証拠金」を没収すると、「本契約の案内文書」に印紙税がかかるとは思いませんでした。 A 申込証拠金を没収するということが、申込証(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(98) 本契約の「案内文書」に印紙税がかかるか?
Q 宅建業者は、新規物件の仮契約時に重要事項の説明をした上で申込証拠金を受領し、本契約の日程などを記載した「案内文書」を買主に交付しています。ある同業者に話したところ、そのような文書は税法上、売買契(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(97) 標準媒介契約約款の内容は変更できるか?
Q 標準媒介契約約款には、仲介業者の報酬請求権に関する条項がありますが、この前者の報酬請求権については、停止条件付の契約を媒介した場合には、「その条件が成就した場合にのみ報酬を請求することができます(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(96) 仲介業者に「境界明示」の義務はあるか?
Q 売買契約書の中で、疑問に思っている条項があります。売主の「境界の明示義務」に関する条項です。この条項については、一部の業者はこの条項には裏があって、その売主の義務を履行させるために、仲介業者に売(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(95) 危険負担条項の例示はなぜ「天災地変」なのか?
Q 「危険負担」に関する売買契約書の条項は、そのほとんどのものが「天災地変」を例示していますが、「天災地変」だけが対象なのでしょうか。 A そうではありません。確かに例示としては「天災地変」を挙げて(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(94) 「違約金」の請求には契約の解除が必要か?
Q 以前に紹介された標準売買契約書によれば、「契約違反」による契約解除条項として、その1項に催告解除の条項があり、その2項に「前項の契約解除に伴う損害賠償は、標記違約金によるものとする。」という条項が(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(93) 契約解除と損害賠償の関係の根拠条文は?
Q 前回紹介された標準売買契約書以外の売買契約書にも、「契約違反」による契約解除とそれに伴う損害賠償請求に関する条項は定められていると思うのですが、その根拠となっている民法の条文は、やはり民法415条の(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(92) 売買契約書での債務不履行の対応は?
Q 前回、契約違反による契約不履行と民法415条の債務不履行とは異なるものであるという記述がありましたが、そのポイントは「帰責事由」の有無で、「契約違反」の場合には、債務者に「帰責事由」がなくても損害賠(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(91) 契約違反と債務不履行はどこが違うか?
Q 売買契約上の債務不履行について、民法415条に規定されている「債務不履行」の規定をベースに議論することが多いのですが、よく分からないのが「契約違反」と、「債務不履行」がはたして同じものなのかというこ(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(90) 定期借家における借主の法定解約権の範囲は?
Q 前回、定期借家の場合に借主から中途解約できるケースとして、「借主にやむを得ない事情があり」という記述がありましたが、この文言からすると、「やむを得ない事情」が借主側だけにある場合に解約の申入れが(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(89) 定期借家で正当事由があれば中途解約できる?
Q 前々回、定期借家の場合には1年未満の契約も定期借家として認められるということでした。しかし、この1年未満の定期借家の場合にも、借主からの「中途解約」というのは認められるのでしょうか。 A 認められ(続く)