不動産取引現場での意外な誤解 記事一覧
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不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(78) 事業用借地と事業用定期借地の違いは?
Q 借地借家法23条の規定を見ると、以前は「事業用借地権」という見出しで定められていた事業用の定期借地が、「事業用定期借地権等」という見出しになっていますが、これは何か訳があるのですか。 A それは、(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(77) 入居者間トラブルは入居者が解決する旨の特約は有効?
Q 当社の賃貸管理物件では、あまり表に出たがらない貸主が多く、特に入居者間のトラブルについては、入居者が自らの責任で解決するという特約条項を定めています。しかし、このような特約は有効なのでしょうか。(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(76) 原状回復工事代金受領後の原状有姿賃貸はOK?
Q 原状回復工事のための借主との工事負担金についての合意が成立し、そのための敷金清算を完了したにもかかわらず、貸主が原状回復工事を行わず、そのまま次の借主に賃貸してほしいと言ってきました。よく、こう(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(75) ペット敷金の追徴などは公平に反しないか
Q 前回のペット敷金特約の話で、全額償却の定めが損害賠償額の予定になるとのことですが、不足が生じたときに追徴し、余剰が生じたときに返還しなくてよいというのでは、公平に反するのではないでしょうか。 A(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(74) ペット飼育可物件の明け渡しでもめないためには
Q ペット飼育可物件で明け渡し時にトラブルになることがあります。その原因の多くは、修復する工事個所の範囲の問題とその費用の分担比率の問題なのですが、こうしたトラブルが生じない、よい方法はないでしょうか(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(73) 事故物件の次の入居者への告知義務は
Q 事故物件の問題で、賃貸の場合には、事故後の2回目の入居者には事故のあったことを告知しないという公的住宅の場合の取り扱いがあるようですが、それは、裁判例があったということで、一律にそのような基準を設け(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(72) 事故物件の再募集までの期間と賃料減額率は
Q 前に自殺があった賃貸物件の売買についての仲介業者の調査義務の話が載っていましたが、そのような事故物件の再募集の時期や賃料の減額度合いなどについての話を伺いたいのですが、まず、自殺という事故物件の(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(71) 事故物件の調査は管理会社と警察だけで足りるか
Q ある書籍に、実際は入居者の「自殺」であったにもかかわらず、警察が死因を開示しなかったので、仲介業者が、警察の「事件性のない自然死」という説明を買主にしたという裁判例が載っていました。このような「自(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(80) 「建て売り」と「売り建て」はどう違うか
Q 今まで「売り建て」という契約をしたことがありません。そもそも「売り建て」というのは、売買契約なのでしょうか、それとも土地の売買契約と建物の請負契約の混合契約なのでしょうか。 A 契約の締結の仕方にも(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(79) 青田売りの場合の工事の完了とはどういう状態か
Q 宅建業法の解釈についてです。41条と41条の2に、いわゆる「青田売り」に関する規定がありますが、この「青田」というのは、「工事の完了前の宅地又は建物」ということだと思いますが、そもそもこの「工事の完了」(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(78) 建築中の建物はいつから「不動産」になるか
Q 表示・保存の登記やローンのための抵当権設定登記がどのタイミングで可能になるのかがよくわかりません。工事中の建物は、いつから「不動産」になるのでしょうか。 A この点については、裁判所(判例)の考え方と(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(77) 代金の1%未満の手付でも解除は認められるか
Q 当社は不動産の仲介業者ですが、買主があまり高額の手付金を支払わないために、契約の拘束力が弱く、買主が物件に対する不満などを理由にすぐに手付解除をしてしまうからです。そもそも少額の手付金というのは、(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(76) 改正民法には定義規定が定められるか
Q 今回の民法改正の内容を理解するためには、結局のところ、「判例」をしっかり勉強しないといけないということだと思うのですが。 A その通りです。特に今回の改正のポイントになっている点は、ほとんどが最高(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(75) 民法改正で廃止になる条文・規定はあるか
Q 今までの売買編71~74回を読む限り、今回の民法改正については、約120年ぶりの大改正という割にはそれほど大騒ぎをするほどのことでもないように思えてきましたが、この感想は当たっていますか。 A ある程度当た(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(74) 契約上の地位譲渡、具体的な契約方法は
Q 以前に、賃貸編42回で、地主の死亡に伴う「貸主の地位の移転」が「契約上の地位の移転」と同じだという記事を読みましたが、前回・前々回と続いた「契約上の地位の譲渡」というのも同じですね。 A そうです。(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(73) 宅建業者の農地転用許可前の転売は可能か
Q 前々回で、「契約上の地位の譲渡」という契約手法が農地法5条の許可前売買に代わる契約手法として用いることができるという記載がありましたが、宅建業者でも農転の許可が下りる前に農地を転売することができると(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(72) 検討中の民法改正について、何が変わるか(2)
Q 前回、民法改正の話が載っており、その中に宅建業者が絶対知っておくべき改正点として2つの具体例が載っておりましたが、その他にはどのようなものがあるのでしょうか。 A 前回と同じように判例をベースにそれを(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(71) 検討中の民法改正について、何が変わるか(1)
Q 懸案の民法改正がいよいよ最終段階に入っていると聞いていますが、改正されるのは「債権編」の規定だけではなかったようですね。 A そうです。改正されるのは、「債権編」の規定だけではなく「債権関係」の規定(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(70) 公正証書の作成を求め、裁判所に訴えると作成は可能か
Q 前回、当事者が事業用定期借地権の設定の覚書まで締結したが、その一方当事者が契約を反古にして、公正証書の作成をしなかった例が載っていました。もしその相手方が裁判所に訴えを提起して、その契約違反者に対(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(69) 事業用定期借地の譲渡・転貸はできるか
Q 事業用定期借地権の場合に、本当に譲渡・転貸ができるのかどうか、今ひとつはっきりしません。 A 事業用定期借地権の設定公正証書の中に、地主の書面による承諾があれば譲渡・転貸ができる旨の定めをしておけば(続く)