不動産取引現場での意外な誤解 記事一覧
不動産取引現場での意外な誤解
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不動産現場での意外な誤解 賃貸借編153 共益費も借地借家法の適用があるか?
Q 建物賃貸借契約においては、「共益費」という名目で賃料以外の費用を支払うことがありますが、この費用についても、賃料の場合と同じように借地借家法における増減請求権の規定(32条)が適用されるのでしょうか(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編152 賃料改定特約の有効性はどのように判断する?
Q 前回のマスターリース契約における賃料増額条項と同じような事案で、大型スーパーストアのいわゆるオーダーメイド契約における賃料増額改定条項の有効性が争われた裁判がありましたが、こちらの方の結論はどう(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編151 新規募集で賃料を安くしたら値上げは容易か?
Q 当社は、賃貸管理業者を兼ねているため、オーナーのためにも安定した賃貸経営を目指しています。そのため、物件によっては、入居者の新規募集に際し、賃料を安くして早く満室にし、次の契約更新時に更新料を免(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編160 共有者の1人が勝手に共有物を賃貸したら?
Q 前回話に出た、他人物売買による所有権の移転がうまくいかなかったらどうなるのでしょうか。 A その前回の判例と同じような事例として、多数持分権者が少数持分権者の同意を得ないで勝手に共有地を売却し、(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編159 共有者の1人が勝手に共有物を売却したら?
Q 一般に、共有物を賃貸する行為は「管理行為」になるが(民法252条)、それは民法上の賃貸借のような場合の話であって、借地借家法の適用を受けるような賃貸借の場合には、それは「法律的な処分行為」として共有物(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編158 移記閉鎖登記簿にはどのようなものがあるか? 登記のコンピュータ化や粗悪用紙、枚数過多による移記閉鎖登記簿があります
Q 前回は、不動産の閉鎖登記簿としての「移記閉鎖登記簿」の話が出ましたが、それは主にコンピュータ化が進められたことによるものということですか。 A そればかりではありませんが、コンピュータ化に伴うも(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編157 担保権の名義人役員が全員死亡していたら?
Q 前回は、抵当権者である会社の所在が不明の場合に抵当権の登記が抹消できるかという話でしたが、その事例は、不動産登記法でいう会社の「行方不明」とは異なるものでした。 A その通りです。不動産登記法で(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編156 抵当権者(法人)の所在が不明でも仲介できる?
Q 以前のこのコーナーに、所有者不明土地に関連し、その土地に登記されたままになっている、いわゆる「休眠担保権」の抹消手続の問題が取り上げられていましたが。 A それは、〔売買編〕の第124回の内容だと思(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編155 「相続土地国庫帰属法」の目的と内容は?
Q 所有者不明土地に関し、土地の所有権を放棄できる「相続土地国庫帰属法」について伺います。 A この法律の目的は、前回にも申し上げた通り、所有者不明土地の「発生予防」であり、「相続等により取得した土(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編154 不明土地に関する不動産登記法の改正内容は?
Q 今回は、所有者不明土地に関する不動産登記法の改正部分を聞きます。 A 不動産登記法の改正で最も重要な改正は、「相続登記」を義務化したことです(不登法76条の2)。これにより、今後の所有者不明土地の発生(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編153 民法の共有規定の改正で最も重要な改正は?
Q 所有者不明土地に関する民法の改正内容については、相隣関係以外の共有の規定でかなり重要な改正がなされたと聞いていますが。 A その通りです。共有の規定については、まず最初に、共有物の「使用」に内す(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編152 所有者不明土地に関する民法の改正内容は?
Q 所有者不明土地に関して具体的に伺いたいと思います。まず、民法の改正内容です。 A 民法については、専ら「利用の円滑化」という観点からの改正が中心で、具体的には、主として現行の相隣関係の規定(209条(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編151 所有者不明土地に関する民事法制の見直しとは?
Q 所有者不明土地については、すでに特措法が成立し、対策がとられているようですが、それらの対策を更に進めるための民事法制の見直しに関する法律が先の通常国会で成立したと聞きました。その内容について知り(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編150 解約予告期間中に次の借主が決まったら?
Q 店舗の解約などで、借主からの解約予告期間中に次の借主が決まることがあります。このような場合に、借主が原状回復を済ませたときは、貸主に対し、約定によって支払っている前払賃料などの返還を求めることは(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編149 借主が即時解約できるという特約の意味は?
Q 建物賃貸借契約における解約申し入れについては、店舗・事務所など業務用は、借主からの解約申し入れであっても「6カ月」前というようなかなり長い予告期間を設けることが多いようですが、その一番の理由はどこ(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編148 貸主からの解約予告の期間の定めは無効?
Q 店舗などの業務用の建物賃貸借契約においては、借主からの解約予告期間を「6カ月」程度とすることがあり、居住用の予告期間「1～2カ月」程度とはかなりの差がありますが、これは問題にならないのでしょうか。(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編147 古い建物であれば、更新なしの契約ができる?
Q 前回、建物の老朽化が原因の場合は立退料なしの明け渡しが認められることがあると書いてありました。ということは、建物が古い場合には、最初から更新なしの契約を締結することも可能ということでしょうか。 (続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編146 立退料なしに明渡しが認められることがある? 建物の老朽化や土地の有効利用等による建て替えの場合にはあり得ます
Q 建物賃貸借契約で、建物の建て替えを理由に貸主が借主に対し建物の明け渡しを求めることがありますが、この場合、立退料さえ支払えば正当事由が認められるということをよく聞きます。これは本当でしょうか。(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編145 自動更新の拒絶通知期限に遅れてしまったら?
Q 建物賃貸借契約で自動更新条項が定められている場合に、借主が自動更新の拒絶通知を失念したり、通知が遅れてしまうことがあります。このような場合、契約はどうなるのでしょうか。 A 契約は自動更新条項に(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編144 解約権留保特約がなくても中途解約ができる?
Q 前回、「期間の定めのある」賃貸借の場合には、借主であっても中途解約ができないという根拠条文として、民法617条・618条の規定が挙げられていましたが、これらの規定についての裁判所の見解などはないのです(続く)
