不動産取引現場での意外な誤解 記事一覧
不動産取引現場での意外な誤解
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不動産現場での意外な誤解 賃貸借編165 賃料滞納常習者の「居すわり」を排除するには?
Q 前回、建物賃貸借契約締結時の事前の残置物処分合意は違法になり得ると書いてありました。そうなると、いかに悪質な賃料滞納者であっても、勝手に部屋の鍵(錠)を取り替えてしまうようなことはできませんね。 (続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編164 賃貸借契約締結時の残置物処分合意は違法?
Q 当社ではあらかじめ建物賃貸借契約の締結時に、明け渡し後の「残置物」については、無条件で貸主側で処分してよいという念書を借主に入れてもらっています。しかし、このような念書は違法だという人がいます。(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編163 倉庫付設の駐車場を借りるときの注意点は?
Q 一般に倉庫業を営む場合には、倉庫部分だけを賃貸しますが、このような倉庫の賃貸借についても借地借家法の適用を受けるのでしょうか。 A 倉庫を一棟丸貸しするのであれば当然適用を受けますが、そうでない(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編162 古アパートの競売物件を買うときの注意点は?
Q 前回、借家人付物件の用地買収の話が出ていましたが、その物件の中には古アパートの競売物件などで、昔から住み続けている入居者がいる物件もあると思います。そのような物件を買収するときに注意する事項があ(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編161 借家人付きの用地買収を容易にした判例とは?
Q 一昔前の用地買収の担当者は、用地取得の前に、その土地を占有している借地人や借家人がいる場合には、明け渡しの即決和解などの手続きを経てから買収に入ることが多かったと聞いています。しかし、その後は現(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編170 昔からの古い温泉地はもともと共有だった?
Q 前々回の共有に関する全体像を見ていて、昔からの温泉地が共有の一形態としての「総有地」のようなものだったという記述を思い出しました。 A それは、たぶんその当時の記述の中で、温泉地についての歴史的(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編169 民法249条以下の規定は他の共有では使えない?
Q 民法の「共有」に関する規定は、249条以下の共有規定以外にもあるようですが。 A あります。それは、例えば民法668条の「組合財産は総組合員の共有に属する」というような規定です。 この規定における「共(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編167 共有者1人が管理費用を支払わないときは?
Q ここしばらく「共有物分割」についての話が続きましたが、これまでの記述の中で分かりにくかったのは、共有者の1人が勝手に共有物を売却したり他人に使用させたりしても、他の共有者がその占有・使用者に共有物(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編168 不動産の「共有」に関する全体像を知るには?
Q これまで不動産の「共有」についての話が続きましたが、改めてその全体像を知りたいのですが。 A 全体像を知るとなると、その内容は、ある程度図式化した説明になると思いますので、まず最初に「共有とは何(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編166 共有物の分割困難物件でも事業化ができる?
Q 前回の共有物分割に関する記述の中に、共有の建物と準共有の借地権の一括分割の判例が紹介されていましたが、これは建物という「所有物」と借地権という「債権」をまとめて分割の対象にするということですね。(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編165 民法の共有物分割は所有物のみが対象か?
Q 共有物の分割(民法256条～258条)は、以前の〔売買編〕でも、遺産分割協議の際に有効な方法だと述べられていましたが、そのような共有物分割の対象になるものは不動産などの「所有物」に限られるのでしょうか。(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編163 法定相続と遺言の優劣に関する法改正とは?
Q 前回、「共有物分割」の1つの方法として、裁判所による「競売」の方法が紹介されていましたが、裁判所による分割はもともと「現物分割」が原則だったのではありませんか。 A はい。しかし、前回にも申し(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編162 遺産分割協議不調の場合の最後の手段は?
Q 前回、共有の相続建物を共有者の1人が勝手に改造してしまったという場合に、今後の対応は全体の遺産分割協議の中で考えたらどうかということでしたが、その遺産分割の方法にはどのような方法があるのでしょうか(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編161 共有の相続物件が勝手に用途変更されたら?
Q 当社は、共有の不動産を売買したり賃貸したりすることがありますが、あまりトラブルになったことはありません。それは、当社の社員が、共有の物件については常に「全員の合意」という原則を守っているからだと(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編160 賃貸借で違約金の他に損害賠償請求ができる?
Q 建物賃貸借契約を締結する場合、通常、借主が契約違反をしたときは契約の解除と共に損害賠償の請求ができる旨を定めることが多いと思いますが、どうなのでしょうか。 A 居住用の場合は明文化したものはあま(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編159 古い建物の修繕義務に関する具体的な目安は?
Q 前回、建物賃貸借契約においては、借主が建物の古いのを承知の上で契約したとしても、貸主が修繕義務を負うと書いてありました。 A その通りです。しかし、だからと言って、すべての建物について貸主が修繕(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編157 更新ごとに更新料と敷金の償却が取れるか?
Q 前回、保証金の「償却」と「敷引き」は同じものだという話がありましたが、これは一般に、「償却」は商業系で使われ、「敷引き」は住居系で使われるということでしょうか。 A 必ずしもそういうことではあり(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編156 借主が差し入れる敷金と保証金は同じものか?
Q テナントビルの場合には、敷金の代わりに「保証金」という名目で金銭を預かるケースがあります。これも民法622条の2でいう「敷金」になるのでしょうか。 A この保証金が、借主の貸主に対する債務の担保とし(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編155 敷金の返還を後払・年払にすることもできる?
Q 敷金について、民法改正によってその定義と共に、返還時期についても明確になりましたが(民法622条の2)、一説によりますと、その返還債務と借主の建物の明渡し債務とは同時履行の関係に立たないと言われていま(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編154 共益費は実額よりも多く請求できる?
Q 前回、共益費も借地借家法の適用があるということでしたが、たとえば、共用の電気料金や水道料金を実際の額よりも多く請求することはできるのでしょうか。 A できます。しかし、程度によります。例えば、貸(続く)
